古物営業許可

古川行政労務事務所（行政書士）
電話：0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3

古物商を営むには許可が必要です。

（伊勢原市、厚木市、平塚市、秦野市、小田原市、海老名市、相模原市ほか神奈川県全域の申請お受けします）

　古物営業を営むには「公安委員会の許可」が必要です。
　使用されない物品を引き取って売買する場合など古物営業の許可が必要となります。
　古物を扱う可能性がある場合は事前に古物営業の許可の取得を行ってください。

　法改正により複数の営業所を設置する場合、主たる営業所の所在地を管轄する警察署への届出となりました。

古物営業の許可が必要な方

　以下に示す古物営業を営む者は許可をうける必要があります。
　・古物を自ら又は他人の委託を受けて、売買又は交換をする営業(古物商)
　・古物商間での古物の売買又は古物の交換のための市場を経営する営業(古物市場主)
　・古物の売買をする者のあっせんを競りの方法により行う営業(古物競りあっせん業)
　　個人・法人を問わず対象となります。

　※自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、
　　古物商の許可は必要ありません。

古物とは？

　　・一度使用された物品
　　・使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの
　　・これらの物品に幾分の手入れをしたもの

古物の分類

古物営業法施行規則では次の１３品目に区分されています。

　（１）美術品類　　（２）衣類　　（３）時計・宝飾品類　　（４）自動車
　（５）自動二輪車及び原動機付自転車　（６）自転車類　　（７）写真機類
　（８）事務機器類　　（９）機械工具類　　（１０）道具類　　
　（１１）皮革・ゴム製品類　　（１２）書籍　　（１３）金券類

許可の単位

　　主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課等に申請します。
　以前は各都道府県の公安委員会毎に許可の申請が必要でしたが、現在は主たる営業所を管轄
　する都道府県の警察署への申請となります。
　許可事業者が他都道府県の許可を受けたい場合は、新規許可ではなく営業所の追加となります。
　主たる営業所を管轄する警察署へ届出となります。

許可を受けるための要件

　申請者(含む会社役員)が次の欠格事由（概略）に該当するときは、許可を受けられません。
　　1. 破産者で復権を得ない者
　　2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
　　3．暴力的不法行為等を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
　　4．暴力団対策関連法による命令・指示を受けた者で３年を経過しないもの
　　5. 住居の定まらない者
　　6. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
　　7. 古物営業の許可を取り消しの聴聞の公示日から取り消し棟の決定をする期間に
　　　許可証を返納した者
　　8. 成年被後見人または被保佐人
　　9. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

　古物営業を行う営業所には『管理者』を配置する必要があります。(役員が兼任できます)
　管理者は営業所毎に常駐する方を選任していただきます。
　管理者となる方も申請者同様欠格事由に該当すると許可を受けられません。

申請に必要な書類等

　古川行政労務事務所にご依頼頂く場合は下記書類をご用意ください。（神奈川県の場合）
　ご自身で申請する場合は都道府県警察のＨＰまたは最寄りの警察署でご確認ください。

準備して頂く書類　（神奈川県で法人で申請する場合）

書　　類　　の　　名　　称備　　考

　履歴事項全部証明書

　定款のコピー　会社保存原本(最新状態のもの)

　住民票の写し(本籍記載があるもの) 　全役員(取締役・監査役）及び管理者

　身分証明書(本籍地の役所で発行) 　全役員(取締役・監査役）及び管理者

　略歴書(５年以上の経歴を記載) 　全役員(取締役・監査役）及び管理者

　ホームページ等の契約書　自社ホームページがある場合

　古物営業許可証の写し(全ページ) 　既に個人等で許可取得の場合

　古物許可申請書類の控　既に個人等で許可取得の場合

　誓約書(法人用) 　用紙は別途お渡しします(全役員が記入)

　誓約書(管理者用) 　用紙は別途お渡しします(管理者が記入)

上記以外にも書類をご用意いただくことがあります。準備できない書類がありましたらご相談ください。
注意；住民票はマイナンバー（個人番号）の記載がないものをご用意ください。

