トピックス　平成２７年１２月号　賞与届・マイナンバー雇用保険・安全管理体制・建設業の手続き

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Ｈ２７年１２月　　古川行政労務事務所

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★☆最新情報☆★

【社会保険】賞与支払届の提出について

　賞与の健康保険や厚生年金保険の保険料は、標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。
賞与を支払った際には賞与支払届を提出し、保険料を計算する標準賞与額の決定を行います。
賞与支払届の提出期限は、支払日から５日以内です。
賞与の支払いが終わったら、すぐに賞与支払届の作成・提出をするようにしましょう。
すでに賞与支払が終わっている事業所は支払届の提出を忘れていないか確認してください。

※賞与の支払がない場合でも届出は必要です。
　賞与支払届の書類が届きましたら支払実績がない場合でも届出書を提出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　賞与支払届　

【雇用保険】マイナンバー制度の対応について

　平成２８年１月１日以降、雇用保険手続においてマイナンバーの記載が必要となります。
一部申請様式も変更となりますので手続きの際には十分ご注意ください。

マイナンバー(個人番号)の記載が必要となる申請書様式は以下のとおりです。

　　〇雇用保険被保険者資格取得届　　　　　〇雇用保険被保険者資格喪失届
　　〇高年齢雇用継続給付支給申請書(初回)　〇育児休業給付支給申請書(初回)
　　〇介護休業給付支給申請書　　　　　　　〇個人番号登録・変更届出書(新様式)

従来の申請様式も当面の間は使用することが出来ます。旧様式を使用する場合は、『個人番号登録・変更届出書』(新様式)によりマイナンバーの届出を行います。

法人番号の記載が必要となる申請書様式は以下のとおりです。

　　〇雇用保険適用事業所設置届　　　　　　〇雇用保険適用事業所廃止届
　　〇雇用保険事業主事業所各種変更届

従業員の雇入れ・退職による雇用保険の手続きにマイナンバーの記載が必要となります。
早急にマイナンバー制度の対応(取得・取扱・保管等)の準備をお願いします。

【社会保険】マイナンバー制度の対応について

　平成２８年１月以降、雇用保険手続等にマイナンバー(個人番号)の記載が必要となりますが、日本年金機構では当面の間、マイナンバー(個人番号)の利用が出来ません。
年金事務所への手続きの際は以下の点にご注意ください。
　　①年金・健康保険の手続きで住民票の添付が必要な場合は、マイナンバーの記載のない
　　　住民票を提出して下さい。（記載のある住民票は年金事務所では取扱いできません）
　　②１０月以降送付される個人番号通知カードは、年金事務所等で本人確認書類としての
　　　利用は認められません。運転免許証等従来の方法でお願いします。

ハローワーク・労働基準監督署の手続きと一部取り扱いが異なりますのでご注意ください。

【一般】マイナンバーに対する対応は出来ていますか？

　マイナンバー制度が始まりますが、対応はお済みでしょうか？
平成２８年１月より雇用保険・税務手続の際に記載が必要となり、従業員を雇われている全ての事業者様が対象になります。自社の従業員(及び扶養家族)から番号収集を行うことが必要となりますが、その扱いには細心の注意が必要です。

マイナンバー制度導入に必要な主な対応
　　１．事務取扱責任者・担当者の決定
　　２．基本方針・取扱規程の作成
　　３．マイナンバーの取得
　　４．マイナンバーの運用・保管　など

上記対応がお済みでない場合は早めに対応の検討・着手をして下さい。マイナンバー制度の対応でお困りの場合はご相談ください。基本方針・取扱規程の作成など当事務所でもお手伝いできます。

※税務関係手続のマイナンバー導入については顧問の税理士・会計事務所等にご相談ください。

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★☆確認してください☆★

【一般】安全管理体制は整備されていますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→『安全管理体制の整備』の詳細ページ

　労働安全衛生法では事業所毎に業種や規模に応じて安全管理者、衛生管理者などの選任を定めています。それぞれの管理者には資格要件があり、労働基準監督署長への報告義務もあります。
会社の現状を確認し、選任が必要な場合は速やかに手続をしてください。今後、従業員の増加が見込まれる場合は、早めに管理者の資格要件を満たす方の確保(免許取得等)を計画してください。
選任は本店、支店、営業所など各事業所毎に行います。

安全衛生管理体制（概要）

○労働者５０人以上の一定業種(※1)の事業所　　　※1；製造業・建設業・運送業・小売業など
　『安全管理者』の選任　（報告義務あり）
　資格要件　；　理科系等の学校卒業＋実務経験＋選任時研修の修了(※)など

○労働者５０人以上の全ての事業所
　『衛生管理者』の選任　（報告義務あり）
　資格要件　；　衛生管理者免許所有者、衛生工学衛生管理者免許所有者など

○労働者１０人～４９人の全ての事業所
　『安全衛生推進者』の選任　・・・　一定の業種（職場への周知等）
　『衛生推進者』の選任　・・・　その他の業種　（職場への周知等）
　資格要件　；　実務経験など

○一定規模以上(※2)の事業所
　※2　建設業・運送業は100人以上、製造業・小売業は300人以上など
　『総括安全衛生管理者』の選任　（報告義務あり）
　資格要件　；　事業場において実質的統括管理する権限及び責任を有する者

○労働者５０人以上の全事業所
　『産業医』の選任　(報告義務あり)
　資格要件　；　　一定の要件を満たす医師

○法律で定められた作業を行う事業所
　『作業主任者』の選任　（職場への周知等）
　資格要件　；　　作業により定められた免許などの所有者

○労働者５０人以上の全事業所
　『衛生委員会』の設置　・・・　全ての業種
　『安全委員会』の設置　・・・　一定の業種（業種により50人または100人以上)

