一般貨物運送事業許可申請
ログ
貨物自動車運送事業をはじめるには、地方運輸局長の
許可・登録等が必要です。
 事業用ナンバー通称緑ナンバー、青ナンバー)での貨物運送業を行うためには『一般貨物自動車運送事業許可』の取得などを事前に行う必要があります。行う貨物運送の形態により、必要な手続が変わります。
 また、平成15年4月の運送業法改正により、要件等も緩和され新規参入しやすくなっています。

 ※平成20年7月より一般貨物自動車運送事業に係る許可及び事業計画変更認可等の処理方針の一部が改正され、1.新規許可申請時の法令試験の導入、2.社会保険等の未加入対策の強化 などが追加されました。

 ※平成25年12月申請分より許可に要する資金等の要件が変更となりました。
   詳しくはこちら → 『運送業許可申請の要件変更』


事業用ナンバー(営業用ナンバー) ・・・
      普通貨物自動車や小型貨物自動車は緑ナンバー(通称青ナンバー)となり、

      軽貨物自動車は黒ナンバーとなります。また車検証では『事業用』と記載されます。

          ☆必要な貨物運送業の許可は?☆



一般貨物運送事業許可の詳細

これから一般貨物自動車運送事業を行いたい方へ・・・
    
許可の要件    要件チェックシート  運行管理者・整備管理者
 営業所・車庫の要件  
申請時の注意    
 申請の流れ   準備して頂く書類  申請書および添付書類
 許可〜運輸開始の手続  
     
  ◎運送業許可は難しいと考えている方へ(Q&A)◎
  
すでに一般貨物自動車運送事業を行っている方へ・・・
  
 事業開始後の手続   各種変更手続 変更手続の詳細 
 手続もれチェックシート  
 
  『軽貨物自動車運送業届出』はこちら       『旅客自動車運送業許可』はこちら 
 

 


必要な貨物運送事業の許可は?

  一口に貨物運送業と言っても事業形態によって一般貨物(緑ナンバー・青ナンバー)や軽貨物(黒ナンバー)など数種類に分類されています。
 まずは必要な許可・届出を確認してください。

貨物自動車運送事業(自ら運送を行う運送事業です)

 一般貨物自動車運送事業(特別積合せなし)【許可が必要
    事業用(緑ナンバー)のトラックでお客様の荷物を運送する事業で、一般的な運送業です。
    事前に許可申請が必要です。通常、貨物運送事業・トラック運送業など緑ナンバーの取得
    といえばこれにあたります。

 一般貨物自動車運送事業(特別積合せあり)【許可が必要】
    一般貨物自動車運送業のうち不特定多数の荷主から集荷した荷物を営業所等で仕分け
    し、荷物を積み合せて他の営業所に運送し、配達の仕分けを行う運送業です。
    路線とも呼ばれる事業で、多くは宅配便業者となります。事前に許可申請が必要です。

 特定貨物自動車運送事業【許可が必要】
    特定の荷主の需要に応じた貨物運送、荷主に従属する工場間輸送など

 貨物軽自動車運送事業【届出が必要】
    軽トラックや二輪車でお客様の荷物を運送する運送業。黒ナンバーとなります。
 

貨物運送取扱事業(自ら運送を行わない運送業務)

 利用運送事業
    荷主との間で運送契約を結び、運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う運送業。
    いわゆる下請の運送業者を使い運送業務を行うこと。
     第一種利用運送事業【登録】・・・第二種以外の事業。(トラックのみの運送)
     第二種利用運送事業【許可】・・・鉄道・航空運送等を使い集配を一貫して行う事業

 運送取次事業  登録制 → 自由化(誰でも出来るようになりました)
    自己または荷主の名で運送業者と運送契約を結んだり、実運送事業者から荷物を
    受けとったりする運送業。

   ※第一種利用運送事業に関しては新規参入が容易になりました。
    現在一般貨物自動車運送事業の許可を持っている場合・・・変更申請で登録可能です。
    新規に貨物運送事業許可を取得する場合・・・新規申請時に利用運送する旨を記載し、
                     必要書類を添付すれば登録可能です。

 

 ▲このページのTOPへ / ★許可取得のお問合せは古川事務所へ★
仕切り線

ここでは申請の多い一般貨物運送事業について説明します
              (関東運輸局の要件となりますのでご注意ください)

