| Ｔ ｏ ｐ ｉ ｃ ｓ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Ｈ２３年１０月 古川行政労務事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ★☆最新情報☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【運送業関係】平成２３年度第２回運行管理者試験のお知らせ 今年度２回目の運行管理者試験が実施されます。受験申込の際には受験申請書(１部１０００円)を 購入する必要があります。(従来どおりの郵送申請の場合) 試験日 ； 平成２４年３月４日(日) 申込期間； 平成２３年１１月２５日～１２月１６日(郵送申請の場合) 平成２３年１１月２５日～１２月 ５日(インターネット申請の場合) 運行管理者は運送業関連の許可を受ける為に必要な資格です。年に２回しか実施されません。 運行管理者の増員、補助者の選任など必要な方は忘れないように受験してください。 平成２４年の試験は平成２４年８月２６日の実施予定です。(４月公示予定) 『運行管理者補助者の要件』 補助者となるためには以下のいずれかの要件に該当していることが必要です。 イ）運行管理者資格者証を有していること・・・今回案内の試験合格者が該当します ロ）運行管理者基礎講習を受講していること インターネットの申請については(財)運行管理者試験センターのＨＰをご覧ください。 実務経験の要件を満足できない方は、受験資格として(独)自動車事故対策機構の『基礎講習』を 受ける必要があります。 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕運行管理者とは・・・ 〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕運送業許可関連 【運送業関係】平成２３年度下期基礎講習のお知らせ 平成２３年度下期の運行管理者の基礎講習が行われます。受講には事前申込が必要です。 定員になり次第締切となりますので早めの申し込みをお願いいたします。 運行管理者の補助者に選任するための要件のひとつとなっています。現在運行管理者が１名の 事業者は受講をおすすめします。 講習手数料；８，５００円(３日間分の講習代・テキスト代) 会場；かながわ労働プラザ ３Ｆ 多目的ホール 下期基礎講習(トラック)日程
※基礎講習は『インターネットによる予約』が出来ます。 近年は定員による締切の心配も少ない『インターネットによる予約』がほとんどです。 詳細は(独)自動車事故対策機構のＨＰをご覧ください。（指導講習予約システム） ※郵送等で受講申請をする方方は下記へお問合せください。 (独)自動車事故対策機構 神奈川支所 横浜市港北区新横浜2-11-1神奈川県トラック総合会館 TEL；045-471-7401 【運送業関係】整備管理者選任前研修のお知らせ(平成２３年度下期分) 平成２３年度下半期の整備管理者選任前研修が下記のとおり実施されます。 実務経験で整備管理者となる方を選任するためには選任前研修の受講が必要です。 選任前研修が受講済でないと選任届が受理されません。整備管理者の選任（交代を含む）を行う 予定の方は事前に選任前研修の受講をして下さい。 選任前研修実施計画
研修実施日前に所定の様式でＦＡＸにて事前の申込みをおこなってください。 定員を超えた場合は次回の受講となることがあります。 問合せは神奈川運輸支局 整備部門まで TEL；045-939-6803 FAX；045-932-3228 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕整備管理者とは・・・ 〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕運送業許可関連 【社会保険】厚生年金保険の保険料が改定されます（再） 前回ご案内しておりますが、厚生年金の保険料率が変更されています。 保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 昨年と同様に平成２３年９月分(１０月納付分)より厚生年金保険料率が０．３５４％引き上げ られます。法改正により厚生年金の保険料率は平成２９年まで毎年改定されます。 一般被保険者の場合・・・ 平成２３年９月以降；１６．４１２％（現在１６．０５８％） 厚生年金の保険料額表は日本年金機構のＨＰでご確認下さい。 "協会けんぽの健康保険料率については、変更はありません。 " 【一般】最低賃金が改定されました 平成２３年１０月１日より県の最低賃金が時間額８３６円（１８円ＵＰ）に改定されました。 県内の常用・臨時・パート・アルバイト等全ての労働者に適用され、この金額以上の賃金を支払 う必要があります。給与計算などの際は充分注意してください。 ※次の賃金は最低賃金の対象になりません。 ①精皆勤手当、通勤手当、家族手当 ②臨時に支払われる賃金 ③１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金 ④時間外・休日労働に対する賃金、深夜割増賃金 上記賃金を除いた賃金額が最低賃金以上になる必要があります。 ※実際の賃金が最低額以上になっているか確認してください ○時間給の場合 時間給額≧最低賃金額 ○日給の場合 日給額÷１日の所定労働時間≧最低賃金額 ○月給の場合 月給額÷(年間所定労働時間÷１２ヶ月)≧最低賃金額 ○出来高給(歩合給)の場合 出来高給額÷出来高給制で労働した１ヶ月の総労働時間≧最低賃金額 ２つ以上の賃金形態が併用されている場合(日給＋歩合給など）は各々計算し、合算した金額が 最低賃金額以上になる必要があります。 ※最低賃金の適用除外規定が廃止され、減額特例となっています。 最低賃金の減額をおこなう為には事前に減額特例許可の申請が必要です。 減額の対象は①精神又は身体の障害により著しく労働能力が低い者と、②断続的労働に従事する 者とされており、減額の理由が明確になっている必要があります。 |
