一般貨物自動車運送事業　営業所・休憩睡眠施設の要件　車庫の要件

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一般貨物自動車運送事業業の営業所・休憩睡眠施設・車庫

古川行政労務事務所
（行政書士）
電話：0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内
40-3

一般貨物自動車運送事業の『営業所・休憩睡眠施設』『車庫』には様々な要件があります。
要件を満足しない建物・駐車場は運送業の『営業所・休憩睡眠施設』『車庫』として申請できません。要件を満足できるか十分な確認が必要です。

　※下記の要件は関東運輸局の内容です。
　　関東運輸局以外は事前に管轄の運輸支局にご確認ください。

営業所・休憩睡眠施設の要件

車庫の要件

一般貨物自動車運送業の営業所・休憩睡眠施設について

　運送業の営業所・休憩睡眠施設として契約する前に下記の要件が満足しているか確認を行ってください。
要件を満足していない建物では運送業の営業所として申請できません。
※ここに記載した要件は関東運輸局のものです。

※下記について要件を全て満たしている必要があります。

○営業所・休憩睡眠施設としての必要な広さがあること
　営業所は経営上必要な広さを有していることが必要です。
　営業所の要件として面積は特段規定されてはいません。
　営業所は事務を行うための机、帳簿などを保管する棚、電話・コピー機などの事務機器を
　配置できる面積が確保できれば結構です。

　休憩睡眠施設は睡眠が必要な運行体制の場合に限り、乗務員一人当たり２．５㎡以上が
　必要となります。睡眠を必要としない場合は、乗務員が有効に利用することができる
　休憩スペースがあれば結構です。

○休憩睡眠施設は営業所または車庫に併設していること
　休憩睡眠施設を単独で設置することはできません。通常は営業所に併設します。
　営業所に併設する場合、休憩睡眠施設と営業所は仕切られていることが必要です。

○建築基準法等に抵触しないこと
　申請する建物が建築基準法に合致していることが必要です。
　契約前に建築基準法による確認申請をしているか不動産会社に確認をして下さい。

　申請する場所が事務所等の設置を制限されている用途地域ではないことが必要です。
　契約前に事務所として使用できる用途地域か不動産会社に確認をして下さい。
　自宅の一部を営業所・休憩睡眠施設として申請することも要件を満足すれば可能です。

　市街化調整区域内の建物の場合は特に注意が必要です。
　市街化調整区域は原則として建物の建築はできません。
　市街化調整区域内に建物を建築する場合は開発許可を行いますが、開発許可で申請された
　建物用途を変更することは非常に難しいです。

【注意】
　以前に運送業者が使用していた営業所で申請する場合も、上記要件を満足しているか
　確認が必要です。
　運送業の営業所・休憩睡眠施設として申請していない建物である場合もあります。

○車庫からの距離が１０ｋｍ以内であること
　車庫からの距離が１０ｋｍであることが必要です。（横浜・川崎などは２０ｋｍ以内）
　車庫と別の市町村になっても距離が満足できれば問題ありません。

○必要な備品等を備えていること
　　必要な備品を備えているなど、事業遂行上適切なものであること。
　　申請書類に写真の添付が必要です。　←令和元年11月より追加

○使用できる権原を証明できる書類があること
　賃貸契約の場合は賃貸契約書、自己所有の場合は登記簿謄本が必要です。
　賃貸契約の場合は以下に注意が必要です。
　　賃貸契約書の物件が『事務所』等の目的となっていること。（居住用は不可）
　　賃貸契約が申請者名義で契約していること。
　　２年以上の契約期間があるか自動更新であること。←令和元年11月変更（旧1年以上）
　転貸の物件の場合は、所有者からの転貸承諾書などが必要です。

【注意】
　賃貸契約書の借主＝申請会社であることが必要です。
　社長の個人名の契約書はそのままでは使えません。

※上記以外で不明な点はお問合せください。

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一般貨物自動車運送業の車庫について

　運送業の車庫として契約する前に下記の要件が満足しているか確認を行ってください。
要件を満足していない車庫では運送業の車庫として申請できません。
※ここに記載した要件は関東運輸局のものです。

※下記について要件を全て満たしている必要があります。

○前面道路の幅員（車道幅）が充分であること
　道路の幅員は運送業の車庫として使用するための重要な要件です。
　幅員証明の車道幅員が車両制限令に抵触すると、運送業の車庫としては使用できません。
　『６．５ｍ以上』の車道幅員が幅員証明書に記載があれば問題ありません。
　なお、前面道路が国道の場合は、道路の幅員に関する要件はありません。