一般貨物自動車運送事業

審査基準の要点
  1.運送事業を遂行するうえで最大の要となる『人』がいるか
  2.運送する手段となる土地、建物、車両等の『施設』があるか
  3.運送事業の経営の保証となる運送する『物』があるか
  4.運送事業の安定的経営の裏付けとなる『金』があるか

要件(概要)  → 詳細は一般貨物運送業の要件チェックシート
営業区域 H15.4〜廃止されました。国内のどの地域でも運送が出来ます。但し、出発してから帰社するまでを原則6日を限度としています。
営業所 建物が都市計画法・建築基準法などに違反していないこと
建物借入の場合は、賃貸借契約又は使用承諾により建物の使用が確実なこと
車庫 原則として営業所に併設していること
 併設できない場合、営業所から10q以内のこと(原則)
車庫地として使用する土地が農地法などに違反していないこと(農地不可)
車両を全て収容できる広さがある土地であること
借入の場合は、賃貸借契約又は使用承諾により土地の使用が確実なこと
車庫の前面道路の幅員(道路の幅)は、車両制限令により使用車両の通行に支障のないこと
休憩・睡眠
施設
営業所又は車庫に併設していること
睡眠施設を必要とする場合は1人当たり2.5u程度が必要
借入の場合は賃貸借契約又は使用承諾により建物の使用が確実なこと
車両 5両以上(トレーラ、トラクタはセットで1両)
ディーゼル規制等で使用不可とならない車両のこと
運転者 事業を始めるのに必要な運転者数(最低5名)を確保すること(アルバイト等は不可)
運行管理者 運行管理者(運行管理資格者証を取得している者)が1名以上いること
整備管理者 整備管理者(整備の実務経験2年以上+研修修了or自動車整備士3級以上など)が1名以上いること
その他 欠格事由に該当しないこと(貨物自動車運送事業 第5号各号) 下記
申請者または法人の役員が必要な法令知識を有していること
車両の自賠責保険・任意保険に加入していること
社会保険等に加入していること
営業資金の全額以上の預貯金が確保できていること  ←H25.12変更


  貨物自動車運送事業法 第5条各号
    (欠格事由)
   第五条  次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の許可を受けることができない。
    一  一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けること
      がなくなった日から二年を経過しない者
    二  一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その
      取消しの日から二年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合にお
      いては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日(行政手続法 (平成五年法律第八
      十八号)第十五条第一項 の通知が到達した日(同条第三項により通知が到達したもの
      とみなされた日を含む。)をいう。)前六十日以内にその法人の役員であった者で当該取
      消しの日から二年を経過しないものを含む。)
    三  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法
      定代理人が前二号のいずれかに該当するもの
    四  法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

   ※参考
   (一般貨物自動車運送事業の許可)
  第三条  一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなけれ
      ばならない。



 
許可申請時の注意事項

 〔日程〕
  申請書提出後、許可がおりるまで約3ヶ月程度かかります。
   許可後すぐに開始できるわけではなく、ナンバー変更や各種届出が必要です。
  事業開始後6ケ月以内に適正化指導員による巡回指導があります。
   申請内容と異なる場合や法定書類等の不備がある場合は行政処分の対象となります。

 〔費用〕
  許可がおりると、登録免許税として¥120,000がかかります。
  当事務所の手続報酬についてはお問合せください。

 〔その他〕
  原則として運送業標準約款をつかっていただくことをお奨めします。
  許可までに社会保険等に加入して頂きます。(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険)
  担当役員の方に法令試験を受験して頂きます。
  申請から許可までの適宜の時期に預金残高証明書を準備して頂きます。

