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会社設立後に許認可の取得をする場合は、事前に許認可の要件を確認しておくことが必要です。
設立後に許認可の要件を満足していないことがわかった場合は、変更登記が必要となり時間もお金もかかります。会社を設立する前に確認をしておきましょう。
特に、資本金の額・役員・目的などを決定する際には十分注意してください。

 『許認可ごとの注意事項』
  ○貨物運送業許可の場合
  ○建設業許可の場合
  ○その他許認可

会社設立後すぐに許認可の取得をする場合、許認可に精通した行政書士事務所に事前に相談されることをおすすめします。可能であれば会社設立と許認可取得をセットで依頼したほうが無駄がなく、許認可取得までのスケジュールもたてやすいと思います。

 当事務所では会社設立と許認可取得を扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
 許認可の要件だけではなく、許認可取得後もふくめてアドバイスさせて頂きます。


会社設立〜貨物運送業許可取得 【注意事項】

会社設立後に貨物運送業許可を取得する場合、下記について注意が必要です。
『資本金』
会社設立時の資本金が許可要件以上であること
運送業の所要資金の50%以上が自己資金=資本金であることが必要です。

固定資産関係費+運転資金関係費の50%以上が最低の自己資金率です
(1)固定資産関係
 固定資産関係は事業に必要な下記取得費用の全額を計上します。
  @車両費 A土地、建物関係費 B機械工具関係 C什器備品関係 の全額
(2)運転資金関係
  @重量税、自動車税、取得税、消費税、登録免許税等の税金関係の年額
  A自賠責保険、任意保険の年額
  B福利費(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)の2ヵ月分
  C人件費、燃料費、修繕費、減価償却費等の運送費の2ケ月分
  Dその他経費の2ケ月分

設立した会社の資本金の額が許可要件以下の場合は、あらためて増資して
いただく必要があります。

 ※資金要件は計算方法が複雑です。
  当事務所で計算することも出来ますの会社設立前にご相談ください。

『役員』
役員(取締役・監査役)に運送業許可の欠格要件に該当する方がいないこと
欠格要件に該当する方が役員にいると許可の取得ができません。
役員変更をして取締役から外れていただかなければなりません。

『目的』
会社の目的に運送業の内容が含まれていること
  例) 貨物自動車運送事業 、 一般貨物自動車運送事業
目的に含まれていない場合は目的変更登記をしてからの許可申請となります。


 運送業許可の詳しい説明はこちらへ → 運送業許可申請


会社設立〜建設業許可取得 【注意事項】

会社設立後に建設業許可を取得する場合、下記について注意が必要です。
『代表取締役』
『経営業務の管理責任者』が代表取締役になること
建設業では経営管理責任者は会社の常勤の役員であることが必要です。
会社設立時には経営管理責任者が代表取締役となることをおすすめします。

※経営管理責任者が代表取締役以外の取締役となった場合
 代表取締役の場合は常勤性の証明は必要ありませんが、それ以外の役員の
 場合は証明するため健康保険の加入証明か、決算報告書で役員報酬を受け
 ていることが必要となります。
 
※経営管理責任者が取締役にならない場合
 建設業許可申請ができません。

『取締役』
取締役に建設業の欠格要件に該当する方がいないこと
欠格要件に該当する方が役員にいると建設業許可の取得ができません。
役員変更をして取締役から外れていただかなければなりません。

将来経営管理責任者となる予定の方(跡継ぎ等)を役員に入れること
経営管理責任者の資格要件を得るためには会社役員として建設業の経験年数を
重ねる必要があります。
将来を見越して役員になって頂いてください。

『資本金』
会社設立時の資本金の額を500万円以上とすること
建設業許可の申請には500万円以上の自己資本が必要です。
新規設立会社(決算期未到来)は資本金の額=自己資本とすることができます。
資本金の額が500万円以下の場合は、許可申請時に500万円の預金残高
証明を取得していただくことになります。

『目的』
会社の目的に取得しようとする建設業の内容が含まれていること
目的に含まれていない場合は目的変更登記をしてからの許可申請となります。

 建設業許可の詳しい説明はこちらへ → 建設業許可


会社設立〜その他許認可取得 【注意事項】

会社設立後に各種許認可を取得する場合、許認可の要件を事前に確認しておくことが必要です。例として以下のような注意が必要です。
※ここに記載した許認可の注意事項は一例です。必ず許認可毎の要件を確認してください。
『役員』
ほとんどの許認可の要件に欠格事由(または欠格要件)が定められています。
許認可によって取締役・監査役を含めた全員が対象となる場合もあります。欠格事由に該当する役員がいる場合は、役員変更をして役員から外れていただかなければなりません。

役員に一定の資格が必要な許認可もあります。役員になる方を人選する際に考慮して下さい。
(例)産業廃棄物収集運搬業許可
 代表者もしくは業務を行う役員等が、区分に応じた講習会を修了すること

『資本金』
許認可によっては資金要件(自己資本の額)があるものもあります。
会社設立時には資本金の額が自己資本となりますので設立の資本金を要件を満足できる額以上にしなければなりません。 設立した会社の資本金の額が許可要件以下の場合は、あらためて増資していただく必要があります。
(例)利用運送事業登録
 純資産の額が300万円以上あること


『目的』
会社の目的に取得しようとする許認可の内容が含まれていることが必要です。
許認可によっては目的の記載が規定されていることがありますので注意が必要です。
目的に含まれていない場合は目的変更登記をしてからの許可申請となります。

 各種許認可の詳しい説明はこちらへ → 業務案内

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