一般貨物自動車運送事業許可の要件等変更　必要資金の変更　認可要件の変更（令和元年１１月)

一般貨物自動車運送業許可
要件等の変更
(令和元年変更内容）

古川行政労務事務所
（行政書士）
電話：0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内
40-3

法改正等により、令和元年１１月１日以降申請分より一般貨物自動車運送事業の許可の要件が変更されています。
申請の際には、最新の公示・申請様式を入手して下さい。

過去の変更内容はこちら　→『運送業許可申請の要件変更』（平成２５年１２月変更分)

　☆一般貨物運送事業許可申請の要件等の変更☆

許可・認可申請にかかわる取扱いが一部変わりました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月1日以降申請分より
　
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が施行され、一般貨物自動車運送事業に係る許可及び事業計画変更認可等の処理方針の一部が改正されます。これに伴い、令和元年１１月１日以降の申請分より、許可・認可等の要件が厳しくなりますので、申請を行う方はご注意ください。

一般貨物運送業許可要件の変更　・・・　新規許可対象

１．資金要件の変更

　一般貨物運送業許可の申請をするためには、以下の所要資金を確保する必要があります。
　今回必要な所要資金の計算方法が変わりました。
　　　①人件費、燃料費、油脂費、修繕費が２ヵ月分から６ヵ月分に増加します。
　　　②車両費、施設購入・使用料が６ヵ月分から１２ヵ月分に増加します。

　　『固定資産関係』
　　　固定資産関係は事業に必要な下記取得費用の全額を計上します。
　　　　○車両費　○土地・建物関係費　○機械工具関係　○什器備品関係　の全額
　　　ただし、リース車両については１２ヵ月分のリース料の計上となります。
　　　土地や建物を賃借している場合は１２ヵ月分の賃借料＋敷金等の計上となります。
　　　分割払いの場合は、車両、土地・建物ともに、頭金と１２ヵ月分の割賦金の計上となります。

　　『運転資金関係』
　　　○重量税、自動車税、取得税、消費税、登録免許税等の税金関係の１年分
　　　○自賠責保険、任意保険の１年分
　　　○福利費(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)の６ヵ月分
　　　○人件費、燃料費、修繕費、減価償却費等の運送費の６ヵ月分

２．加入する任意保険賠償額の変更

　新規に許可を申請する場合に加入する任意保険の賠償額が変更となります。
　○対物の任意保険の限度額を２００万円以上とする（対人限度額無制限は変更なし）

３．欠格要件の厳格化

　欠格要件の期間が２年から５年に延長されます。
　密接関係者(親会社・子会社・グループ会社等)が許可取消しから５年経過していない場合も
　欠格要件として追加されました。

４．施設等の使用権限必要期間の延長

　営業所・休憩睡眠施設・車庫等の施設の使用権限の確認期間が延長されます。
　添付する営業所・車庫休憩施設の賃貸契約書期間が年以上から２年以上となります。

５．営業所・車庫等の写真の添付

　申請する営業所、車庫等の必要な設備が確認できる写真を添付することが必要となります。

一般貨物運送業認可要件等の変更　・・・　既存許可事業者対象

　○事業規模拡大の認可申請の要件
　　　事業規模の拡大となる認可申請の基準として以下が追加・変更されます
　　　以下の要件に満足していない場合、認可申請が出来ません。

　・行政処分終了から６ヵ月(悪質な違反は１年)経過していること(旧３ヵ月(悪質違反６ヵ月))

　・申請日前３ヵ月間から認可までの間の巡回指導等で、法令順守が十分に行われていないと
　　認められるものではないこと（巡回指導における総合評価が「Ｅ」判定以下）

　・申請に係る営業所に関して、申請日前３ヵ月から認可までに自らの責による重大事故の
　　発生がないこと

　・保有する事業用自動車の車検証の有効期限切れがないこと

　・事業実績報告、事業報告等の報告・届出をしていること

　・標準運送約款の改正(平成29年11月)に対する手続きを行っていること(運賃料金変更届等)

　・添付する営業所、休憩施設、車庫の賃貸契約書期間が２年以上あること（旧１年以上）

　・変更する営業所、車庫等の必要な設備が確認できる写真を添付すること

　○認可申請が必要な増車
　　　以下に該当する増車等においては事前の届出から認可に変わります。

　・申請までの３ヵ月以内に増加する車両数の合計が、申請日の３ヵ月前時点における
　　車両数の３０％以上となる場合（当該車両が１０両以下の場合を除く）

　・５両未満となる減車及び増車の場合（一部を除く）

　・密接関係者(親会社・子会社・グループ会社等)が許可取消しから５年経過していない場合

　・変更する営業所の行政処分の累積点数が１２点以上の場合

　・申請日前１年間に巡回指導における総合評価が「Ｅ」判定に該当する場合

　○事業の休止及び廃止の事前届出
　　　事業の休止及び廃止の届出が３０日前の事前届出に変更されます。
　　　今までは休止及び廃止後３０日以内の届出。

　○増減車申請時の手続きが変わります
　　　今まで、積載トン数で細分化されていた必要面積が「普通・小型・牽引・被牽引」の４つの
　　　区分に変更されます。これにより概算必要面積が大きくなり、現状の車庫では面積が不足す
　　　る恐れがります。（不足する場合は平面図・配置図等が必要）
　　　増車の際には車庫の所在地・面積等の記載が追加され、宣誓書の添付も必要となります。

　　　　　　　　　　　　詳細はこちら→　一般貨物運送業の増減車にご注意ください

許可・認可申請書類(様式)の変更
　令和元年１１月１日以降の申請分より、新規許可様式・変更認可申請様式が大幅に変更となっています。
また、添付書類も増えています。
申請の際には最新の公示・申請様式を入手してください。

現在許可申請する際に関係する変更内容のみ記載しております。

　
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