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H28年8月  古川行政労務事務所

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★☆最新情報☆★

【社会保険】厚生年金保険の保険料が改定されます

 昨年と同様に平成28年9月分(10月納付分)より厚生年金保険料率が0.354%引き上げられます。法改正により厚生年金の保険料率は平成29年まで毎年改定されます。
今後保険料の計算をする場合には注意をして下さい。

  一般被保険者の場合・・・
    平成28年9月以降;18.182%(現在17.828%)

厚生年金の保険料額表は日本年金機構のHPでご確認下さい。


【運送業関係】整備管理者選任前研修のお知らせ

今年度下半期の整備管理者選任前研修が実施されます。
実務経験で整備管理者となる方を選任するためには選任前研修の受講が必要です。
選任前研修が受講済でないと選任届が受理されません。整備管理者の選任(交代を含む)を行う予定の方は事前に選任前研修の受講をして下さい。

選任前研修実施計画(神奈川県)
  日 時   日 時
第1回 平成28年10月13日 第2回 平成28年12月13日
第3回 平成29年2月14日    
場所; 神奈川県自動車整備振興会 教育センター (横浜市中区扇町1-6-6)

研修実施日の2週間前までに所定の様式でFAXによる申込みが必要。(定員になり次第締め切り)
問合せは神奈川運輸支局 整備部門まで TEL;045-939-6803 FAX;045-932-3228

                  〔詳細ページへ〕 整備管理者とは・・・
                  〔関連ページへ〕 
運送事業許可申請 

【社会保険】厚生年金保険の本人確認について

 基礎年金番号と住民票コードの「結び付け」を一層促進するため、平成28年9月から厚生年金
保険の加入時にも住民票コードの特定を行うことになりました。
なお、住民票コードの確認ができなかった場合は、資格取得の処理を保留しされ、事業主様宛に住
民票上の住所等の照会が行われます。
基礎年金番号がわからない場合は、資格取得の事務処理に時間がかかることが予想されますので、
ご注意ください。


【建設業関係】建設業許可の申請用紙が変更されます

 平成28年6月1日より建設業許可の申請用紙の一部が変更されました。従来の申請用紙は使え
なくなりますので、今後建設業許可の申請をする場合は注意してください。
あわせて建設業許可の手引きも改訂されておりますので、申請前にご確認ください。
申請用紙・手引きは従来の販売場所での購入のほか、県のHPからもダウンロードできます。


【建設業関係】建設業の営業所移転時の届出について

 主たる営業所移転の際、本店移転登記を伴わないため商業登記簿謄本を添付せずに変更届を提出
する場合は、確認資料として、税務署・県税事務所・市(区)役所に提出した「法人の事業年度・
納税地・その他の変更・異動届出書の写し」の添付が必要となります。
平成28年9月1日受付分から対象となりますのでご注意ください。


【建設業関係】解体工事業の追加について

 平成28年6月1日付けで「建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)」の解体
工事部分が施行されました。これにより、解体工事業が新たに許可業種として新設されます。
施行日以降、従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業
の許可が必要となります。

※解体工事業の新設に伴う経過措置(一部)
 ① 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、平成31
  年5月31日までの間は、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。
 ② 施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に
  係る経営業務管理責任者の経験とみなされます。

現在、とび・土工工事業の許可があり、解体工事を行う方は経過措置の期間内に業種追加の申請が
必要となります。詳細は手引き等でご確認ください。

 
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★☆確認してください☆★

【社会保険】月額変更届出を忘れていませんか?

 算定基礎(定時決定)で決められた標準報酬月額は、通常その年の9月から翌年の8月までの1年間は変わりません。ただし、給与の定期昇給や昇進・降格などによって給与水準に大幅な変動があったときは年1回の見直しでは実情に合わなくなってしまいます。
このため、月額変更届を提出し随時見直しを行います。この手続を随時改定といいます。
 給与の固定給(残業代など変動給以外)の一部でも変更された場合は、『月額変更』が必要となる場合があります。

 【対象となる被保険者】
  次の3つの要件全てを満たした場合に随時改定を行います。
   ◎ 昇給や降給、給与体系の変更などで固定的賃金(※)に変動があった
   ◎ 固定的賃金の変動があった月から引き続き3ヶ月に支払われた報酬の平均額が、
    従来の標準報酬額に比べて2等級以上の差があった
   ◎ 3ヶ月間の各月とも支払基礎日数が17日以上あった

