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H27年10月  古川行政労務事務所

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★☆最新情報☆★

【運送業関係】平成27年度第2回運行管理者試験のお知らせ

 今年度2回目の運行管理者試験が実施されます。受験申込の際には受験申請書(1部1030円)を
購入する必要があります。(従来どおりの郵送申請の場合)

 試験日   ; 平成28年3月6日(日)
 申込期間 ; 平成27年11月13日~12月4日(郵送申請の場合)
           平成27年11月13日~12月14日(インターネット申請の場合)

運行管理者は運送業関連の許可を受ける為に必要な資格です。年に2回しか実施されません。
運行管理者の増員、補助者の選任など必要な方は忘れないように受験してください。

『運行管理者補助者の要件』
 補助者となるためには以下のいずれかの要件に該当していることが必要です。
  イ)運行管理者資格者証を有していること・・・今回案内の試験合格者が該当します
  ロ)運行管理者基礎講習を受講していること

インターネットの申請については(財)運行管理者試験センターのHPをご覧ください。
実務経験の要件を満足できない方は、受験資格として(独)自動車事故対策機構の『基礎講習』を受ける必要があります。

                  〔詳細ページへ〕 運行管理者とは・・・
                  〔関連ページへ〕 
運送事業許可申請 


【運送業関係】平成27年度基礎講習のお知らせ

 今年度下期の運行管理者の基礎講習が行われます。受講には事前申込が必要です。
 運行管理者の補助者に選任するための要件のひとつとなっています。現在運行管理者が1名の事業者は受講をおすすめします。
 ※新たに運行管理者に選任された方で基礎講習の受講歴がない方は、選任された年度中に基礎
  講習の受講が必要です。

 受講申込の受付  ; 平成27年11月1日~
 講習手数料;8,700円(3日間分の講習代・テキスト代)
 会場;かながわ労働プラザ 他

基礎講習予定(トラック) 神奈川県
  日  時   日  時
第1回 平成28年1月13日~15日 第2回 平成28年1月27日~29日
第3回 平成28年2月17日~19日    
※基礎講習は『インターネットによる予約』が出来ます。
 定員による締切の心配も少ない『インターネットによる予約』がほとんどです。
 詳細は(独)自動車事故対策機構のHPをご覧ください。(指導講習予約システム)

※郵送等で受講申請をする方は下記へお問合せください。

  (独)自動車事故対策機構 神奈川支所
  横浜市港北区新横浜2-11-1神奈川県トラック総合会館 TEL;045-471-7401

                  〔詳細ページへ〕 運行管理者とは・・・
                  〔関連ページへ〕 
運送事業許可申請 


【運送業関係】平成27年度整備管理者選任前研修のお知らせ(再)

今年度下半期の整備管理者選任前研修が実施されます。
実務経験で整備管理者となる方を選任するためには選任前研修の受講が必要です。
選任前研修が受講済でないと選任届が受理されません。整備管理者の選任(交代を含む)を行う予定の方は事前に選任前研修の受講をして下さい。

選任前研修実施計画(神奈川県)
  日 時   日 時
第1回 平成27年10月6日 第2回 平成27年12月4日
第3回 平成28年2月16日    
場所; 神奈川県自動車整備振興会 教育センター (横浜市中区扇町1-6-6)

研修実施日の2週間前までに所定の様式でFAXによる申込みが必要。(定員になり次第締め切り)
問合せは神奈川運輸支局 整備部門まで TEL;045-939-6803 FAX;045-932-3228

                  〔詳細ページへ〕 整備管理者とは・・・
                  〔関連ページへ〕 
運送事業許可申請 


【派遣業関係】労働者派遣事業法の改正について

労働者派遣事業が改正され、平成27年9月30日より施行されました。
今回の改正により『特定労働者派遣業』の区分はなくなり、許可制の労働者派遣事業に一本化されます。ただし、経過措置として3年間は現在の特定労働者派遣事業を営むことが可能です。

改正のポイントは以下のとおりです

 1.労働者派遣事業は許可制に一本化されます
  施行日以後は、一般労働者派遣事業(許可制)と特定労働者派遣事業(届出制)の区分は廃止され、
  全ての労働者派遣事業が許可制になります。(3年間の経過措置あり)

 2.期間制限のルールが変わります
  施行日以後に締結/更新される労働者派遣契約では、すべての業務に対して、派遣期間に次の
  2種類の制限が適用されます。
  ① 派遣先事業所単位の期間制限
   同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則3年が限度となります。
  ② 派遣労働者個人単位の期間制限
   同一の派遣労働者を、同一の組織単位に対し派遣できる期間は、原則3年が限度となります。
  ※制限の対象外;〇派遣元で無期雇用されている派遣労働者 〇60歳以上の派遣労働者 など

 3.派遣元事業主に新たに課される内容
  〇雇用安定措置の実施
  〇キャリアアップ措置の実施
  〇均衡待遇の推進
  〇派遣元管理台帳に記載する事項の追加

 4.労働契約申込みみなし制度
  平成27年10月1日から、労働契約申込みみなし制度が施行されます
  派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、
  その派遣労働者の派遣元における労働条件と 同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みを
  したものとみなされます。