　１．必要な車道幅員は、車両制限令の何条道路かによって異なります。
　　道路管理者（県や市）が何条の道路かを決定して管理しています。
　　例えば、５条２項道路では、５．５ｍ以上の車道幅員
　　　　　　５条３項道路では、６．５ｍ以上の車道幅員があれば通常の貨物車両（２．５
　　ｍ幅以下）であれば問題ありません。
　　幅員証明に記載された車道の幅員により判断されるため、幅員証明書の取得が必要です。

　２．申請する車両により必要な車道幅員が違います。
　　原則として通行できる車両全幅は、車道幅員－(０．５～１．５ｍ)の半分以下です。
　　申請する車両の全幅により必要な車道幅員が異なります。
　　申請車両が２．５ｍ幅の場合と１．７ｍ幅の場合では申請できる車庫が異なります。

【注意】
　必要な幅員は役所(道路管理者)が証明できる車道幅員です。(全幅員ではありません)
　実際に測定した道路幅より狭くなる場合が多いので、○ｍ道路と広告があっても要件を
　満たすとは限りません。
　　　　↓
　出来れば契約前に幅員証明書を不動産会社に取得してもらうと安心です。
　県道の場合は土木事務所、市道の場合は市役所で取得できます。

○農地ではないこと
　地目が農地の土地では運送業の車庫として申請できません。
　農地転用許可を行えば使用できますが、時間と費用がかかりますのでおすすめしません。
　契約前に地目が何か不動産会社に確認してください。

【注意】
　市街化調整区域でも車庫としては申請できます。
　ただし、建物の建築は原則出来ませんので、将来的に営業所を設置したい場合などは
　注意が必要です。

○建築基準法等に抵触しないこと(有蓋車庫の場合)
　有蓋車庫(屋根のある車庫)の場合は、建築基準法等に抵触しないことが必要です。
　更地であれば問題ありませんが、屋根のある車庫(車両整備場など)は建築基準法等に
　合致しているか事前に確認してください。

○営業所からの距離が１０ｋｍ以内であること
　営業所からの距離が１０ｋｍであることが必要です。（横浜・川崎などは２０ｋｍ以内）
　営業所と別の市町村になっても距離が満足できれば問題ありません。

○車庫の面積が充分であること
　申請している車両が保管できる面積が必要です。

　①まとまった区画を使用する場合
　　車両毎の概算必要面積の合計以上の面積が必要となります。（下記）
　　概算必要面積の合計に満たない場合は、平面図(配置図)で各車両が全周０．５ｍ以上
　　となることを示す必要があります。
　　※車両毎の概算必要面積は令和元年１１月以降変更されています。

　　車両の必要面積(概算)　・・・　令和元年11月以降
　　普通＝３８㎡、小型＝１１㎡、牽引＝２７㎡、被牽引＝３６㎡

　　　※参考；令和元年１０月までの車両の必要面積(概算)
　　　７．５ｔ超＝３８㎡　、　７．５ｔまで＝２８㎡
　　　２ｔロング＝２０㎡　、　　２ｔまで＝１５㎡

　②１台ごとに別の場所を使用する場合
　　使用する車両の外形より全周０．５ｍ以上広ければ問題ありません
　　全幅２．２ｍ×全長５．５ｍの車両の場合・・・３．２×６．５ｍ以上必要
　　平面図(配置図)で各車両が全周０．５ｍ以上となることを示す必要があります。
　　尚、上記①の概算面積をそれぞれ確保できれば平面図(配置図)は不要です。

【注意】
　将来的に増車する場合などを考えて多少面積に余裕のある車庫にしてください。
　車庫の面積が不足していると増車などが出来ません。

○他の用途と明確に区画されていること
　他の用途に使用される部分と明確に区画されていることが必要です。
　申請書類に写真の添付が必要です。　←令和元年11月より追加

○使用できる権原を証明できる書類があること
　賃貸契約の場合は賃貸契約書、自己所有の場合は登記簿謄本が必要です。
　賃貸契約の場合は以下に注意が必要です。
　　賃貸契約書の物件が『駐車場』の目的となっていること。
　　賃貸契約が申請者名義で契約していること。
　　２年以上の契約期間があるか自動更新であること。←令和元年11月変更（旧1年以上）
　転貸の物件の場合は、所有者からの転貸承諾書などが必要です。

【注意】
　賃貸契約書の借主＝申請会社であることが必要です。
　社長の個人名の契約書はそのままでは使えません。

※上記以外で不明な点はお問合せください。

　　
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