一般貨物運送業の許可取得は難しいと
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一般貨物運送業の許可は非常に難しいと考えている方が多いようです。確かに以前は基準が非常に厳しかったのですが法改正で新規参入が容易になりました。無理だろうとあきらめず一度確認してみてください。
 
許可の基準(概要)
以下の基準を満足出来れば一般貨物運送業の許可が取得できる可能性大です。
 
事業用車両が5台以上ある(準備できる)
 運送業に使用する自動車を5台以上確保する必要があります。
 リース車・ローン中の車両でも大丈夫ですが、車検証の使用者の欄が申請者であることが必要です。
 車両は貨物車(車検証の記載が貨物となっているもの)が条件です。
 1BOX、バンでも構いませんし、車検が取れれば比較的古くても結構です。
 
運行管理者がいる(確保できる)
 一般的には運行管理者試験の合格者を確保する必要があります。
 通常は申請者(又は会社役員)の方が試験を受けて資格取得して頂くのがいいでしょう。
 年2回試験は実施されています。
 
整備管理者がいる(確保できる)
 整備管理者として以下のいずれかの方を確保する必要があります。
  @整備士免許3級以上をお持ちの方
  A運送事業を営む会社で整備を2年以上行なっていた方+選任前研修を受講
 以前に他の運送会社で整備経験がある方を雇っている場合は、以前勤務していた会社に証明書を
 書いて頂き整備管理者とすることが出来ます。
 
営業所・車庫がある(準備できる)
 営業所・車庫等が必要となりますが、自己所有・賃貸どちらでも構いません。
 営業所には休憩施設の設置が必要ですが、事務スペースと別に6畳程度のスペースが確保でき
 れば問題ありません。
 賃貸のマンションや一戸建ての自宅等でも条件が合えば申請できます。
 車庫は賃貸駐車場でも構いません。屋根がない一般の駐車場で結構です。
 営業所から10km以内の駐車場を台数分確保できれば問題ありません。
 
申請者が必要な法令知識を有している
 平成20年7月より、新規許可申請の際に法令試験の受験が義務化されました。
 申請書提出後に申請者(または会社役員の方)に受験していただきます。
 合格されないと許可がおりません。
 
労働保険・社会保険に加入している(加入する)
 平成20年7月より、労働保険・社会保険の加入要件が追加されました。
 現在加入していない場合は許可されるまでに加入手続きが必要となります。

事業開始に必要な資金が確保できている
 運送事業開始に必要となる所要資金の50%以上が自己資金であることが必要です。
 固定資産関係費+運転資金関係費の50%以上が最低の自己資金率です
 自己資金は直近の決算書の『資本金+剰余金−欠損金』となります。
 不足する場合は増資などの対応が必要です。
ここまでの基準が満足出来るときは許可が取得できる可能性が非常に高いです。
 
※ここに記載したものは許可の基準の抜粋です。この他にも詳細基準がありますので今回の
 条件を満足したら100%許可の取得が出来るとは限りません。
 詳細については当事務所にお問合せください。
  

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◇◇ 良くあるご質問 ◇◇

事業用車両について
Q.事業用車両はどんなものでもいいのか?
A.車検証の用途の欄が『貨物』である必要があります。車両の形状や積載量は特に規制が
  ありませんので1BOX(キャラバン)やバン(カローラバン等)でも申請できます。
  軽自動車は駄目です。

Q.古い車両は使えないと聞いているが?
A.以前は車令の制限があり新しい車を5台揃える必要がありましたが、規制撤廃により古い車でも
  車検が取れれば大丈夫です。ただし、ディーゼル規制で数ヵ月後に使用できなくなる車両は駄目
  です。

Q.自己所有の車両でないと駄目?
A.ローン中の車両やリース車でも大丈夫です。ただし、車検証の使用者欄が申請する方の名前に
  なっている(予定も可)必要があります。
  他人所有の車両を使っての申請(名貸し)は認められません。