申請の流れ(一般貨物自動車運送事業経営許可)
 申請書類の準備          【準備していただく書類】
  1.営業所・車庫・車両の権限書類準備
    →実地・用途条件等調査→幅員証明取得→申請用図面作成
  2.決算書準備
    →運送業開業資金等計算→開業資金対応検討
  3.その他必要書類の準備
       ▼
 申請書作成             【申請書および添付書類】
     → 申請
       ▼(原則申請した月の翌月または翌々月)
法令試験の受験   ←H20年7月より追加
 ※合格基準に達しない場合は再試験が実施される。
 平成25年5月申請分以降の法令試験は隔月の実施に変更されます
       ▼(申請日〜許可までの適宜の時期)
預金残高証明書の再取得・提出   ←H25年12月より追加
 ※運輸局から指示された時期に提出します。 
       ▼(申請より3〜4ヵ月後)
 許可通知
  ※許可がおりた場合、登録免許税(12万円)の納付案内がきます。
       ▼
 許可証交付式(代表者出席)
       ▼
 許可後手続き            【許可後の手続(詳細)】 
   事業計画等諸施設の整備・法定帳票類整備等
   運行管理者・整備管理者選任届出
   車両登録(営業ナンバー取得)
   運賃及び料金の設定届出
     ↓
   運輸開始届(運送業の開始)
   ※許可後1年以内に運輸開始届を提出しない場合許可が失効します
       ▼(6ヵ月以内)
 巡回指導
   帳票類の未整備、申請と違う等行政処分の対象となります。


 ▲このページのTOPへ / ★許可取得のお問合せは古川事務所へ★
仕切り線
 お力になれること
(一覧表)
 

運送事業開始後の手続き

 運送業の事業を開始した以降も様々な手続きが必要となってきます。定期的に必要な報告、
 変更があった際の届出等がありますので、手続きのもれがないか現在の状況を確認してみ
 てください。届出等を怠ると行政処分の対象となる場合がありますので十分ご注意ください。
                    詳細はこちらで確認→【運送事業開始後の手続】


変更があるときに必要な手続き

 ○事業用自動車を増車・減車(廃車含む)しようとするとき
     →増車・減車をする5日以上前に届出が必要です。(事業計画変更届出)
       この届出を行わないと、自動車の名義変更や廃車手続きが受け付けてもらえません

 ○営業所・自動車車庫・休憩睡眠施設を変更しようとするとき
     →変更する前に事前に認可を受ける必要があります。(事業計画変更認可申請)
       認可証の交付を受けてから初めて変更が出来ますので、余裕をもって申請すること
       が必要です。(通常、認可まで1ヶ月程度かかります)
        (例)車庫にコンテナ等を設置する→車庫面積が狭くなりますので認可が必要
           付近に大きな車庫を賃貸契約した→使用する前に認可が必要

 ○会社の役員に変更があったとき
     →変更後遅滞なく届出が必要です。(施行規則44条1項の届出)
       尚、代表権のない役員については前年7月1日〜6月30日までの変更について毎年
       7月31日までに届出が必要です。


毎年必要な手続き

 ○事業実績報告(貨物自動車運送事業実績報告書)
    前年度の事業の実績の報告が義務付けられています。(毎年7/10まで)

 ○事業報告(貨物自動車運送事業事業報告書)←旧;営業報告
    前事業年度に係る事業報告が義務付けられています。(毎事業年度経過後100日以内)


上記以外に手続きが必要となる事例について列挙します。
申請時から変更されている場合は、早急に手続きして下さい。

 事業計画変更認可申請
  運送約款を変更するとき
  運送事業を譲渡し及び譲り受けをしようとするとき
  運送事業者の法人を合併しようとするとき
  相続により運送事業を引き続き経営しようとするとき

 事業計画変更届出
  事業計画(営業所の名称等)を変更するとき
  運賃又は料金を設定・変更しようとするとき
  運行管理者・整備管理者を選任又は解任したとき
  事業を休止又は廃止したとき
  利用運送事業を営業しようとするとき

 施行規則44条1項の届出
  運輸を開始したとき
  譲渡し譲受け又は合併が終了したとき
  休止していた事業を再開したとき
  事業者の氏名、名称又は住所に変更があったとき

                   詳細はこちらで確認→【運送事業開始後の手続】

その他(帳票類の整備)

 運送業を営む上で、帳票類の整備が義務付けられています。
 帳票類は様々ありますが、運行の度に毎日つける必要があるものもあります。
 巡回指導時にもチェックの対象にもなりますので、こまめに帳票類の確認をして下さい。
                                    【記帳指導】

 
 
  ▲このページのTOPへ / ★許可取得のお問合せは古川事務所へ★
 
 仕切り線
TOP 行政書士古川事務所のTOPへ ご質問・お問合せ
 仕切り線
 
お力になれること
(一覧表)
 古川事務所TOP
 お問合せはこちら
電話:0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3