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一般貨物自動車運送許可 許可チェックシート 準備する書類 申請書・添付書類 許可後の手続 事業開始後の手続 運行管理者・整備管理者

一般貨物自動車運送事業許可
   チェックシート

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古川行政労務事務所
神奈川県伊勢原市
   
T.『人』・・・組織体制及び人員
1.運行管理者が確保できているか?(29台以下の場合1名)
  → 出来ていなければ、講習会・試験を受けるor雇用する
 (1)資格要件
  @運行管理者試験に合格した人 A国土交通大臣の認定を受けた人
 
   ※運行管理者試験の受験資格
    @運送事業における運行管理に関する1年以上の実務経験
    A自動車事故対策機構の基礎講習(3日間)を受講
 
 (2)常勤性等
  運行管理者は営業所に常勤していることが必要です。(運転者との兼任は原則できません)
  補助者の選任により、運行管理者の不在時等は業務の一部を行うことができる。

 申請書に運行管理者・補助者の資格証明番号・勤務時間などの記載が必要 ←H25.5追加

                         詳細は運行管理者のページ
2.整備管理者が確保できているか?
  → 出来ていなければ、雇用する。
 (1)資格要件
  @3級整備士以上の有資格者
  A自動車の点検又は整備等に関して2年以上の実務経験
           +整備管理者選任前研修を修了
 
 ※整備管理者の外部委託(整備工場等と契約)は禁止されました。(H19.9)
 ※実務経験で整備管理者になる方は整備管理者選任前研修を事前に受講していただく
  ことが必要となります。
 ※実務経験を証明するために勤務先の「職歴証明」が必要となります。
 
  『実務経験の例』
   ○整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験
   ○自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験
   ○整備管理者または整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験  など
 
 (2)常勤性等
  整備管理者は営業所に常勤していることが必要です。
  補助者の選任により、整備管理者の不在時等は業務の一部を行うことができる。

 申請書に整備管理者の資格証明番号・研修受講日などの記載が必要 ←H25.5追加

                          詳細は整備管理者のページ
3.運転者が適正な人数確保できているか
 (1)資格要件  車両に合致する運転免許取得者で、基本正社員
 (2)適正な運転者の人数
  @営業所に週1回の公休日があり1人1車の場合 ・・・ 運転者数=車両数
  A営業所が無休で1人1車の場合 ・・・ 運転者数=車両数×1.2

 申請書に運転手氏名、勤務体制(休日・拘束時間・運転時間等)の記載が必要 ←H25.5追加
4.申請者または法人の役員が必要な法令知識を有しているか ←H20.7追加
 (1)要件
  許可申請後に行なわれる法令試験(筆記試験)に合格すること
  ※平成25年5月より開催時期が毎月→隔月(奇数月)に変更
U.『施設』・・・施設及び設備関係
1.車両は確保できているか?
 (1)車両数      5台以上
 (2)車 令・・・要件廃止
  但しディーゼル規制等により数ヵ月後に使用できなくなる車両は不可
2.建物(営業所・休憩所)が確保されているか?
 (1)建物の要件
  @1年以上継続的に使用する権限があること
  A都市計画法・建築基準法等に抵触しないこと
 (2)営業所
  @経営上適切な広さを有すること
  A賃貸契約の場合は『事務所』として申請者名義で契約していること。
    『住居用』は不可。
 (3)休憩睡眠施設
  @営業所又は車庫と併設していること
  A乗務員数×2.5u以上の広さを有すること(睡眠する場合)
                   詳細は下記参照
3.車庫が確保されているか?
 (1)土地の要件
  @1年以上継続的に使用する権限があること
  A農地法、都市計画法に抵触しないこと
  B経営上適切な広さを有すること(駐車場・来客用駐車スペース)
  C賃貸契約の場合は『駐車場』等の目的で申請者名義で契約していること。
 (2)その他
  @原則として営業所に併設していること
   ※併設できない場合は、当該営業所からの距離が原則10q以内
  A計画車両の全てを収容出来る車庫(無蓋のみでも構いません)を有すること
   ※7.5t以上38u、7.5tまで28u、2tロング20u、2tまで15uが一台の目安
  B車庫の前面道路の有効幅員が車両制限令に抵触しないこと
      →道路管理者(市・県)の幅員証明書での確認が必要
   ※概ね最大車両の幅×2+1.5m以上の車道幅があれば結構です
                   詳細は下記参照
4.什器備品関係・機械工具関係
   自動車運送事業を経営する上での必要な什器備品を備え付けていること
   自動車の点検基準に定められた機械工具を備え付けていること
   アルコール検知器を設置していること ←H25.5追加
V.『物』・・・輸送貨物関係
 荷主及び輸送貨物が確実に確保されていると同時に輸送計画が適当であるかどうかということが重要な項目となります。
「どのように経営」するかを想定し十分吟味して計画を立案する必要があります。
  どの荷主の、どのような品物を、どの程度、何処へ、どの車両を使って
  輸送するのか
※一般貨物自動車運送事業の許可申請時においては輸送計画の提示は現在不要です。
W.『金』・・・資金計画
  計画を遂行するための裏付けとなる資金が確保されているかどうかとは、運輸開始後の安定的経営のために極めて重要。
 ※平成25年12月より資金要件が変わりました。