連絡して頂く事項

　取り扱う古物の種類主に取り扱う古物（１つ）、取り扱う古物（品目数制限なし）

　行商の有無営業所以外で買い取り等を行うかどうか

　ホームページアドレス自社ホームページがある場合

その他詳細は打合せの際にお聞きいたします。

許可証交付までの期間

　許可申請書提出から許可証の交付まで概ね４０日かかります。

許可の有効期限等

　古物営業許可に有効期限等はありません。
　ただし、届出内容に変更があった時は手続が必要です。

費用等
　
　　新規許可の場合、申請手数料として１９，０００円が必要です。
　　当事務所の手数料についてはお問合せください。

古物営業許可申請の流れ

　１．許可申請内容の検討
　　許可申請を行う内容について検討をします。
　　①取り扱う古物
　　　古物営業では１３品目に区分されています。
　　　主に取り扱う古物を１つ決定します。
　　　上記以外に取り扱う古物を決定します。(取り扱う品目数に制限はありません)
　　②営業所所在地
　　　営業所所在地を決定します。
　　　複数の営業所を設置する場合は、そのうち１つを主たる営業所とします。
　　　主たる営業所以外の営業所は従たる営業所となります。
　　　営業所が１つの場合はその営業所が主たる営業所となります。
　　　会社の本店所在地と営業所所在地が異なっていても構いません。
　　　営業所には許可標識の掲示を行い、古物台帳を備え付ける必要があります。
　　③営業所名称
　　　営業所名称を決定します。
　　　１つの営業所のみの場合は会社名でも構いません。
　　④管理者
　　　古物商の営業所ごとに管理者１名を選任しなければなりません。
　　　管理者も欠格事由に該当すると許可されませんので注意が必要です。
　　　役員が管理者を兼任しても構いません。
　
　２．必要書類の準備
　　申請に必要となる書類の準備を行います。
　　　・住民票は本籍の記載があるものをご用意ください。
　　　・個人番号(マイナンバー)の記載が無い証明書をご用意ください。
　　　・経歴書は５年以上の略歴の記載が必要です。
　　※令和１年１２月１４日より登記されていないことの証明書は不要となりました。

　３．申請書の提出
　　事前に申請窓口(警察署の生活安全課等)に電話連絡を行うことをおすすめします。
　　電話なしの場合、担当者の不在や他の申請で長時間待たされることがあります。
　　申請書を確認してもらい、問題が無ければ県の収入証紙を貼付します。
　　神奈川県では現在申請書受領の際に受領書が発行されます。

　４．許可証の受領
　　概ね４０日程度で許可の連絡があります。
　　申請の際に渡された受領書を持参し、申請の警察署で許可証を受領します。

　５．許可標識等の準備
　　指定の様式で古物営業の許可標識を作成します。
　　以前は警察署で許可標識の申込が出来ましたが、現在は受け付けておりません。
　　指定された様式でホームセンター等で作成してもらってください。

　６．事業開始
　　古物商の遵守事項等を守って営業を行ってください。
　　古物台帳等の準備も必要となります。

　７．変更届出等
　　申請事項に変更があった場合は変更届出が必要となります。
　　事前に届出が必要となる事項もありますのでご注意ください。

※古物商許可は、資格の取得とは異なります。営業するために必要な許可です。
　したがって、古物営業所廃止した場合は速やかに返納しなければなりません。

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古物営業開始後の手続き

　事業を開始した以降も様々な手続きが必要となってきます。
　届出事項に変更があった場合、変更の届出が必要となります。
　営業所に変更がある場合（追加・廃止・移転・名称変更など）は事前に届出が必要です。
　許可証の記載事項に変更がある場合は書換申請が必要となります。

　変更届出（事前届出）

　　　営業所に変更がある場合（追加・廃止・移転・名称変更など）は事前に届出が必要です。
　　　変更年月日の３日前までに届出が必要です。
　　
　　　○営業所の変更（追加・廃止・移転・名称変更など）　・・・　変更の３日前まで
　　　　・複数の営業所があり、主たる営業所を別の営業所に変更する
　　　　・営業所を新設または廃止する
　　　　・営業所の名称を変更する
　　　　・営業所を移転する