 【固定的賃金の変動とは】
  次のようなケースがあります。
   ①昇給・降給、ベースアップ・ベースダウン
   ②家族手当、住宅手当、役付手当など固定的な手当の変動
   ③日給・時間給などの基礎単価の変更
   ④給与体系の変更(日給制から月給制への変更など)

  ※固定的賃金・・・月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当など

 ☆ケース別月額変更届の要否☆
固定賃金
非固定賃金
2等級変化
月額変更届 不要 不要
 
ご注意ください!
 保険料の等級は『月額変更届』を提出してから変更となります。
届出をしないまま保険料の等級の変更は行わないで下さい。なお、月額変更の届出時期は固定給変更後の給与が3ヶ月間支払われてからです。
 定年退職後の再雇用の際には、資格喪失・資格取得を同時に行うことで即時標準報酬月額の変更が出来る場合があります。詳細はお問合せ下さい。
                                           〔関連ページへ〕 月額変更届

【一般】各種報告書の提出は忘れていませんか?

 許認可を取得している事業者には報告書などの提出義務があります。
提出をおこなわないと許可の更新が出来ない、行政処分の対象になるなど不利益が生じます。
期限内に提出できているか確認をお願いします。
 
『運送事業』     〔関連ページへ〕 運送業許可関連

 貨物運送事業の許可事業者は、毎年『事業実績報告書』と『事業報告書』の提出が必要です。
  事業実績報告・・・前年度の事業実績を毎年7月10日までに提出
  事業報告(旧;営業報告)・・・事業年度の事業内容を決算終了後100日以内に提出

『建設業』     〔関連ページへ〕 建設業許可関連

 建設業の許可事業者は、毎年『決算報告』の提出が必要です。
 決算報告・・・事業年度の決算内容を決算終了後4ヶ月以内に提出

『労働者派遣事業』   〔関連ページへ〕 労働者派遣事業関連

 労働者派遣事業の許可・届出事業者は、毎年下記『報告書・決算書』の提出が必要です。
 平成24年10月より様式等が一部変更されました。
 事業報告書(年度報告)  ・・・事業年度の事業内容を決算終了後1ヶ月以内に提出
 事業報告書(6月1日報告)・・・6月1日の派遣労働者数などを6月30日までに提出
 収支決算書       ・・・事業年度の決算内容を決算終了後3ヶ月以内に提出
 関係派遣先派遣割合報告書・・・決算終了後3ヶ月以内に提出 ※

『建築士事務所』

 建築士事務所では、毎年『年次報告』の提出が必要です。
 年次報告・・・事業年度の業務内容を決算終了後3ヶ月以内に提出


ここに記載した報告書は代表的な事例です。これ以外の許認可・届出でも報告書の提出が必要なものもあります。なお、報告書は該当の事業の実績・売上が0の場合でも提出が必要です。

※許可・届出・登録を受けた事業者は、申請内容に変更があった場合は定められた期限内に変更の届出が必要となります。報告書の提出と合わせて申請内容に変更がないか確認ください。

 届出が必要な変更項目(一例)
  会社の所在地・名称、代表者・役員の氏名・名称、責任者・管理者、資本金の額など
 許認可の種類により届出が必要な項目は異なります。不明な場合はお問合せください。
 
 
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★☆ご検討ください☆★

 給与計算業務を委託しませんか?

 当事務所では給与計算事務をお受けしています。
給与計算を行う場合、労働保険料率の改定や社会保険料の変更などを正確に把握しておくことが必要です。

 ○労働保険の保険料率の改定 ○社会保険料率の改定(毎年) ○所得税率の改定
 ○従業員の年齢による介護保険料の徴収開始・終了、雇用保険料の徴収終了 など

保険料の改定を忘れていたり、時期を間違えると、給与控除額が合わなくなります。

また、給与計算に付随して各種手続きも必要です。

 ◇給与変更時の社会保険料の変更(月変) ◇毎年の標準報酬額の変更(算定基礎)
 ◇労働保険料の概算・確定申告 ◇賞与支払時の賞与支払届出 ◇年末調整
 ◇退職時の源泉徴収票の作成・交付 など

給与計算に伴う複雑な計算・手続きはある程度の経験が必要です。
給与・賞与は従業員の大切な個人情報です。無用なトラブルを避けるためにも給与計算は専門家に外部委託することをおすすめします。
当事務所は給与計算と付随する各種手続を行う社会保険労務士事務所です。一括して委託すれば手続きの忘れもなく安心です。給与体系の変更・年次有給休暇の付与方法などもご相談ください。
給与計算事務の委託費用については、依頼される業務範囲や計算人数によっても異なりますので一度お問合せください。 

