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様々な手続きが必要になります
○税務署関係(T〜U)の手続は税理士にご依頼ください。
  お知り合いに税理士がいない場合はご紹介できますので、ご連絡ください。

○労働保険・社会保険(V〜X)の手続は当事務所でお受けできます。
  社会保険労務士のページで確認ください。→ 古川行政労務事務所
  詳しい説明はこちらから
    【労働保険とは・・・】 【社会保険とは・・・

○営業する事業によっては許認可の取得が必要となります。
  当事務所の業務案内で必要な許認可を確認してみてください。 → 業務案内
  また、事業毎に当事務所でお手伝い出来ることがありますので、こちらも
  ご覧下さい。
    【運送業の方】 【建設業の方】 【それ以外の方

  提出先     提出書類 必要な場合 提出期限
T 税務署 法人税 消費税 所得税 @ 法人設立届出書 法人設立時 設立の日から2ヵ月以内
A 青色申告の承認申請書 青色申告を希望する場合 設立の日から3ヶ月以内(または第一期事業年度終了日)
B 棚卸資産の評価方法の届出書 商業(商品を仕入れて販売)または製造業(加工して販売)・・・未提出の場合は『最終仕入原価法』となる 第一期の確定申告提出期限
C 減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却資産がある場合(建物・自動車・事務機器等) 第一期の確定申告提出期限
D 給与支払事務所等の開設届出書 法人設立時(給与支払事務所) 設立の日から1ヵ月以内
E 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 源泉取得税の納付を毎月→年2回に変更したい場合 適用を受けたい月の前月末日
U 地方公共団体 住民税
事業税
@ 法人設立届出書 ※税務署で4枚複写の届出をすれば不要 上記
V 労働基準監督署 労災
保険
@ 適用事業報告 従業員(パートを含む)を雇う場合 遅滞無く
A 労働保険保険関係成立届 労働保険関係成立後10日以内
B 労働保険概算保険料申告書 設立の日から50日以内
C 就業規則届 遅滞なく
D 時間外労働に関する協定届 従業員(パートを含む)に時間外労働をさせる場合 速やかに
W 公共職業安定所 雇用
保険
@ 雇用保険適用事業所設置届 従業員(パートを含む)を雇う場合 雇用保険関係成立後(従業員雇入れ後)10日以内
A 雇用保険被保険者資格取得届
X 社会保険事務所 健康
保険

厚生
年金
@ 健康保険・厚生年金保険新規適用届その1 法人を設立した場合 設立の日から5日以内
A 新規適用事業所現況書その2
B 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
C 健康保険被扶養者(異動)届 被保険者に扶養者がいる場合
※注意:
ここに記載してあるのは手続の抜粋です。事業の形態・雇用状況などにより手続が必要な場合があります。詳しくはお問合せください。
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