一般貨物自動車運送事業許可
　　　チェックシート

古川行政労務事務所
（行政書士）
電話：
0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3

ここに記載した内容は令和元年１１月以降申請分の要件です。(ご注意ください）

Ⅰ．『人』・・・組織体制及び人員
	１．運行管理者が確保できているか？（２９台以下の場合１名) 　　→　出来ていなければ、講習会・試験を受けるor雇用する　（１）資格要件　　①運行管理者試験に合格した人　②国土交通大臣の認定を受けた人　　　　※運行管理者試験の受験資格　　　　①運送事業における運行管理に関する１年以上の実務経験　　　　②自動車事故対策機構の基礎講習（３日間）を受講　　（２）常勤性等　　運行管理者は営業所に常勤していることが必要です。(運転者との兼任は原則できません) 　　補助者の選任により、運行管理者の不在時等は業務の一部を行うことができる。　申請書に運行管理者・補助者の資格証明番号・勤務時間などの記載が必要　←H25.5追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は運行管理者のページへ
	２．整備管理者が確保できているか？　　→　出来ていなければ、雇用する。　（１）資格要件　　①３級整備士以上の有資格者　　②自動車の点検又は整備等に関して２年以上の実務経験　　　　　　　　　　　＋整備管理者選任前研修を修了　　※整備管理者の外部委託（整備工場等と契約)は禁止されました。（Ｈ19.9）　※実務経験で整備管理者になる方は整備管理者選任前研修を事前に受講していただく　　ことが必要となります。　※実務経験を証明するために勤務先の「職歴証明」が必要となります。　　　『実務経験の例』　　　○整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験　　　○自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験　　　○整備管理者または整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験　　など　　（２）常勤性等　　整備管理者は営業所に常勤していることが必要です。　　補助者の選任により、整備管理者の不在時等は業務の一部を行うことができる。　申請書に整備管理者の資格証明番号・研修受講日などの記載が必要　←H25.5追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は整備管理者のページへ
	３．運転者が適正な人数確保できているか　（１）資格要件　　車両に合致する運転免許取得者で、基本正社員　（２）適正な運転者の人数　　①営業所に週１回の公休日があり１人１車の場合　・・・　運転者数＝車両数　　②営業所が無休で１人１車の場合　・・・　運転者数＝車両数×１．２　申請書に運転手氏名、勤務体制(休日・拘束時間・運転時間等）の記載が必要　←H25.5追加
	４．申請者または法人の役員が必要な法令知識を有しているか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑H20.7追加　（１）要件　　許可申請後に行なわれる法令試験(筆記試験)に合格すること　　※平成25年5月より開催時期が毎月→隔月(奇数月)に変更
Ⅱ．『施設』・・・施設及び設備関係
	１．車両は確保できているか？　（１）車両数　　　　　　５台以上　（２）車　令・・・要件廃止　　但しディーゼル規制等により数ヵ月後に使用できなくなる車両は不可
	２．建物（営業所・休憩所）が確保されているか？　（１）建物の要件　　①２年以上継続的に使用する権限があること　←R1.11変更　　②都市計画法・建築基準法等に抵触しないこと　（２）営業所　　①経営上適切な広さを有すること　　②賃貸契約の場合は『事務所』として申請者名義で契約していること。　　　　『住居用』は不可。　（３）休憩睡眠施設　　①営業所又は車庫と併設していること　　②乗務員数×２．５㎡以上の広さを有すること(睡眠する場合) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は下記参照
	３．車庫が確保されているか？　（１）土地の要件　　①２年以上継続的に使用する権限があること　←R1.11変更　　②農地法、都市計画法に抵触しないこと　　③経営上適切な広さを有すること（駐車場・来客用駐車スペース) 　　④賃貸契約の場合は『駐車場』等の目的で申請者名義で契約していること。　（２）その他　　①原則として営業所に併設していること　　　※併設できない場合は、当該営業所からの距離が原則１０㎞以内　　②計画車両の全てを収容出来る車庫（無蓋のみでも構いません）を有すること　　　※普通＝３８㎡、小型＝１１㎡、牽引＝２７㎡、被牽引＝３６㎡が一台の目安　←R1.11変更　　③車庫の前面道路の有効幅員が車両制限令に抵触しないこと　　　　　　→道路管理者（市・県）の幅員証明書での確認が必要　　　※概ね最大車両の幅×２＋１．５ｍ以上の車道幅があれば結構です　　④他の用途に使用される部分と明確に区画されていること(写真添付)　←R1.11変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は下記参照
	４．什器備品関係・機械工具関係　　　自動車運送事業を経営する上での必要な什器備品を備え付けていること　　　自動車の点検基準に定められた機械工具を備え付けていること　　　アルコール検知器を設置していること　←H25.5追加　　　上記の必要な設備等を備えていることを証明する写真を提出すること　←R1.11追加
Ⅲ．『物』・・・輸送貨物関係
	荷主及び輸送貨物が確実に確保されていると同時に輸送計画が適当であるかどうかということが重要な項目となります。「どのように経営」するかを想定し十分吟味して計画を立案する必要があります。　　どの荷主の、どのような品物を、どの程度、何処へ、どの車両を使って　　輸送するのか ※一般貨物自動車運送事業の許可申請時においては輸送計画の提示は現在不要です。
Ⅳ．『金』・・・資金計画
	計画を遂行するための裏付けとなる資金が確保されているかどうかとは、運輸開始後の安定的経営のために極めて重要。所要資金の１００％以上の預貯金が確保されていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑H25.12変更　　自己資金は当該申請事業に係る預貯金額となり、申請から許可までの間常時確保されて　　いることが必要です。　　預貯金額は、申請日時点及び許可までの適宜の時点の残高証明書等の提出が必要です。　　預貯金以外の流動資産額を含めることも可能ですが、申請日時点の見込み貸借対照表の　　作成が必要です。　（１）固定資産関係　　　←R1.11変更　　　固定資産関係は事業に必要な下記取得費用の全額を計上します。　　　①車両費　②土地、建物関係費　③機械工具関係　④什器備品関係　の全額　　ただし、リース車両については１年分のリース料の計上となります。　　また、土地や建物を賃借している場合も１年分の賃借料の計上となります。　　分割払いの場合は、車両、土地・建物ともに、頭金と１年分の割賦金の計上となります。　（２）運転資金関係　　　　←R1.11変更　　　①重量税、自動車税、取得税、消費税、登録免許税等の税金関係の年額　　　②自賠責保険、任意保険の年額　　　③福利費(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)の６ヵ月分　　　④人件費、燃料費、修繕費、減価償却費等の運送費の６ケ月分　　　⑤その他経費の６ケ月分　※資金要件は計算方法が複雑ですので、許可申請を依頼される前に事前に当事務所で　　確認することも出来ます。ご相談ください。
Ⅴ．その他
	『会社の目的』　　登記された会社の目的に運送業が含まれていることが必要です。　　例）　貨物自動車運送事業　、　一般貨物自動車運送事業　　上記の目的が記載されていない場合は、目的追加の登記を事前に行っていただく　　ことが必要です。
	『社会保険等の加入』　　運送業の開始前に労働保険(雇用保険・労災保険）と社会保険(健康保険・厚生　　年金)に加入していただくことが必要です。　　社会保険等の加入は許可の要件として明記されますので、保険加入を行なわな　　いと運輸開始が出来ません。　←H20.7追加　　保険加入の証明書類を提出する必要があります。運行管理者・整備管理者・　　運転者等、申請に必要な人数の保険加入が必要です。　　　　　　　　　　　　社会保険等の加入手続はこちらへ社会保険労務士のページ
	『任意保険の加入』　　事業用自動車の営業ナンバーへの変更と同時に任意保険(対人無制限・対物２００万円　　以上)へ加入することが必要です。　←R1.11変更　　任意保険加入をおこなわないと運輸開始が出来ません。　←H27.6追加