1.所要資金の100%以上の預貯金が申請から許可までの間常時確保していること ←H25.12変更
  自己資金には、当該申請事業に係る預貯金額となります。
  預貯金額は、申請日時点及び許可までの適宜の時点の残高証明書等の提出が必要です。
  預貯金以外の流動資産額を含めることも可能ですが、申請日時点の見込み貸借対照表の
  作成が必要です。

 (1)固定資産関係
  固定資産関係は事業に必要な下記取得費用の全額を計上します。
   @車両費 A土地、建物関係費 B機械工具関係 C什器備品関係 の全額
  ただし、リース車両については6ヵ月分のリース料の計上で済みます。
  また、土地や建物を賃借している場合も6ヵ月分の賃借料の計上で済みます。
  分割払いの場合は、車両、土地・建物ともに、頭金と6ヵ月分の割賦金の計上となります。

 (2)運転資金関係
   @重量税、自動車税、取得税、消費税、登録免許税等の税金関係の年額
   A自賠責保険、任意保険の年額
   B福利費(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)の2ヵ月分
   C人件費、燃料費、修繕費、減価償却費等の運送費の2ケ月分
   Dその他経費の2ケ月分

 ※資金要件は計算方法が複雑ですので、許可申請を依頼される前に事前に当事務所で
  確認することも出来ます。ご相談ください。
X.その他
 『会社の目的』
  登記された会社の目的に運送業が含まれていることが必要です。
  例) 貨物自動車運送事業 、 一般貨物自動車運送事業
  上記の目的が記載されていない場合は、目的追加の登記を事前に行っていただく
  ことが必要です。
 『社会保険等の加入』
  運送業の開始前に労働保険(雇用保険・労災保険)と社会保険(健康保険・厚生
  年金)に加入していただくことが必要です。
  社会保険等の加入は許可の要件として明記されますので、保険加入を行なわな
  いと運輸開始が出来ません。 ←H20.7追加

                社会保険等の加入手続はこちらへ社会保険労務士のページ
 
 
※営業所・休憩睡眠施設は下記の要件を満たしている必要があります。
 満足していない建物は、運送業としての営業所・休憩睡眠施設としては使用出来ません。
 関東運輸局の要件(概要)です。関東運輸局以外は管轄の運輸局に確認が必要です。
○営業所・休憩睡眠施設としての必要な広さがあること
  休憩睡眠施設は乗務員一人当たり2.5u以上が目安となります。(睡眠が必要な場合)
  休憩睡眠施設と営業所が仕切られていることが必要です。
○休憩睡眠施設は営業所または車庫に併設していること
  休憩睡眠施設を単独で設置することはできません。基本は営業所に併設します。
○建築基準法・都市計画法等に抵触していなこと
  建築基準法に合致していることが必要です。調整区域は原則建物の建築は出来ません。
  事務所等の設置を制限されている用途地域では申請が出来ません。
○営業所と車庫の距離が10km以内であること(横浜・川崎などは20km以内)
○使用権原を有する裏付があること
  自社所有の場合は建築確認を行ない、申請者名義で登記されていること。
  賃貸契約の場合は『事務所』として申請者名義で契約していること。住居用は不可。
  ※車庫は下記の要件を満たしている必要があります。
 満足していない車庫の場合は、運送業としての車庫としては使用出来ません。
 関東運輸局の要件(概要)です。関東運輸局以外は管轄の運輸局に確認が必要です。
○前面道路の幅員が充分であること(国道を除く)
  使用車両により必要な幅員が違います。通常6.5m以上の車道幅員があれば結構です。
  幅員証明書に記載される車道幅員となります。(実測ではありません)
  車両制限令の規制によります。詳細は個別に確認が必要です。
○車庫の面積が基準以上であること
  申請する車両が保管できる面積が必要です。
  7.5t超=38u 7.5tまで=28u 2tロング=20u 2tまで=15u
  車庫の面積は今後追加する車両を含め保管することが出来るよう計画してください。
○農地法・都市計画法等に抵触していなこと
  地目が農地の場合は車庫として申請できません。事前に転用許可(届)が必要です。
○営業所からの距離が10km以内であること(横浜・川崎などは20km以内)
○使用権原を有する裏付があること
  賃貸契約の場合は『駐車場』等の目的で申請者名義で契約していること。

  
 
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