労働者派遣業の許可への変更、契約書・帳票類の変更などわからない点はご相談ください。

                  〔詳細ページへ〕 労働者派遣事業


【派遣業関係】報告書の様式が変更されます

 平成27年10月より労働者派遣事業の報告書が変更されました。
今まで年4回の報告でしたが、報告書が統合されたため実質3回の報告が必要になります。
変更された事業報告書は記載事項が大幅に増加し、派遣事業者の方には負担となりますが、報告書
の未提出には行政処分(業務停止)が行われていますので、忘れずに期限内に提出をお願いします。

 【変更前】労働者派遣事業事業報告書(年度報告) ・・・ 決算終了後1ヶ月以内
       労働者派遣事業事業報告書(6月1日報告) ・・・ 6月30日まで
       労働者派遣事業収支決算書 ・・・ 決算終了後3ヶ月以内
       関係派遣先派遣割合報告書 ・・・ 決算終了後3ヶ月以内
    ↓
 【変更後】労働者派遣事業事業報告書(年度報告・6月1日報告) ・・・ 6月30日まで
        ※様式が統合され、記載事項が増えました。
      労働者派遣事業収支決算書 ・・・ 決算終了後3ヶ月以内
        ※様式が変わります。決算後の派遣業以外の全ての事業の報告が必要となります。
      関係派遣先派遣割合報告書 ・・・ 決算終了後3ヶ月以内
        ※様式が変わります。

                  〔詳細ページへ〕 労働者派遣事業


【一般】最低賃金が改定されました

 平成27年10月18日より神奈川県の最低賃金が時間額905円に改定されました。
県内の常用・臨時・パート・アルバイト等全ての労働者に適用され、この金額以上の賃金を支払う必要があります。給与計算などの際は充分注意してください

※次の賃金は最低賃金の対象になりません。
 ①精皆勤手当、通勤手当、家族手当
 ②臨時に支払われる賃金
 ③1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
 ④時間外・休日労働に対する賃金、深夜割増賃金
 上記賃金を除いた賃金額が最低賃金以上になる必要があります。

※実際の賃金が最低額以上になっているか確認してください
 ◎時間給の場合
  時間給額≧最低賃金額
 ◎日給の場合
  日給額÷1日の所定労働時間≧最低賃金額
 ◎月給の場合
  月給額÷(年間所定労働時間÷12ヶ月)≧最低賃金額
 ◎出来高給(歩合給)の場合
  出来高給額÷出来高給制で労働した1ヶ月の総労働時間≧最低賃金額
 2つ以上の賃金形態が併用されている場合(日給+歩合給など)は各々計算し、合算した金額が
 最低賃金額以上になる必要があります。

※最低賃金の適用除外規定が廃止され、減額特例となっています。
 最低賃金の減額をおこなう為には事前に減額特例許可の申請が必要です。
 減額の対象は①精神又は身体の障害により著しく労働能力が低い者と、②断続的労働に従事する
 者とされており、減額の理由が明確になっている必要があります。
 

【一般】マイナンバー制度導入の準備はお済みですか?

 平成27年10月よりマイナンバー(12桁)が通知されます。平成28年1月以降、雇用保険・社会保険・税務手続の際に記載が必要となります。
事業者様は10月以降、自社の従業員(および扶養家族)から番号収集を行うことになります。
準備がお済みでない方は早めの対応をお願いします。

事業者様は以下のような対応が必要となります。
 〇事務取扱責任者・担当者の決定
 〇マイナンバーの取得方法の検討(番号確認・本人確認の両方が必要)

 〇マイナンバーの保管方法の検討(電子記録・紙媒体でも可。アクセス制限が必要)
 〇基本方針・取扱規程の作成

※税務関係手続のマイナンバー導入については顧問の税理士・会計事務所等にご相談ください。

 
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★☆確認してください☆★

【一般】就業規則の内容は適切ですか?

 職場において、事業主と労働者の間で労働条件や職場の規律についてトラブルが発生することがあります。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、事前に職場の労働条件や規律をはっきりと定めて、労働者に明確に示しておくことが必要です。就業規則は、これらを文書にして具体的に定めたものです。
 
 就業規則を作成していない ・・・ 早めに作成してトラブルを未然に防止しましょう。
 就業規則を作成している ・・・ 最新の法律を満足しているか確認し適宜変更しましょう。
 
※就業規則の作成義務
 常時10名以上の労働者を使用する事業所では必ず就業規則を作成しなければなりません。
10名未満の事業所には作成義務はありませんが、労使間のトラブルを避けるためにも就業規則
の作成をおすすめします。作成した就業規則は労働者代表の意見書を添えて届出が必要です。
 
 最新の法律にそった正しい就業規則を作成するためにも、専門家に依頼しましょう。
すでに就業規則を作成済みの方には最新の関連法令への適合性確認と、変更する際のアドバイスを行っております。お気軽にお問合せください。