※営業所・休憩睡眠施設は下記の要件を満たしている必要があります。
　満足していない建物は、運送業としての営業所・休憩睡眠施設としては使用出来ません。
　関東運輸局の要件(概要)です。関東運輸局以外は管轄の運輸局に確認が必要です。
○営業所・休憩睡眠施設としての必要な広さがあること
　　休憩睡眠施設は乗務員一人当たり２．５㎡以上が目安となります。(睡眠が必要な場合)
　　休憩睡眠施設と営業所が仕切られていることが必要です。
○休憩睡眠施設は営業所または車庫に併設していること
　　休憩睡眠施設を単独で設置することはできません。基本は営業所に併設します。
○建築基準法・都市計画法等に抵触していなこと
　　建築基準法に合致していることが必要です。調整区域は原則建物の建築は出来ません。
　　事務所等の設置を制限されている用途地域では申請が出来ません。
○営業所と車庫の距離が１０ｋｍ以内であること（横浜・川崎などは２０ｋｍ以内）
○使用権原を有する裏付があること
　　自社所有の場合は建築確認を行ない、申請者名義で登記されていること。
　　賃貸契約の場合は『事務所』として申請者名義で契約していること。住居用は不可。

※車庫は下記の要件を満たしている必要があります。
　満足していない車庫の場合は、運送業としての車庫としては使用出来ません。
　関東運輸局の要件(概要)です。関東運輸局以外は管轄の運輸局に確認が必要です。
○前面道路の幅員が充分であること(国道を除く)
　　使用車両により必要な幅員が違います。通常６．５ｍ以上の車道幅員があれば結構です。
　　幅員証明書に記載される車道幅員となります。(実測ではありません)
　　車両制限令の規制によります。詳細は個別に確認が必要です。
○車庫の面積が基準以上であること
　　申請する車両が保管できる面積が必要です。
　　車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保されていること
　　が必要です。
　　概算の必要な面積は以下の通りです
　　　普通＝３８㎡、小型＝１１㎡、牽引＝２７㎡、被牽引＝３６㎡　←R1.11変更
　　車庫の面積は今後追加する車両を含め保管することが出来るよう計画してください。
○農地法・都市計画法等に抵触していなこと
　　地目が農地の場合は車庫として申請できません。事前に転用許可(届)が必要です。
○営業所からの距離が１０ｋｍ以内であること（横浜・川崎などは２０ｋｍ以内）
○使用権原を有する裏付があること
　　賃貸契約の場合は『駐車場』等の目的で申請者名義で契約していること。

　
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