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運行管理者・整備管理者

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運送事業をはじめるときなど、運行管理者・整備管理者の選任が必要です。 

運行管理者とは・・・
整備管理者とは・・・
 お力になれること
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運行管理者
運送事業を始めるときに選任する必要があります。
   (一定規模以下では不要な場合もあります) 
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自動車運送事業者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければなりません。また、複数の運行管理者を選任する営業所にあっては、運行管理者の業務を統括する者(統括運行管理者)を選任しなければなりません。


選任要件
 保有車両数に応じて一定人数以上選任しなければならない
【事業用】
トラック ・・・ 保有車両29両まで1名、以降30両ごとに1名追加
●貸切バス ・・・ 保有車両29両まで1名、以降30両ごとに1名追加
●タクシー・乗合バス ・・・ 保有車両39両まで1名、以降40両ごとに1名追加
資格要件
 運行管理者資格者証の交付を受けている者
  ○ 運行管理者試験に合格した者 ※受験資格あり
  ○ 5年以上の実務経験、かつ、その間に所定の講習5回以上修了

   ※運行管理者になるには、通常『運行管理者試験』に合格する必要があります。 

  
     
   運行管理者試験
運行管理者になるために必要となる試験です。「公益財団法人運行管理試験センター」で年2回実施されています。
 
  
  受験資格  
  (1)、実務経験1年以上  
    試験の前日において、自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業を除く)の用に供する事業用自動車又は特定第二種利用運送事業者の事業用自動車等(緑ナンバーの車)の運行の管理に関し、1年以上の実務経験を有する方。  
  (2)、基礎講習終了   →基礎講習とは・・・(下記)  
  自動車事故対策機構が平成7年4月1日以降に実施した、基礎講習(3日間の講習)を修了した方。  
  (3)、基礎講習修了見込み  
  試験日までに自動車事故対策機構が実施する基礎講習(3日間の講習)を修了する予定の方。  
  (4)、再受験の方  
  直近2回の試験で受験資格を得て、再び今回受験される方。  
   
   最新の試験予定 → 当事務所の新着情報でお知らせしています。
 
 
  
      
   基礎講習
「独立行政法人自動車事故対策機構」で実施される講習で運行管理者試験の受験資格となります。運行管理者の補助者の資格要件にもなります。

  
 
各地で年数回行われていますが、申込者が多く定員枠を超えると受講できません。
 16時間(3日間)の講習で、費用は8,500円。

基礎講習は『インターネットによる申請』が出来ます。
  (独)自動車事故対策機構のHP(http://www.nasva.go.jp/)をご覧ください。
     (指導講習予約システムから申し込みが出来ます)
 
※運行管理者の補助者になる方も受講が必要です。(運行管理者資格者を除く)
 また、新たに運行管理者に選任された方で基礎講習の受講歴がない方は、選任された
 年度中に基礎講習の受講が必要です。
 
 
   
  今年度の予定(神奈川県)→ 当事務所の新着情報でお知らせしています
 


 
運行管理者の補助者について

 貨物運送事業者の運行管理については選任した運行管理者がおこなうことが必要です。
ただし、運行管理者が毎日24時間勤務することは現実的に不可能なため、貨物自動車運送安全規則が改正され運行管理者の業務の一部を『補助者』がおこなうことが出来ることになっています。

運行管理者の補助者を選任するためには・・・
 【補助者の要件】
  補助者となるためには以下のいずれかの要件に該当していることが必要です。
   イ)運行管理者資格者証を有していること
   ロ)運行管理者基礎講習を受講していること
 【運行管理規程の改訂】
  補助者を選任する場合は、運行管理規程を改訂し補助者の地位と職務権限などを明確に
  規定する必要があります。

運行管理者の選任が1名(または最低人数)の事業者様へ
 運行管理者が最低人数(29両までは1名)の場合は、補助者の選任をおこなってください。
○基礎講習受講者がいる場合
運行管理規程の改定をして補助者に選任。
○他に運行管理者試験合格者がいる場合
運行管理者への選任。
(または補助者への選任=運行管理規程の改定)
○補助者の要件に該当する方がいない
早めに基礎講習の受講を!
 
 
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整備管理者  運送事業を始めるときに選任する必要があります。
    (一定規模以下では不要な場合もあります)
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選任要件
整備管理者の選任が必要となる車種及び台数は以下の通りです。
【事業用】
●トラック・タクシー(乗車定員10人以下) ・・・5台以上
●貨物軽自動車運送事業用自動車・・・10台以上
●バス(乗車定員11人以上) ・・・1台以上
【自家用】
●バス(乗車定員30人以上) ・・・1台以上
●バス(乗車定員11人以上29人以下) ・・・2台以上
●大型トラック(車両総重量8t以上) ・・・5台以上
○乗用車及び小型・中型トラックは選任不要
【レンタカー】
●10台以上
 
資格要件
整備管理者となるための資格は以下の通りです。
  ○整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検もしくは整備又は整備の管理
   に関して2年以上の実務経験を有し、かつ、整備管理者選任前研修を修了した者
  ○自動車整備士技能検定に合格した者(1級、2級、3級のいずれか)

