会社設立の手続き

古川事務所TOP
お問合せはこちら
会社設立
 当事務所では会社の設立のお手伝いをいたします。
 時間が無い・手続きがわからない等と先延ばしにしている方は一度お問合せ頂ければ
 幸いです。
 まず最初に、本当に会社設立したほうがいいのか再度ご検討することをおすすめします。
 
ご注意・・・新会社法について
 新会社法の施行により、最低資本金や有限会社の廃止、新しく合同会社という会社形態の追加など、ここ数年にはない大きな変更が行われました。新会社法による変更内容を確認してから手続を進めたほうが良いでしょう。
 
『新会社法の変更点の概要』
 変更点は多岐にわたりますが、多くの方に関係すると思われる内容は以下の通りです。
  株式会社と有限会社を1つの会社類型(株式会社)として統合
   会社法施行後は有限会社の設立はできません。
  新たな会社類型(合同会社)の創設
  小規模な株式会社の規制を緩和
   取締役の最低人数の緩和、監査役の設置義務を廃止(1人取締役の株式会社を認める)
   取締役、監査役の任期延長が可能(最長10年)
  会計参与制度の創設
  最低資本金規制の廃止、類似商号規制の廃止
 

 
新会社法は平成18年5月1日から施行されました。

新会社法の施行で何をすればいいのか?
現在有限会社の方へ
これから会社設立をされる方へ

 
会社の概要(比較)
設立の流れ
 フローチャート
 商号・目的・本店の検討
 発起人会の開催
 類似商号の調査
 印鑑の作成
 定款作成・認証
 出資金の払込み
 取締役等の就任承諾
 登記申請
設立の費用
設立手続の依頼の仕方
設立時の注意(許認可取得)
設立後の手続
会社設立のメリット・デメリット
 会社設立にはメリットとデメリットの両面があります。
 双方を比較して本当に法人化するべきか検討してみてください。

会社設立のメリット
1.社会的信用の増大
 個人事業主にくらべ、対外的な信用があります。定款や登記簿謄本などにより会社の状況を第三者が把握できるため取り引きの安全性が確保されています。金融機関からの融資なども、受けやすいくなると思います。

2.責任の軽減
 個人事業の場合、事業に失敗すれば個人財産を処分して負債に充てる必要があります。有限会社・株式会社などの組織の場合は、出資の範囲内での責任を負うだけで済みます。ただし、会社の融資などで個人保証をしていた場合はこの責任も負います。

3.税金面で有利
 会社には課税所得計算上のメリットがあります。同じ売上、経費でも個人事業と会社組織では支払う税金に差が出てきます。

4.経費の認められる範囲が広い
 生命保険料・退職金など会社組織のほうが経費として認められるものが多く有利です。

5.相続などの際の事業の継続性
 個人事業の場合は事業主が死亡したときは当然に消滅しますが、会社組織の場合は取締役が死亡しても解散の手続きをとらないかぎり継続することが出来ます。

会社設立のデメリット
1.記帳・経理事務の複雑化
 個人事業のときは自分で確定申告まで済ませていた方も、会社組織となるとそう簡単にはいきません。法人会計の複雑さから、ほとんどの方が税理士などに会計業務や税申告については依頼をするようです。

2.赤字のときにも税金が発生
 会社組織の場合は、たとえ赤字の決算でも均等割りの税金(約7万円)を支払うことになります。

いかがでしょうか?会社組織にされる決心はつきましたか?
社会的信用や税金面などを考えると、事業を拡大していく上では会社設立(法人化)は必要なステップだと言えるでしょう。
pagetop 次
このページのTOPへ 次のページへ
仕切り線
TOP 行政書士古川事務所のTOPへ ご質問・お問合せ
仕切り線
ログ