　変更届出（事後届出）

　　営業所以外の届出事項に変更があった場合、事後に変更の届出が必要となります。
　　許可証に記載のある事項が変更になった場合は許可証の書換が必要となります。
　　変更の日から１４日以内の届出が必要です。(登記事項に変更がある場合は２０日以内)
　　
　　『書換申請が必要』
　　　○法人の名称・所在地の変更
　　　○法人の代表者の変更
　　　○法人の代表者の氏名・住所の変更
　　　○行商する・しないの別
　　
　　『上記以外(書換申請不要)』
　　　○法人の役員の変更
　　　○法人の役員の氏名・住所の変更
　　　○管理者の変更
　　　○管理者の氏名・住所の変更
　　　○取り扱う古物の区分の変更
　　　○使用するホームページの変更

　許可証を紛失してしまった場合）

　　『再交付申請書』に必要事項を記載し許可証の再交付を受けます。

　廃業される場合

　　古物営業を廃業する場合は、『返納理由書』に必要事項を記載し許可証を返納します。

　
届出書の提出先

　　主たる営業所の所在地を管轄する警察署（※）
　（書換以外の事後の変更届はその他の営業所の所在地を管轄する警察署でも可能）

※令和２年４月より許可単位の見直しがおこなわれました。
　以前は営業所が所在する都道府県ごとに許可を取得する必要がありましたが、改正後は主たる
　営業所以外の都道府県で営業所を設ける場合は届出で足りることになりました。
　　このため変更の届出も原則として主たる営業所を管轄する警察署へ届出となります。

その他の許認可
　必要な許可・認可の取得はお済みでしょうか？
　許可・認可されるまで時間がかかりますので、必要な場合は早めの対応が必要です。
　以下はお問合せ・ご依頼の多い許認可です。
　手続等必要な場合は、ご連絡頂ければ準備書類などご案内いたします。
　
　○建設業許可　　→許可の詳細はこちらから
　　建設業を営むには、知事または国土交通大臣の許可が必要です。
　　経営業務管理責任者等や専任技術者などの一定の資格や経験がある方の常勤が必要です。
　　要件は細かく規定されており、全てを満足しなければ許可されません。
　　小規模工事等一部例外もありますが、元請から建設業許可をもとめられることもあります。
　　建設工事を行う場合は、信用の面からも早めに建設業許可の申請をおすすめします。
　　許可の有効期限は５年で、有効期限までに更新が必要です。　
　
　○一般貨物自動車運送事業許可　　→許可の詳細はこちらから
　　事業用自動車を使用して運送事業を行うための許可です。（緑ナンバー）
　　要件は細かく規定されており、全てを満足しなければ許可されません。
　　運行管理者・整備管理者の選任が必要で、車輌５台以上からの申請となります。
　　許可の取得をご検討の場合は詳細の説明をさせて頂きます。
　　現在申請書提出から許可まで６ヵ月以上かかっています
　
　○産廃収集運搬業許可
　　産業廃棄物の収集運搬業を営む為には許可を受けなければなりません。
　　許可は排出(積込)・処理(運び込み)する地域の許可をそれぞれ取得することが必要
　　です。(５年毎に更新が必要)
　　事前に代表者もしくは業務を行う取締役が新規講習会を修了することが必要です。
　　経理的基礎の要件がありますので、事前に決算書で確認をする必要があります。
　　
　○宅地建物取引業免許　　→免許の詳細はこちらから
　　宅地建物の売買や貸借の事業をおこなう場合は宅地建物取引業の免許が必要です。
　　宅地建物取引主任者の専任や事務所の要件などがあります。
　　免許交付時には営業保証金の供託または保証協会への加入が必要となります。
　　免許は５年毎に更新が必要です。
　
　○建築士事務所登録
　　建築物の設計等の業務を行い報酬を得るためには、建築士事務所登録が必要です。
　　建築士事務所には、専任の管理建築士を置く必要があります
　　管理建築士になるためには、建築士登録後に３年間の実務経験を経て管理建築士
　　講習の受講が必要です。
　　登録の有効期限は５年で、有効期限までに更新が必要です。

　○倉庫業登録　　→登録の詳細はこちらから
　　寄託を受けた品物を倉庫において保管する業を行う場合に必要です。
　　倉庫業の要件に合致しない建物では倉庫業の登録は出来ません。
　　また基準を満足する事を証明する図面等(建築図面)があることが必要です。

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