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H28年6月  古川行政労務事務所

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★☆最新情報☆★

【労働保険】年度更新について

 労働保険の年度更新の書類はお手元に届いていますか?
労働保険料は前年度に支払われた給与をもとに、今年度の概算保険料及び前年度の確定保険料を算出して保険料の清算を行います。この手続が年度更新です。
労働保険の年度更新手続(保険料の概算・確定申告および納付)の時期と、社会保険の算定基礎手続の期間と重なりますので、書類が届いたら速やかに手続きをお願いします。

 〔申告時期〕 6/1~7/11
 〔納付時期〕 第1期(一括);7/11 第2期;10/31 第3期;翌年1/31

労働保険の保険料の算定の際には、前年度(4月1日から3月31日までの1年間)の給与台帳・給与支払明細書などの準備が必要となります。
年度更新手続は当事務所でも取扱っておりますので、ご依頼の場合はお早めにご相談ください。

                                 〔関連ページへ〕年度更新


【社会保険】算定基礎届について


 社会保険の報酬月額算定基礎届の提出時期が近づいてきました。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料は、会社が各従業員に対して支払った給与から決定された「標準報酬月額」をもとに算出します。
昇給や昇格などによる給与水準の変化に対応するため、毎年届出を行い、その後1年間の標準報酬月額を決定します。この手続が算定基礎届(定時決定)です。

届出の対象は、今年7月1日現在の社会保険被保険者全員となります。(6月資格取得者を除く)
年金事務所より郵送される資料を参考にして早めに作成しましょう。
提出期間は原則7/1~7/11となりますので忘れずに提出してください。
算定基礎手続は当事務所でも取扱っておりますので、ご依頼の場合はお早めにご相談ください。

※定時決定時調査について
 昨年と同様に算定基礎提出時に定時決定調査が行われます。調査は帳票類を指定場所に持参し、
 主に加入漏れと取得時期の確認が行われます。対象事業所には事前に通知が送付されます。
 加入漏れや取得時期の誤りがあると、原則2年間遡り訂正を指示されます。遡り加入は会社の負担
 も大きくなります。現在被保険者でない従業員について、社会保険の資格要件に合致していないか
 確認をしてください。

                               〔関連ページへ〕定時決定・算定基礎


【社会保険】賞与支払届の提出について

 賞与の健康保険や厚生年金保険の保険料は、標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。
賞与を支払った際には賞与支払届を提出し、保険料を計算する標準賞与額の決定を行います。
賞与支払届の提出期限は、支払日から5日以内です。
賞与の支払いが終わったら、すぐに支払届の作成・提出をするようにしましょう。
すでに賞与支払が終わっている事業所は支払届の提出を忘れていないか確認してください。

※賞与の支払がない場合でも届出は必要です。
 賞与届出の書類が届きましたら支払実績がない場合でも届出書を提出してください。

                                 〔関連ページへ〕賞与支払届


【運送業関係】事業実績報告書の提出はお済みですか?

 一般貨物自動車運送事業を行う事業者は、毎年『事業実績報告書』と『事業報告書』の提出が義務付けられています。未提出は行政処分の対象となりますので忘れずに毎年提出してください。

『事業実績報告』は、前年度(4月1日~3月31日)の事業実績(走行距離・輸送トン数など)を集計し毎年7月10日までに提出します。
許可業者は忘れずに報告書を作成し、管轄の運輸支局に提出してください。

(参考)
『事業報告』は、前事業年度の営業実績(売上や経費など)を計算し決算日から100日以内に提出します。確定申告が終わりましたら早々に作成に取りかかる様にしてください。
未提出の場合は早めに作成・提出をお願いします。
以前の営業報告書の名称が事業報告書に変更となっています。ご注意ください。

           〔詳細ページへ〕事業実績報告 / 事業報告 〔関連ページへ〕運送業許可関連

※報告書提出時にご確認ください
 下記に変更がある場合は変更手続きが必要になります。
  会社の名称 本店住所 役員 運行管理者・整備管理者
  営業所・休憩所の住所および面積 車庫の住所および面積

 新規許可または変更認可時の申請書などで、現状と変わりがないか確認して下さい。
 変更の手続は当事務所でもお手伝いできますのでご相談ください。

※運送業の営業所・休憩施設・車庫等を変更する場合は事前に認可申請が必要です。
 また、運送業許可の要件を満たさない営業所・休憩所・車庫は認可されません。
 変更認可は通常1~2ヶ月かかりますので日程に余裕をもって手続きをしてください。

              〔詳細ページへ〕事業開始後の手続き  〔関連ページへ〕運送業許可関連


【派遣業関係】6月1日現在の状況報告はお済みですか?

