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一般貨物自動車運送業許可
要件等の変更
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古川行政労務事務所
神奈川県伊勢原市

法改正等により、一般貨物自動車運送事業の許可の要件が変更されています。
申請の際には、最新の公示・申請様式を入手して下さい。

 ☆一般貨物運送事業許可申請の要件等の変更☆

許可申請にかかわる取扱いが一部変わりました     平成25年12月1日以降申請分より

 一般貨物自動車運送事業に係る許可及び事業計画変更認可等の処理方針の一部が改正されます。これに伴い、平成25年12月1日以降の申請分より、許可の要件及び様式等が一部変更となります。
今後、新規許可取得申請・変更認可申請を行う方はご注意ください。

一般貨物運送業許可要件の変更 ・・・ 新規許可対象
1.資金要件の変更
   一般貨物運送業許可の要件である資金要件が大きく変わりました。
  これにより必要な所要資金の計算方法、所要資金の確認方法(証明書類)が変わります。

  新;所要資金の100%以上の預貯金が許可日までの間、常時確保されていること
     ↑
  旧;所要資金の50%以上が自己資金であること

  (1)必要な所要資金の額(計算方法)
   一般貨物運送業許可の申請をするためには、以下の所要資金を確保する必要があり
   ます。
   今回必要な所要資金の計算方法が変わりました。
   @リース・賃貸の場合、資金の計上が1年から6ヵ月に変わりました。
   A分割払の場合、資金の計上が割賦残額から頭金+6ヵ月の割賦金に変わりました。
   B所要資金の50%以上の自己資金から100%以上の自己資金に変わりました。

    『固定資産関係』
     固定資産関係は事業に必要な下記取得費用の全額を計上します。
      ○車両費 ○土地・建物関係費 ○機械工具関係 ○什器備品関係 の全額
     ただし、リース車両については6ヵ月分のリース料の計上で済みます。
     また、土地や建物を賃借している場合も6ヵ月分の賃借料の計上で済みます。
     分割払いの場合は、車両、土地・建物ともに、頭金と6ヵ月分の割賦金の計上となります。

    『運転資金関係』
      ○重量税、自動車税、取得税、消費税、登録免許税等の税金関係の1年分
      ○自賠責保険、任意保険の1年分
      ○福利費(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)の2ヵ月分
      ○人件費、燃料費、修繕費、減価償却費等の運送費の2ヵ月分
      ○その他経費の2ヵ月分


  (2)所要資金の確認方法(証明書類)
   所要資金の確認方法が『決算書の純資産の額』から『預貯金の額』に変わりました。
   所要資金の全額以上の自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されている
   ことが必要となります。このため、申請日時点及び許可までの適宜の時点の預金残高証
   明書等の提出が必要となります。
   ※預貯金以外の流動資産額を含めることも可能ですが、申請日時点の見込み貸借対照
    表の作成が必要です。

   参考)変更前の資金要件
    直近の決算書の純資産の額(資本金+剰余金−欠損金)で判断。
    自己資金が不足する場合は、資本金の増資で対応。

2.加入する任意保険賠償額の変更
  新規に許可を申請する場合に加入する任意保険の賠償額が変更となります。

  新;被害者1名につき無制限
     ↑
  旧;被害者1名につき5000万円以上

許可申請書類(様式)の変更
 平成25年12月1日以降の申請分より、以下のとおり様式等が一部変更となります。
1.許可申請書類(様式)の変更
  新規に運送業許可申請を行う際の申請書類が変更されました。
   ○運行管理体制の様式が変更
    泊り運行の有無の明示が追加されました。
   ○所要資金および調達方法に関する様式が変更
    資金要件の変更に関連し、計算方法などの記載が変更されました。
    これに伴い、預金残高証明書などの添付書類も追加されました。

2.変更認可申請書類(様式)の変更
  既に許可をお持ちの方が行う変更認可申請の書類が変更されました。
   ○法令遵守(行政処分を受けたことがない旨)の宣誓書の様式が変更
    従来は、会社の代表者による宣誓でしたが、変更後は会社役員についても個別に宣誓
    することが必要になりました。
                           
現在許可申請する際に関係する変更内容のみ記載しております。
  
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