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H28年10月  古川行政労務事務所

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★☆最新情報☆★

【運送業関係】平成28年度第2回運行管理者試験のお知らせ

 今年度2回目の運行管理者試験が実施されます。受験申込の際には受験申請書(1部1030円)を
購入する必要があります。(従来どおりの郵送申請の場合)

 試験日   ; 平成29年3月5日(日)
 申込期間 ; 平成28年11月11日~12月2日(郵送申請の場合)
           平成28年11月11日~12月12日(インターネット申請の場合)
           ※インターネット申請など試験の詳細は(公財)運行管理者試験センターのHPで
          ご確認ください。「おまかせ申請」という申込方法も追加されています。

運行管理者は運送業関連の許可を受ける為に必要な資格です。年に2回しか実施されません。
運行管理者の増員、補助者の選任など必要な方は忘れないように受験してください。

『運行管理者補助者の要件』
 補助者となるためには以下のいずれかの要件に該当していることが必要です。
  イ)運行管理者資格者証を有していること・・・今回案内の試験合格者が該当します
  ロ)運行管理者基礎講習を受講していること

インターネットの申請については(財)運行管理者試験センターのHPをご覧ください。
実務経験の要件を満足できない方は、受験資格として(独)自動車事故対策機構の『基礎講習』を受ける必要があります。

                  〔詳細ページへ〕 運行管理者とは・・・
                  〔関連ページへ〕 
運送事業許可申請 


【運送業関係】平成28年度基礎講習のお知らせ

 今年度下期の運行管理者の基礎講習が行われます。受講には事前申込が必要です。
 運行管理者の補助者に選任するための要件のひとつとなっています。現在運行管理者が1名の事業者は受講をおすすめします。
 ※新たに運行管理者に選任された方で基礎講習の受講歴がない方は、選任された年度中に基礎
  講習の受講が必要です。

 受講申込の受付  ; 平成28年11月1日~
 講習手数料;8,700円(3日間分の講習代・テキスト代)
 会場;かながわ労働プラザ 他

基礎講習予定(トラック) 神奈川県
  日  時   日  時
第1回 平成29年1月18日~20日 第2回 平成29年2月1日~3日
第3回 平成29年2月15日~17日    
※基礎講習は『インターネットによる予約』が出来ます。
 定員による締切の心配も少ない『インターネットによる予約』がほとんどです。
 詳細は(独)自動車事故対策機構のHPをご覧ください。(指導講習予約システム)

※郵送等で受講申請をする方は下記へお問合せください。

  (独)自動車事故対策機構 神奈川支所
  横浜市港北区新横浜2-11-1神奈川県トラック総合会館 TEL;045-471-7401

                  〔詳細ページへ〕 運行管理者とは・・・
                  〔関連ページへ〕 
運送事業許可申請 


【運送業関係】平成28年度整備管理者選任前研修のお知らせ(再)

今年度下半期の整備管理者選任前研修が実施されます。
実務経験で整備管理者となる方を選任するためには選任前研修の受講が必要です。
選任前研修が受講済でないと選任届が受理されません。整備管理者の選任(交代を含む)を行う予定の方は事前に選任前研修の受講をして下さい。

選任前研修実施計画(神奈川県)
  日 時   日 時
第1回 平成28年10月13日 第2回 平成28年12月13日
第3回 平成29年2月14日    
場所; 神奈川県自動車整備振興会 教育センター (横浜市中区扇町1-6-6)

研修実施日の2週間前までに所定の様式でFAXによる申込みが必要。(定員になり次第締め切り)
問合せは神奈川運輸支局 整備部門まで TEL;045-939-6803 FAX;045-932-3228

                  〔詳細ページへ〕 整備管理者とは・・・
                  〔関連ページへ〕 
運送事業許可申請 


【雇用保険】65歳以上の雇用保険の適用拡大について

平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。
今まで65歳以上の方を新たに雇い入れる場合は、雇用保険の被保険者とならないため手続きは不要でしたが、今後は資格取得届出の提出が必要となります。
尚、65歳以上の方の雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。

 〇平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
  適用要件に該当する場合は、翌月10日までに資格取得届の提出が必要です。

 〇平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し1月以降も継続して雇用した場合
  適用要件に該当する場合は、平成29年1月1日より雇用保険の適用対象となります。
  平成29年3月31日までに資格取得届の提出が必要です。

 〇平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者(※)を1月以降も継続して雇用した場合
  届出は不要です。自動的に高年齢被保険者に変更されます。
  ※65歳以前から雇用され、65歳以降も継続して雇用されている被保険者



【社会保険】厚生年金保険の標準報酬月額の下限が変更されます

 平成28年10月より厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最低等級(9万8千円)の下に、新たな等級(8万8千円)が追加され、下限が変更されます。

