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古川行政労務事務所
神奈川県伊勢原市

事業開始後の手続き

事業を開始した以降も様々な手続きが必要となってきます。定期的に必要な報告、変更があった際の届出等がありますので、手続きのもれがないか現在の状況を確認してみてください。届出等を怠ると行政処分の対象となる場合がありますので十分ご注意ください。
             →【手続き詳細】はこちら
                                      


変更があるときに必要な手続き

 ○事業用自動車を増車・減車(廃車含む)しようとするとき →【詳細】
      →増車・減車をする5日以上前に届出が必要です。(事業計画変更届出)
        この届出を行わないと、自動車の名義変更や廃車手続きが受け付けてもらえません

 ○営業所・自動車車庫・休憩睡眠施設を変更しようとするとき →【詳細】
      →変更する前に事前に認可を受ける必要があります。(事業計画変更認可申請)
       認可証の交付を受けてから初めて変更が出来ますので、余裕をもって申請すること
       が必要です。(通常、認可まで1ヶ月以上かかります)
         (例)車庫にコンテナ等を設置する→車庫面積が狭くなりますので認可が必要
            付近に大きな車庫を賃貸契約した→使用する前に認可が必要
            休憩所の一部を営業所として使用する→面積が変わるので認可が必要

 ○営業所を追加しようとするとき →【詳細】
      →現在の営業所のほかに、新たに営業所を設置する場合は、事前に認可を受ける必要
       があります。(事業計画変更認可申請)
       認可証の交付を受けてから初めて新しい営業所で運送業務が開始出来ますので、余裕
       をもって申請することが必要です。(通常、認可まで2ヶ月以上かかります)
       新しい営業所も運行管理者・整備管理者・運転手などの配置が必要です。

 ○利用運送事業を行うとき →【詳細】
      →傭車を使っての運送業務(利用運送)を行う場合は事前に認可を受ける必要が
    あります。(事業計画変更認可申請)認可証の交付を受けてから初めて利用運送
    が行えますので、余裕をもって申請することが必要です。(通常、認可まで1ヶ
    月以上かかります)

    単独で利用運送事業登録する場合の資金要件は問われません。また、登録免許税
    も必要ありません。


 ○会社の役員に変更があったとき →【詳細】
      →変更後遅滞なく届出が必要です。(施行規則44条1項の届出)
        尚、代表権のない役員については前年7月1日〜6月30日までの変更について毎年7月
        31日までに届出が必要です。
        申請を行う前に登記簿上の変更を行う必要があります。事前に役員変更の登記申請を
        行ってください。
       ※代表者が変更された場合は、運行・整備管理者選任等届出書(下記)の提出もあわせて
        必要になります。

 ○会社の名称・本店所在地に変更があったとき →【詳細】
      →変更があったときは届出が必要です。(施行規則44条1項の届出)
        申請を行う前に登記簿上の変更を行う必要があります。事前に商号変更・会社の移転の
        登記申請を行ってください。
       ※運行・整備管理者選任等届出書(下記)の提出もあわせて必要になります。

 ○運行管理者・整備管理者を選任又は解任したとき →【詳細】
      →選任・解任をしたときは届出が必要です。
        整備管理者選任前研修は変更前に受講しておくことが必要です。


毎年必要な手続き

 ○事業実績報告(貨物自動車運送事業実績報告書) →【詳細】
      前年度の事業の実績の報告が義務付けられています。(毎年7/10まで)

 ○事業報告(貨物自動車運送事業事業報告書) 旧 営業報告書 →【詳細】
      前事業年度に係る事業報告が義務付けられています。(毎事業年度経過後100日以内)
      ※新会社法の施行により『営業報告書』が『事業報告書』と名称が変わりました。


上記以外に手続きが必要となる事例について列挙します。
申請時から変更されている場合は、早急に手続きして下さい。

 事業計画変更認可申請
  運送約款を変更するとき
  運送事業を譲渡し及び譲り受けをしようとするとき
  運送事業者の法人を合併しようとするとき
  相続により運送事業を引き続き経営しようとするとき
 事業計画変更届出
  事業計画(営業所の名称等)を変更するとき
  運賃又は料金を設定・変更しようとするとき
  運行管理者・整備管理者を選任又は解任したとき
  事業を休止又は廃止したとき
  利用運送事業を営業しようとするとき
 施行規則44条1項の届出
  運輸を開始したとき
  譲渡し譲受け又は合併が終了したとき
  休止していた事業を再開したとき
  事業者の氏名、名称又は住所に変更があったとき


その他(帳票類の整備)
 運送業を営む上で、帳票類の整備が義務付けられています。
 帳票類は様々ありますが、運行の度に毎日つける必要があるものもあります。
 巡回指導時にもチェックの対象にもなりますので、こまめに帳票類の確認をして下さい。
                                       【記帳指導サービス】
    →当事務所では毎月の集計業務を顧問契約でお受けしております。
     本来の業務が多忙な方等は一度ご相談ください。
   【行政書士顧問契約(運送業)】
 

人事労務管理     手続は社会保険労務士へ→社会保険労務士のページ

 ○労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金)
 
   平成20年7月より新規許可の要件として社会保険等の加入が追加されました。
   未加入の既存許可事業者に対しても今後厳しく加入指導されます。
    労働保険;従業員(パート含む)を一人でも雇ったときは加入が必要となります。
    社会保険;会社を設立したら従業員がいなくても加入が必要となります。
     
 ○三六協定 →
三六協定の詳細はこちら
   時間外労働や休日労働を行わせるときに必要となる手続です。届出は有効期間が
   あり、期間満了前に次回分の届出が必要です。通常の有効期間は1年となってい
   ますので毎年届出を行うことになります。
   ※運送業は他の業種と時間外労働の上限時間が別に定められており、協定の内容
    も異なります。
     
 ○就業規則 →就業規則の詳細はこちら
   常時10名以上の労働者を使用する事業所では必ず就業規則を作成しなければなり
   ません。作成した就業規則は労働者代表の意見書を添えて届出が必要です。
   ※運送業特有の項目もありますので、運送業に詳しい社会保険労務士に依頼して
    下さい。連続運転、拘束時間など。

   
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