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許可後の手続 事業開始後の手続 運行管理者・
整備管理者

許可〜運輸開始までの手続き
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古川行政労務事務所
神奈川県伊勢原市

 運送業の許可がおりても、すぐに事業の開始が出来るわけではありません。
運行管理者等の選任・事業用自動車の営業ナンバーへの変更などののちに、運輸開始の届出をして初めて運送事業を開始したことになります。
ここでは許可後の手続きについて簡単に説明します。
 注意;許可後1年以内に運輸開始を行わない場合、許可が失効します。

 許可通知
  ※許可がおりた場合、登録免許税の納付案内がきますので納付します。
   同時期に許可証交付式の日時が運輸支局より電話連絡されます。

 許可証交付式(代表者出席)
  ※交付式の一週間前頃に電話にて開催の連絡があります
   原則として代表者・運行管理者などが出席します。

 事業計画等諸施設の整備  ・・・ 詳細は下記 
  (1)会社の登記(増資など)
  (2)事業設備の整備 ○営業所・車庫・休憩睡眠施設 ○車両
  (3)備え付け書類等の整備 ○帳簿類 ○掲示物 ○看板
  (4)労働基準監督署への届出
  (5)社会保険・労働保険の加入
  (6)適性診断の受診 など

 運行管理者・整備管理者選任届出 手続@
  ※運行管理者・整備管理者の届出を行います。
   資格者証などの準備をしておいてください。資格者証紛失の場合は再交付などの
   手続きを行っておきます。
   この届出が終了しないと営業ナンバーでの車両登録が出来ません。
  注意;実務経験で整備管理者になられる方は事前に選任前研修の受講が必要です。

                           詳細は運行管理者・整備管理者のページ   

 車両登録(営業ナンバー取得) 手続A
  ※運輸支局で事業用自動車連絡書に捺印をしてもらいます。
   この連絡書を持参し管轄の車検場で営業ナンバーへの変更を行います。
   事業用自動車連絡書がないと営業ナンバーへの変更は出来ません。

 運賃及び料金の設定届出 手続B
  ※使用する運賃・料金表を届け出ます。

 運輸開始届(運送業の開始) 手続C
  ※許可後1年以内に運輸開始届を提出しない場合許可が失効します
   この届出を行って初めて運送事業を開始したことになります。

 指導講習会(代表者等出席)
  ※許可証交付式で講習会日程を告げられます。(交付式から1ヶ月程度後)
   運行管理者などが出席し、運送業を営むにあたっての実務や手続きの説明があります。

 巡回指導
  ※運輸開始6ヵ月以内に巡回指導があります。
   帳票類が整備されていない、申請と違う等行政処分の対象となります。



事業計画等諸施設の整備(詳細)

 (1)会社の登記(新設法人・増資等の場合)
   運送事業の許可申請の内容に従って登記をおこなってください。

 (2)事業設備の整備
   ○営業所・車庫・休憩睡眠施設の整備
     申請した内容で施設の変更をします。特に営業所・休憩睡眠施設の配置に注意。
   ○車両
     新規購入で申請した場合、車両の発注をします。

 (3)備え付け書類等の整備
   ○帳簿類
     運送業を営むにあたり必要な帳簿類の整備を行います。
     参考として備え付ける帳簿類の一例を示します。
     (これ以外にも必要な書類がある場合があります)
  (経理関係)
 ◇現在使用されているもので可
  ・総勘定元帳・金銭出納簿・経理明細帳・銀行台帳・固定資産台帳
  ・伝票類・売上台帳・その他補助簿
(労務関係)
 ◇現在使用されているもので可
  ・給与台帳・就業規則・三六協定
 ◇新規に準備又は一般貨物運送業に係る部分を専用に準備
  運転者台帳(従業員名簿)
  従業員履歴書
  出勤簿(タイムカード) ・・・運送業従業員分を用意(毎月)
  運転者適性診断受診証明書 ・・・運転者全員分を用意
(運行・整備関係)
 ◇新規に準備又は一般貨物運送業に係る部分を専用に準備
  運行管理規程
  整備管理規程
  点呼記録簿 ・・・点呼し毎日記載(運行管理者)
  運転日報 ・・・運転実績を毎日記載(運転者)
  運行前点検票 ・・・運行前に点検し毎日記載(点検者)
  定期点検記録簿 ・・・法定の点検状況を記録
  定期点検計画表 ・・・点検予定を記録 
  自動車事故記録簿 ・・・事故発生時に記録。3年間保存義務
  車両台帳 ・・・事業用車両分用意
  乗務員教育記録簿 ・・・運転者の教育実績等を記入
  配車表
  車両別日(月)計表 ・・・運転日報等より集計(事業実績等に使用)
   ○掲示物   許可証・運送約款・運賃料金表(引越のみ)を事務所内に掲示してください
   ○看板    営業所等へ看板を掲示してください

 (4)労働基準監督署への届出
   通常必要とされる届出を完了してください
   三六協定(残業を行う場合)、就業規則(10人以上従業員を使用)など

 (5)労働保険・社会保険への加入
   許可申請時に保険に未加入の場合は加入手続きを行ってください。
   運輸開始届に労働保険および社会保険の加入を証明する書類を添付します。
   ※労働保険および社会保険に加入しないと運輸開始が出来ません

                社会保険等の加入手続はこちらへ社会保険労務士のページ

 (5)適性診断の受診

   運転者全員及び運行管理者の適性診断を受診し、証明書をもらいます
   初回は『独立行政法人 自動車事故対策機構(旧称;自動車事故対策センター)』での受診が
   必要となっています。日時を事前予約の上受診してください。、

 その他
   ○車体表示
     事業者名を車体キャビン、ボディに見やすいように表示してください
   ○自動車保険類の書き換え
     車両ナンバー、用途が変わりますので自動車保険(自賠責・任意)ともに変更の手続きを
     してください
   ○トラック協会への加入(任意です)

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運輸開始までの手続き

運行管理者・整備管理者選任届出 手続@
  提出先;運輸支局整備部門
  提出書類;
    運行管理者・整備管理者選任届出書
    運行管理者資格者証(コピー)
    整備管理者の資格者証の写し ・・・ 自動車整備士の場合
    整備管理者選任前研修会受講証(コピー) ・・・ 整備等の実務経験の場合
    整備管理者 実務経験証明書 ・・・ 整備等の実務経験の場合
    整備管理者選任届出書に添付する書面(指定様式)
  提出部数;2部(内一部は申請者控として返却されます)

車両登録(営業ナンバー取得) 手続A
  提出先;運輸支局輸送部門
  提出書類;
    事業用自動車連絡書 ・・・ 車両数分
    手数料納付書 ・・・ 車両数分
    車検証のコピー
  提出部数;連絡書は2部、他は1部(押印後に申請者に返却されます)
      ↓
  返却書類を持参し、管轄の車検場で営業ナンバーへの変更を行います。(車両持込)

運賃及び料金の設定届出 手続B
  提出先;運輸支局輸送部門
  提出書類;
    運賃料金設定届出書
    料金表(設定届に添付)
  提出部数;3部(内一部は申請者控として返却されます)

運輸開始届(運送業の開始) 手続C
  提出先;運輸支局輸送部門
  提出書類;
    運輸開始届出書
    車検証のコピー(届出書に添付) ・・・ 営業ナンバーへ変更後のもの
    労働保険の保険関係成立届のコピー(届出書に添付)
    社会保険の新規適用届のコピー(届出書に添付)
  提出部数;3部(内一部は申請者控として返却されます)

 ※許可後1年以内に運輸開始届を提出しない場合許可が失効します

  
  
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