資格者について
Q.運行管理者がいないと申請できない?
A.平成25年の申請様式の改定により、運行管理者の氏名・資格者証番号の記載が必要に
  なりました。運行管理者の資格を持つ方がいない場合でも申請自体は出来ますが、確保
  予定時期を明確にする必要があります。許可後に選任するまでは営業ナンバー(緑ナンバ
  ー)に変更できません。出来る限り申請前に運行管理者の確保をおすすめします。

Q.運行管理者になるためにはどうしたら良い?
A.運行管理者の試験に合格することが必要です。試験は年に2回行われいます。
  受験には運行管理の実務経験が必要ですが、経験が無い場合は基礎講習(3日間)を受講
  すれば受験資格が得られます。

Q.整備管理者がいないと申請できない?
A.平成25年の申請様式の改定により、整備管理者の氏名・資格者証番号の記載が必要に
  なりました。整備管理者の資格を持つ方がいない場合でも申請自体は出来ますが、確保
  予定時期を明確にする必要があります。許可後に選任するまでは営業ナンバー(緑ナンバ
  ー)に変更できません。
  ただし、整備管理者については試験合格すればなれるわけではありませんので事前に
  資格を満足できる方を雇い入れる準備をしておくことが必要です。

Q.整備管理者になるためにはどうしたら良い?
A.整備士の資格、または運送業者等での整備の実務経験+選任前研修の受講が必要です。
  整備管理者の場合は運行管理者のように試験で資格を取得することは出来ません。
  以前運送会社でに2年以上整備の経験がある方は、以前の勤務先の証明で整備管理者と
  なることが出来ます。

営業所について
Q.営業所は自己所有で無ければ駄目?
A.営業所は賃貸契約でも大丈夫です。ただし、契約期間がある程度ないと駄目です。

Q.自動車車庫に併設された営業所が必要?
A.営業所については車庫が併設されている必要はありません。
  営業所は通常の事業用店舗や自宅などでも構いません。休憩・睡眠施設の設置が必要
  ですが、事務所スペースの他に6畳程度の広さが確保できれば大丈夫です。
  休憩・睡眠施設と事務所はパーティションなどで区切れれば結構です。

Q.休憩・睡眠施設として別にアパートを借りればよい?
A.休憩・睡眠施設は営業所か車庫に設置しなければなりません。別に借りたアパートは不可です。

Q.休憩・睡眠施設にはどんな設備が必要?
A.休憩が出来るソファーなどが設置できれば結構です。

自動車車庫について
Q.車庫は自己所有で無ければ駄目?
A.車庫についても営業所と同様賃貸契約でも大丈夫です。
  また運送業専用の車庫でなくても大丈夫です。営業所から10km以内(一部地域を除く)の月極
  駐車場を借りられれば問題ありませんし、5台分の車庫が別々の月極駐車場でも大丈夫です。
  駐車スペースや前面道路の幅員も基準がありますので契約前に相談してください。

Q.屋根付の車庫が必要と聞いたが・・・
A.貨物運送業に関しては屋根の無い車庫でも大丈夫です。

Q.車庫前道路幅を実測したら余裕がありそう。これでよい?
A.必要道路幅(幅員)は車輌制限令によって定められています。また幅員は道路管理者の
  証明(幅員証明)が必要です。証明される道路幅は実測値より少ないことが多いです。
  必ず幅員証明書を取得して車道幅を確認してください。

その他
Q.申請後の法令試験は誰が受ける?
A.申請者(会社の場合は役員)が受験します。問題範囲は運行管理者試験とほぼ同じです。
  原則、申請書提出の翌月または翌々月に実施されます。(隔月に実施)

Q.社会保険に加入していないが・・・加入必要?
A.許可条件に労働・社会保険の加入があります。加入の証明書類の添付が必要です。
  未加入の場合は加入手続きを行っていただきます。(申請書提出後でも構いません)

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