                                 〔詳細ページへ〕 給与計算事務

★☆必要な手続一覧(労働保険・社会保険)☆★ 
  
 事業を行うためには様々な手続が必要になってきます。特に労働保険・社会保険の手続は複雑ですから注意が必要です。また、手続時期についても個々に定められていますので、期限に遅れないように気をつけなければなりません。期限に遅れると従業員の方に不利益となる事が多く、最悪の場合訴訟などに発展することもあります。
まずは、手続きのもれがないか現在の状況を確認してみてください。

1.事業開始時の手続
 労働保険新規加入手続き
  従業員(パート含む)を一人でも雇ったときは加入が必要となります。
 社会保険新規加入手続
  会社を設立したら従業員がいなくても加入が必要となります。

2.毎年必要な手続
 年度更新手続(保険料概算確定申告等)
  毎年期限までに労働保険の保険料計算を行って申告が必要です・・・労働保険
 算定基礎届
  毎年7月10日までに従業員の報酬額の届出が必要です・・・社会保険

3.従業員に変動がある(あった)ときの手続
 被保険者資格取得届
  従業員を雇入れたときには取得届が必要です。
  従業員に扶養家族がいるときは被扶養者についての手続も行います。
 被保険者資格喪失届・離職証明書
  従業員が退職したときには喪失届等が必要です。失業給付の申請にも必要ですのでお早めに。
 被保険者転勤届 等
  従業員が転勤したときに必要な手続です。
 被保険者(被扶養者)の各種変更届
  従業員の氏名・住所が変更になったときや扶養家族の変更があるときには手続が必要です。
 解雇予告除外認定
  従業員の責により即時解雇する場合には認定を受ける必要があります。

4.会社に変更があったときの手続
 事業所各種変更届等
  会社の名称・所在地、事業主の氏名・住所などが変更になったときに届出が必要です。

5.賃金に関する手続
 増加概算保険料申告
  算定しなおした保険料が一定額以上増加するときに申告が必要です・・・労働保険
 報酬月額変更届
  支払った賃金が一定以上増減したときに届出が必要です・・・社会保険
 賞与支払届
  賞与を支払ったときは、支払額などの届出が必要です・・・社会保険
6.労働条件等によって必要となる手続
 三六協定(時間外・休日労働協定)
  残業や休日出勤を行なうときに事前に届出が必要です。
 変形労働時間制の労使協定
  1年単位・1ヶ月単位の変形労働時間を採用するときに届出等が必要です。

7.職場の安全衛生上必要となる手続
 安全衛生管理手続
  衛生管理者、安全管理者などの選任を行い届出を行ないます。
  事業の種類に関係なく50人以上の事業所は資格のある衛生管理者の選任が必要です。
 定期健康診断実施結果報告
  毎年定期健康診断の実施が必要です。また50人以上の事業所は結果の報告が必要です。

8.職場での事故発生のとき必要となる手続
 事故報告・死傷病報告
  一定の事故が発生したとき、従業員が休業する負傷などをしたとき報告が必要です。
 保険給付請求(休業・傷病給付等)
  従業員が休業した場合・傷病を負った場合などに給付請求をします。

9.必要な帳票類の整備
 賃金台帳・労働者名簿
  従業員を使用する場合には事業所に備付けが必要です。
 就業規則
  10人以上の従業員を使用する事業所では作成と届出が必要です。(含パート・アルバイト)

10.従業員を派遣するとき必要な手続き
 労働者派遣業の申請
  労働者派遣を行なうには許可または届出が必要です。請負契約であっても実態が派遣に該当
  する場合は労働者派遣業の申請が必要になります。

注意:ここに記載した手続等は代表的なものです。詳しくはお問合せください。


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 古 川 行 政 労 務 事 務 所 
 
〒259-1104  神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3
TEL 0463-95-7990 FAX 0463-92-7940
営業時間 平日9:00~18:00 (土・日・祝休)
 
☆当事務所では下記の業務を取り扱っております。お気軽にご相談ください☆
 
◆運送業許可(一般貨物軽貨物利用運送タクシー介護タクシー)◆倉庫業登録
建設業許可(新規・更新・決算) ◆経営事項審査請求 ◆宅地建物取引業免許
◆産業廃棄物処理業許可 ◆古物商許可 ◆株式会社等新規設立・変更
労働保険社会保険各種手続(新規加入・資格取得資格喪失
年度更新算定基礎月額変更賞与支払届
就業規則作成・変更 ◇労働者派遣業許可 ◇給与計算事務
  
 
 
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