整備管理者の実務経験
「点検又は整備に関する実務経験」とは・・・
 @ 整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験
 (工員として実際に作業を行った経験の他に技術上の指導監督的な業務を含む)
 A 自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験

「整備の管理に関する実務経験」とは・・・
 @ 整備管理者の経験
 A 整備管理者の補助者(代務者)として車両管理業務を行った経験
 B 整備責任者として車両管理業務を行った経験
   
      
   整備管理者選任前研修
実務経験で整備管理者となる方を選任するためには『整備管理者選任前研修』の受講が必要です。管轄の運輸支局整備担当で実施しています。

  
 
 実務経験で整備管理者となる方を選任するためには選任前研修の受講が必要です。
選任前研修が受講済でないと選任届が受理されません。整備管理者の選任(交代を
含む)を行う予定の方は事前に選任前研修の受講をして下さい。
神奈川県の場合、研修実施日の2週間前までに所定の様式でFAXによる申込みが必要です。(定員になり次第締め切り) 問合せは神奈川運輸支局 整備部門まで
 
 
   今年度の予定(神奈川県) → 当事務所の新着情報でお知らせしています。  
 
 
整備管理者の補助者について

 平成19年9月の改正により整備管理者の補助者について明確化されました。
貨物運送事業者の整備管理業務は選任した整備管理者がおこなうことが必要です。
整備管理者が欠勤、遠隔地等整備管理者が一時的に不在の時等に、一定の条件の下、補助者に一定の業務を行わせることができます。

 ● 整備管理業務は、原則、整備管理者が自ら行う必要があります。
 ● 補助者は、整備管理者としての資格要件を満足する者又は整備管理者が選任前研修の
   内容を 教育した者から選任し、整備管理規程の内容について教育を行う必要があります。
 ● 補助者を活用する場合、整備管理規程に必要事項を記載し、補助者に対し、選任後研修の
   内容等の教育等を適切な時期に実施する必要があります。
 ● 従来の電話等による運行可否の決定も活用可能です。(禁止されません。)
 


 
☆整備管理者に関する法改正等(経緯)☆

整備管理者の選任要件及び資格要件が変わりました     平成15年4月1日施行
 1.選任要件が緩和されました
   自家用マイクロバス(定員29人以下)
      改正前;1台より選任→改正後;2台以上より選任
   自家用乗用車 ・ 自家用小型・中型トラック
      改正前;10台より選任→改正後;選任不要
   ※事業用自動車・レンタカーは現行どおりの要件です。

 2.資格要件の見直し(実務経験による要件を見直し)
  【改正前】
   整備又は改造に関する5年以上の実務経験を有する方
     ↓          ↓
  【改正後】
   整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検もしくは整備又は整備の管理に
   関して2年以上の実務経験を有し、かつ、整備管理者選任前研修を修了した者
  ※本改正により学歴による実務経験の緩和措置は廃止されました。
  ※整備士技能検定の合格者については変更ありません。

整備管理者制度が改正されました     平成19年9月(一部7月)施行
 事業用自動車において、整備管理が不十分であることによる事故が少なからず発生している
 こと等から、事業者の責任における整備管理をより徹底するため、整備管理者制度について
 改正が行われました。平成19年9月10日より施行されます。(下記4のみ7月10日施行)

主な改正内容は以下の通りです。
 1.外部委託の禁止 ・・・詳細は下記
 2.解任命令の効果的発動
   整備管理者の解任命令をより効果的に発動し、整備管理者が適切に業務を行う体制を
   確保するため、解任命令を発動すべき場合の見直しを行いました。
 3.資格要件の見直し
   資格要件のうち、整備の管理を行おうとする自動車と「同種類の自動車」の…実務経験に
   ついて、「同種類の自動車」の区分を4種類から2種類に変更しました。
 4.補助者の明確化・・・詳細は上記参照
   整備管理者が欠勤、遠隔地等整備管理者が一時的に不在の時等に、一定の条件の下、
   補助者に一定の業務を行わせることができます。
   (運行可否の決定及び日常点検の実施の指導等、日常点検に係る業務に限ります。)
 5.記録の営業所への保管
   整備管理者が整備管理を行う際に記録を参照できるようにするため、営業所において
   点検整備の記録を保存するよう努めることとしました。

整備管理者の外部委託は禁止されています(上記改正の詳細)     平成19年9月施行
 整備管理者制度の運用等関係通達の一部が改正され、整備管理者の外部委託が平成19
 年9月より禁止されました。
 施行日現在外部委託を行っている方は下記の通り経過措置が設けられます。

〔経過措置〕・・・平成21年9月で終了
 1.平成19年9月以前より外部委託を行っている場合
    →施行日以降2年間は外部委託を継続可能
 2.平成19年9月以前に許可申請をしている場合(施行日時点で許可のない方のみ)
    →施行日(平成19年9月)以前に運送事業の許可申請をおこなった場合は運輸開始日
     以降2年間は外部委託を継続可能
   ※施行日以降の許可申請は外部委託は出来ません。

 許可取得後2年間が経過すれば自社の運送事業で実務経験の要件を満足できるため
 社内の整備管理者に変更することが必要です。(選任前研修の受講は必要)
 
  
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