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| ★☆確認してください☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【一般】就業規則の内容は適切ですか？ 職場において、事業主と労働者の間で労働条件や職場の規律についてトラブルが発生することがあります。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、事前に職場の労働条件や規律をはっきりと定めて、労働者に明確に示しておくことが必要です。就業規則は、これらを文書にして具体的に定めたものです。 就業規則を作成していない ・・・ 早めに作成してトラブルを未然に防止しましょう。 就業規則を作成している ・・・ 最新の法律を満足しているか確認し適宜変更しましょう。 ※就業規則の作成義務 常時１０名以上の労働者を使用する事業所では必ず就業規則を作成しなければなりません。 １０名未満の事業所には作成義務はありませんが、労使間のトラブルを避けるためにも就業規則 の作成をおすすめします。作成した就業規則は労働者代表の意見書を添えて届出が必要です。 最新の法律にそった正しい就業規則を作成するためにも、専門家に依頼しましょう。 すでに就業規則を作成済みの方には最新の関連法令への適合性確認と、変更する際のアドバイスを行っております。お気軽にお問合せください。 『当事務所への就業規則変更の依頼例』 依頼例；現在の就業規則の法令適合性確認 現在届出済みの就業規則をお預かりし、最新の法令に適合しているか確認をします。 不適合な項目の変更案もご提案します。就業規則の修正、届出は依頼主様が行います。 依頼例；就業規則の届出まで 最新法令への適合性を確認の上、当事務所でたたき台の作成を行い、打合せの内容を反映し 就業規則を作成(変更)します。就業規則の届出まで当事務所で行います。 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕就業規則 |
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| ★☆お知らせ☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【社会保険】届書の提出に利用可能な電子媒体が拡大されます 現在、健康保険・厚生年金保険の適用関係の手続きは、紙による提出のほかＦＤ・ＭＯで提出 することが可能ですが、平成２３年１２月から新たにＣＤ・ＤＶＤによる提出が可能になります。 ＦＤ・ＭＯについては、引き続き電子媒体申請にご利用できます。 ただし、ＦＤ・ＭＯは生産終了との状況もあり、今後の利用状況も勘案しながら、取り扱いの 終了も検討される見込みです。 被保険者情報等を収録してお送りしているターンアラウンドＦＤについては、平成２３年１１月 送付分よりＣＤに変更される予定です。 現在、日本年金機構ホームページで提供している「届書作成プログラム」は、ＦＤ・ＭＯ作成用 のプログラムのため、ＣＤ・ＤＶＤ作成に対応したプログラムに改修中です。 ＣＤ・ＤＶＤの提出は、１１月中に公開予定の改修後プログラムのダウンロードが必要です。 【一般】一部助成金の申請先が変わります (独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた以下 の助成金の相談･申請窓口が、平成２３年１０月１日から、各都道府県労働局に変更となります。 申請される方は注意してください。
平成２３年１０月１日以降の相談・申請先は下記になります。 神奈川労働局職業安定部職業対策課雇用開発係 横浜市中区尾上町５－７７－２馬車道ウエストビル５Ｆ ＴＥＬ ０４５（２７７）８８０１ 【一般】神奈川労働局の組織改正が行われます １．平成２３年１０月１日より労働保険適用徴収関係部署の名称が以下のとおり変更されます。 今回の変更による担当業務等の変更はありません。
２．平成２３年１０月１日より職業安定部に『求職者支援室』が新設されます。 「求職者支援室」では、職業訓練の実施等による特定求職者の支援を行います。 本年５月２０日、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が公布され、 １０月１日から「求職者支援制度」がスタートします。「求職者支援室」は、この制度の円滑な 運営を行うために新設されたものです。 |
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