 『改定前』
  (旧)第1級  標準報酬月額;98,000円 (報酬月額 101,000円未満)
 『改定後
  (新)第1級  標準報酬月額;88,000円 (報酬月額 93,000円未満)
  (新)第2級  標準報酬月額;98,000円 (報酬月額 93,000円以上101,000円未満)

 今回の変更は新たな等級の追加のみで、保険料額の変更はありません。上記以外は厚生年金保険の等級数のみ変更となります。改定後の詳細は保険料額表でご確認下さい。

厚生年金保険の標準報酬月額の下限改定に伴い、改定後の新第1等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業者には、平成28年10月中に管轄の年金事務所より「改定通知書」が送付されます。今回の標準報酬月額の改定に関しては事業者からの届出は不要です。


【一般】最低賃金が改定されました

 平成28年10月1日より県の最低賃金が時間額930円に改定されました。
県内の常用・臨時・パート・アルバイト等全ての労働者に適用され、この金額以上の賃金を支払う必要があります。給与計算などの際は充分注意してください

※次の賃金は最低賃金の対象になりません。
 ①精皆勤手当、通勤手当、家族手当
 ②臨時に支払われる賃金
 ③1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
 ④時間外・休日労働に対する賃金、深夜割増賃金
 上記賃金を除いた賃金額が最低賃金以上になる必要があります。

※実際の賃金が最低額以上になっているか確認してください
 ◎時間給の場合
  時間給額≧最低賃金額
 ◎日給の場合
  日給額÷1日の所定労働時間≧最低賃金額
 ◎月給の場合
  月給額÷(年間所定労働時間÷12ヶ月)≧最低賃金額
 ◎出来高給(歩合給)の場合
  出来高給額÷出来高給制で労働した1ヶ月の総労働時間≧最低賃金額
 2つ以上の賃金形態が併用されている場合(日給+歩合給など)は各々計算し、合算した金額が
 最低賃金額以上になる必要があります。

※最低賃金の適用除外規定が廃止され、減額特例となっています。
 最低賃金の減額をおこなう為には事前に減額特例許可の申請が必要です。
 減額の対象は①精神又は身体の障害により著しく労働能力が低い者と、②断続的労働に従事する
 者とされており、減額の理由が明確になっている必要があります。
 
 
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★☆確認してください☆★

【一般】就業規則の内容は適切ですか?

 職場において、事業主と労働者の間で労働条件や職場の規律についてトラブルが発生することがあります。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、事前に職場の労働条件や規律をはっきりと定めて、労働者に明確に示しておくことが必要です。就業規則は、これらを文書にして具体的に定めたものです。
 
 就業規則を作成していない ・・・ 早めに作成してトラブルを未然に防止しましょう。
 就業規則を作成している ・・・ 最新の法律を満足しているか確認し適宜変更しましょう。
 
※就業規則の作成義務
 常時10名以上の労働者を使用する事業所では必ず就業規則を作成しなければなりません。
10名未満の事業所には作成義務はありませんが、労使間のトラブルを避けるためにも就業規則
の作成をおすすめします。作成した就業規則は労働者代表の意見書を添えて届出が必要です。
 
 最新の法律にそった正しい就業規則を作成するためにも、専門家に依頼しましょう。
すでに就業規則を作成済みの方には最新の関連法令への適合性確認と、変更する際のアドバイスを行っております。お気軽にお問合せください。

『当事務所への就業規則変更の依頼例』
 
 依頼例;現在の就業規則の法令適合性確認
   現在届出済みの就業規則をお預かりし、最新の法令に適合しているか確認をします。
   不適合な項目の変更案もご提案します。就業規則の修正、届出は依頼主様が行います。
 
 依頼例;就業規則の届出まで
   最新法令への適合性を確認の上、当事務所でたたき台の作成を行い、打合せの内容を反映し
   就業規則を作成(変更)します。就業規則の届出まで当事務所で行います。

                〔詳細ページへ〕 就業規則 
 
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 古 川 行 政 労 務 事 務 所 
 
〒259-1104  神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3
TEL 0463-95-7990 FAX 0463-92-7940
営業時間 平日9:00~18:00 (土・日・祝休)
 
☆当事務所では下記の業務を取り扱っております。お気軽にご相談ください☆
 
◆運送業許可(一般貨物軽貨物利用運送タクシー介護タクシー)◆倉庫業登録
建設業許可(新規・更新・決算) ◆経営事項審査請求 ◆宅地建物取引業免許
◆産業廃棄物処理業許可 ◆古物商許可 ◆株式会社等新規設立・変更
労働保険社会保険各種手続(新規加入・資格取得資格喪失
年度更新算定基礎月額変更賞与支払届
就業規則作成・変更 ◇労働者派遣業許可 ◇給与計算事務
  
 
 
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