『当事務所への就業規則変更の依頼例』
 
 依頼例;現在の就業規則の法令適合性確認
   現在届出済みの就業規則をお預かりし、最新の法令に適合しているか確認をします。
   不適合な項目の変更案もご提案します。就業規則の修正、届出は依頼主様が行います。
 
 依頼例;就業規則の届出まで
   最新法令への適合性を確認の上、当事務所でたたき台の作成を行い、打合せの内容を反映し
   就業規則を作成(変更)します。就業規則の届出まで当事務所で行います。

                〔詳細ページへ〕 就業規則 
 
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★☆必要な手続一覧(運送業)☆★ 

 運送業の許可を取得して事業を開始した以降も様々な手続きが必要となってきます。
定期的に必要な報告、変更があった際の届出等がありますので確認してください。
義務付けられた手続きや記帳などを怠っていることが判明した場合、行政処分の対象となります。
必要な報告書を提出していない場合、変更認可が受けられないこともあります。

平成27年6月1日以降の申請分より申請様式等が一部変更となっています。

1.毎年必要な報告
 ◎事業実績報告
  前年度の事業の実績の報告が義務付けられています。(毎年7/10まで)
  日報などから運行している事業用自動車の走行距離・輸送トン数等の集計が必要です。
  
 ◎事業報告(旧;営業報告)
  前事業年度に係る事業報告が義務付けられています。(毎事業年度経過後100日以内)
  毎年確定申告が終了したら作成します。運送業に係る人件費や経費の計算が必要です。

2.変更があるときに必要な手続き
 ◎事業用自動車を増車・減車(廃車含む)しようとするとき
  →増車・減車をする5日以上前に届出が必要です。(事業計画変更届出)
   この届出を行わないと、自動車の名義変更や廃車手続きが受け付けてもらえません
  
 ◎営業所・自動車車庫・休憩睡眠施設を変更しようとするとき
  →変更する前に事前に認可を受ける必要があります。(事業計画変更認可申請)
   変更は認可証の交付後となりますので、余裕をもった申請が必要です。(通常1ヶ月程度)
   (例)車庫にコンテナ等を設置する→車庫面積が狭くなりますので認可が必要
     付近に大きな車庫を賃貸契約した→使用する前に認可が必要
  
 ◎会社の役員に変更があったとき
  →変更後遅滞なく届出が必要です。(施行規則44条1項の届出)
   尚、代表権のない役員は6月30日までの分を毎年7月31日までに届出が必要です。

上記以外に手続きが必要な代表的なものは・・・

 事業計画変更認可・届出
  運送事業者の法人を合併しようとするとき
  相続により運送事業を引き続き経営しようとするとき
  利用運送事業を営業しようとするとき
  事業計画(営業所の名称等)を変更するとき
  事業者の名称や本店住所に変更があったとき
  運賃又は料金を設定・変更しようとするとき
  運行管理者・整備管理者を選任又は解任したとき

3.帳票類の整備・記録
 ◎帳票類の整備
  運送業を営む上で、帳票類の整備が義務付けられています。
  運転日報や点検記録のほか運行管理規程・整備管理規程も最新のものを備えてください。

 ◎事故報告・記録
  重大事故が発生したときは30日以内に自動車事故報告書で報告が必要です。
  一定の事故については事故記録簿に記録して保管することが必要です。

4.その他
 ◎運行管理者試験
  運行管理者試験は毎年2回行われます。運行管理者が1名しかいない事業者様は機会をみて
  受験されることをおすすめします。異動・退職などで運行管理者が不在となると運送業を
  行うことが出来なくなります。実務経験が足りない場合は基礎講習の受講が必要です。
     
 ◎整備管理者選任前研修
  実務経験で整備管理者となる場合は、事前に選任前研修の受講が必要です。整備管理者の要
  件が実務経験2年に緩和されました。
  ※整備管理者の外部委託は平成19年9月より実施できなくなりました。

注意:ここに記載した手続等は代表的なものです。詳しくはお問合せください。

                     〔詳細ページへ〕 運送業許可後の手続き



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★☆お知らせ☆★

【運送業関係】関東運輸局長が変わりました

 関東運輸局長が変わりました。運送業の各種申請の際には注意してください。

   関東運輸局長 濱 勝俊(はま かつとし) ← 又野 己知
             平成26年9月15日~




 古 川 行 政 労 務 事 務 所 
 
〒259-1104  神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3
TEL 0463-95-7990 FAX 0463-92-7940
営業時間 平日9:00~18:00 (土・日・祝休)
 
☆当事務所では下記の業務を取り扱っております。お気軽にご相談ください☆
 
◆運送業許可(一般貨物軽貨物利用運送タクシー介護タクシー)◆倉庫業登録
建設業許可(新規・更新・決算) ◆経営事項審査請求 ◆宅地建物取引業免許
◆産業廃棄物処理業許可 ◆古物商許可 ◆株式会社等新規設立・変更
労働保険社会保険各種手続(新規加入・資格取得資格喪失
年度更新算定基礎月額変更賞与支払届
就業規則作成・変更 ◇労働者派遣業許可 ◇給与計算事務
  
 
 
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