　ここに記載したものは代表的なものです。これ以外にも選任が必要な場合があります。
また、事業の規模が一定以上になると、選任ではなく専属が必要となる場合があります。

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★☆必要な手続一覧（建設業）☆★

　建設業の許可を取得して事業を開始した以降も様々な手続きが必要となってきます。定期的に必要な報告、変更があった際の届出等がありますので確認してください。義務付けられた手続きを怠っていると、許可の更新が出来ない場合があります。

１．定期的に必要な手続
　○許可の更新
　　　許可のあった日から５年目に対応する日の前日に有効期間が満了します。
　　　有効期間の満了の日の３ヶ月前から３０日前までに更新の手続きが必要です。

２．毎年必要な報告
　○決算報告
　　　営業年度終了後４ヵ月以内に決算の報告が必要です。
　　　税務申告が終了したらすぐに着手してください。

３．変更があるときに必要な手続き
変更があった(または変更する)場合には届出等が必要になってきます。変更の内容により期間が異なりますので、注意してください。

　○業種追加（許可）
　　　既に許可を受けている業種以外の建設業を行う場合は『業種追加許可』の申請が必要です。
　　　新規許可と同じ程度の申請内容となります。事前に業種追加の許可を受けてください。

≪会社等の変更≫
　○商号の変更・組織変更
　　　会社の名称を変更したり、有限会社から株式会社に変更した場合は変更届出書の提出が必要
　　　です。変更後３０日以内に届出をする必要があります。

　○営業所の名称・所在地の変更
　　　営業所の名称を変更したり、営業所を移転した場合は変更届出書の提出が必要です。
　　　変更後３０日以内に届出をする必要があります。

　○営業所の新設・廃止
　　　営業所の新設をしたり廃止をした場合は変更届出書の提出が必要です。
　　　変更後３０日以内に届出をする必要があります。
　　　営業所の廃止は複数の営業所をもつ事業者が対象で、１つの営業所しか持たない事業者が、
　　　その営業所を廃止するときは『廃業届』を提出することになります。

　○営業所の業種追加・廃止
　　　複数の営業所をもつ事業者で、営業所毎の業種を追加したり廃止をした場合は変更届出の
　　　提出が必要です。変更後３０日以内に届出をする必要があります。
　　　業種の追加は他の営業所で既に取得済みの業種に限られます。新たな建設業の業種を追加
　　　しようとする場合は『業種追加許可』の申請となります。

　○資本金額の変更
　　　資本金の額を変更した場合は変更届出書の提出が必要です。
　　　変更後３０日以内に届出をする必要があります。

≪人の変更≫
　○役員・支配人の変更
　　　会社の役員や登記された支配人を変更した場合は変更届出書の提出が必要です。
　　　変更後３０日以内に届出をする必要があります。
　　　役員が経営業務の管理責任者・専任技術者を兼任している場合は、こちらの変更もあわせて
　　　行う必要があります。
　　　尚、監査役については変更の届出は必要ありません。

　○氏名の変更(改姓・改名)
　　　会社の役員や登記された支配人などの氏名が変更された場合は変更届出書の提出が必要です。
　　　変更後３０日以内に届出をする必要があります。

　○経営業務の管理責任者の変更
　　　経営業務の管理責任者の変更（追加・削除）した場合は変更届出書の提出が必要です。
　　　変更後２週間以内に届出をする必要があります。
　　　経営業務の管理責任者を削除して不在となる場合は、同時に新たな経営業務の管理責任者を
　　　選任する必要があります。要件を満足する方が選任できない場合は建設業の許可を維持する
　　　ことが出来ませんので、『廃業届』を提出することになります。

　○専任技術者の変更
　　　専任技術者の変更（追加・削除）した場合は変更届出書の提出が必要です。
　　　変更後２週間以内に届出をする必要があります。
　　　専任技術者を削除して不在となる場合は、新たな専任技術者を選任する必要があります。
　　　要件を満足する方が選任できない場合は建設業の許可を維持することが出来ませんので、
　　　『廃業届』を提出することになります。

　○令第３条に規定する使用人の変更
　　　令第３条に規定する使用人（本社以外の営業所の代表者・支店長などで契約などの権限を
　　　持つ者）を変更した場合は変更届出書の提出が必要です。
　　　変更後２週間以内に届出をする必要があります。

　○国家資格者等管理技術者の変更
　　　建設業法で規定された国家資格者の変更（追加・削除）した場合は変更届出書の提出が必要
　　　です。新たに国家資格を取得した場合は忘れずに届出をして下さい。
　　　出来る限り速やかに届出をする必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　建設業許可　

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★☆お知らせ☆★

【一般】厚木労働基準監督署が移転します

平成２８年１月１２日（火）より厚木労働基準監督署が移転します。
申請の際にはご注意ください。電話番号も変更となります。

　移転先　；　〒243-0018　厚木市中町3-2-6　厚木Ｔビル５階
　　　　　　　TEL　監督・安全衛生関係　046-401-1641、労災関係　046-401-1642

【社会保険】ＭＯディスク(光磁気ディスク)の受付が終了します

　ＭＯでの健康保険・厚生年金保険適用関係の手続きは、平成２８年９月末をもって受付が
終了となります。ＣＤやＤＶＤを利用した届出かオンライン申請（電子申請）に順次変更を
して下さい。

　古川行政労務事務所　

〒259-1104　　神奈川県伊勢原市坪ノ内４０－３

TEL　０４６３－９５－７９９０　ＦＡＸ　０４６３－９２－７９４０

営業時間　平日９：００～１８：００　（土・日・祝休）

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