労働者派遣事業の事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告)の提出はお済みですか?
労働者派遣事業の許可・届出事業者は、毎年の報告書の提出が義務付けられています。派遣実績がない場合も提出が必要です。
平成27年10月より労働者派遣事業の報告書が変更され、様式も変更されています。
実質年3回の提出が必要となります。

  労働者派遣事業事業報告書(年度報告・6月1日報告) ・・・ 6月30日まで
  労働者派遣事業収支決算書         ・・・ 決算終了後3ヶ月以内
  関係派遣先派遣割合報告書         ・・・ 決算終了後3ヶ月以内

『注意』労働者派遣事業の報告書の提出期限厳守をお願いします
 派遣業の報告書の遅延事業者に対して営業停止等の行政処分が行われています。
必ず提出期限内に報告書の提出をお願いします。

※報告書提出時にご確認ください
 下記に変更がある場合は変更手続きが必要になります。
  ①会社の名称・所在地 ②派遣事業所の名称・所在地 ③役員 ④役員の住所(☆)
  ⑤製造業務への労働者派遣の開始・終了 ⑥派遣事業を行う事業所の新設と廃止
  ⑦派遣元責任者の氏名・住所
  (☆)派遣業は役員の住所が変わった際も変更届出が必要です。ご注意ください。

 派遣業の変更届出の提出期限は他の許認可に比べ短いため、変更がある場合は早めの準備が必要
 です。①~⑥は変更後10日以内、⑦は変更後30日以内の届出です。
 新規許可・登録の申請書・変更届出書などで、現状と変わりがないか確認して下さい。
 変更の手続は当事務所でもお手伝いできますのでご相談ください。

                                 〔関連ページへ〕労働者派遣事業


 【建設業関係】決算報告は決算終了後4ヶ月以内に・・・

 建設業の許可事業者は毎年決算後4ヶ月以内に決算報告することが義務付けられています。
確定申告が終わりましたら早々に作成に取りかかる様にしてください。
決算報告届の提出が期限内に出来ているか確認し、未提出の場合は早めに提出をお願いします。

〔4ヶ月以内に提出しない場合の罰則〕
 6ヶ月以内の懲役又は50万円以下の罰金

※決算報告は郵送申請が可能です。但し、提出期限内に定められた方法によって申請することが
 必要です。提出期限を過ぎた場合は『かながわ県民センター』に書類を持参することになりま
 す。(神奈川県の場合)

※報告書提出時にご確認ください
下記に変更がある場合は変更手続きが必要になります。
  会社の名称 本店住所 役員 経営業務の管理責任者 専任技術者
  営業所の住所 国家資格者等管理技術者 資本金の額 

 新規許可または更新許可時の申請書控などで、現状と変わりがないか確認して下さい。
 変更の手続は当事務所でもお手伝いできますのでご相談ください。

※建設業の業種を追加する場合は事前に申請が必要です。
 取り扱う業種を追加する場合は日程に余裕をもって手続きをしてください。

※建設業の許可は5年毎に更新が必要です。更新を行わないと許可は失効します。
 許可の更新期間は許可証の有効期限の3ヶ月前から30日前までです。


                                 〔関連ページへ〕建設業許可


【一般】短時間労働者への社会保険の適用拡大について

 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。
平成28年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。

特定適用事業所とは
 ○同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヵ月以上、
  500人を超えることが見込まれる事業所
  別事業所であっても法人番号が同一である法人は、同一法人として計算されます。

短時間労働者の要件は
 勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、次の(1)〜(4)のすべてに該当する方
 (1)週の所定労働時間が20時間以上であること
 (2)賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること
 (3)雇用期間が1年以上見込まれること
 (4)学生でないこと

詳細の要件については日本年金機構から配布される書面、HPなどでご確認ください。
特定適用事業所となる可能性のある事業所には8月頃通知があるようです。

 
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★☆確認してください☆★

社会保険・雇用保険の資格要件をご確認下さい

 資格要件に該当する場合は社会保険・雇用保険の被保険者となります。
対象となる方がいる場合は速やかに資格取得の手続をお願いします。

『社会保険』 ※平成28年10月以降の特定適用事業所を除く
通常勤務の従業員(正社員等)の4分の3以上の労働時間の場合は被保険者となります。
パート・アルバイトなどの雇用形態は関係ありません。
試用期間の定めがある場合でも、試用期間から加入する必要があります。

 但し、以下の場合は被保険者となりません
  ①臨時の労働者で日々雇入れられる者(1ヶ月を超えるときは被保険者となる)
  ②臨時の労働者で2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
  ③季節的事業に使用される者(当初より4ヶ月を超えるときは被保険者となる)
  ④臨時的事業に使用される者(当初より6ヶ月を超えるときは被保険者となる)

『雇用保険』
週の所定労働時間が20時間以上の場合は被保険者となります。
パート・アルバイトなどの雇用形態は関係ありません。
試用期間の定めがある場合でも、試用期間から加入する必要があります。

 但し、以下の場合は被保険者となりません
  ①65歳以後に新たに雇用される方
  ②短期(31日未満の雇用契約※)の労働者
  ③4ヶ月以内の季節的事業の労働者

※雇用保険の加入資格が変更され、31日以上に短縮されています。

 
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営業時間 平日9:00~18:00 (土・日・祝休)
 
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建設業許可(新規・更新・決算) ◆経営事項審査請求 ◆宅地建物取引業免許
◆産業廃棄物処理業許可 ◆古物商許可 ◆株式会社等新規設立・変更
労働保険社会保険各種手続(新規加入・資格取得資格喪失
年度更新算定基礎月額変更賞与支払届
就業規則作成・変更 ◇労働者派遣業許可 ◇給与計算事務
  
 
 
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