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| Ｈ２３年８月 古川行政労務事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ★☆最新情報☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【社会保険】厚生年金保険の保険料が改定されます 昨年と同様に平成２３年９月分(１０月納付分)より厚生年金保険料率が０．３５４％引き上げられます。法改正により厚生年金の保険料率は平成２９年まで毎年改定されます。今後保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 一般被保険者の場合・・・ 平成２３年９月以降；１６．４１２％（現在１６．０５８％） 厚生年金の保険料額表は日本年金機構のＨＰでご確認下さい。 【雇用保険】基本手当日額が変更となります 雇用保険の基本手当日額が平成２３年８月１日より５年ぶりに引き上げられます。 雇用保険の失業給付額が変更になります。また、高年齢雇用継続等の給付金についても給付額が変更となる場合があります。 『失業給付等』 基本手当の日額(最低額・上限額)の引き上げ 基本手当日額(下限)；１，６００円→１，８６４円 基本手当日額(上限)；年齢により異なる。例）２９歳以下６，１４５円→６，４５５円 再就職手当の給付率の引き上げ 給付日数残１/３以上；４０％(暫定措置)→５０％、２/３以上；５０％(暫定措置)→６０％ 『高年齢雇用継続給付』・・・支給限度額等の引き上げ 支給限度額；３２７，４８６円→３４４，２０９円 『育児休業給付』・・・支給限度額等の引き上げ 支給限度額(上限)；２０４，７５０円→２１５，１００円 『介護休業給付』・・・支給限度額等の引き上げ 支給限度額(上限)；１６３，８００円→１７２，０８０円 詳細はハローワークの資料などでご確認下さい。 |
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| ★☆確認してください☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【社会保険】月額変更届出を忘れていませんか？ 算定基礎(定時決定)で決められた標準報酬月額は、通常その年の９月から翌年の８月までの１年間は変わりません。ただし、給与の定期昇給や昇進・降格などによって給与水準に大幅な変動があったときは年１回の見直しでは実情に合わなくなってしまいます。 このため、月額変更届を提出し随時見直しを行います。この手続を随時改定といいます。 給与の固定給（残業代など変動給以外）の一部でも変更された場合は、『月額変更』が必要となる場合があります。 【対象となる被保険者】 次の３つの要件全てを満たした場合に随時改定を行います。 ○昇給や降給、給与体系の変更などで固定的賃金(※)に変動があった ○固定的賃金の変動があった月から引き続き３ヶ月に支払われた報酬の平均額が、 従来の標準報酬額に比べて２等級以上の差があった ○３ヶ月間の各月とも支払基礎日数が１７日以上あった 【固定的賃金の変動とは】 次のようなケースがあります。 ①昇給・降給、ベースアップ・ベースダウン ②家族手当、住宅手当、役付手当など固定的な手当の変動 ③日給・時間給などの基礎単価の変更 ④給与体系の変更(日給制から月給制への変更など) ※固定的賃金・・・月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当など ☆ケース別月額変更届の要否☆
ご注意ください！ 保険料の等級は『月額変更届』を提出してから変更となります。 届出をしないまま保険料の等級の変更は行わないで下さい。なお、月額変更の届出時期は固定給変更後の給与が３ヶ月間支払われてからです。 定年退職後の再雇用の際には、資格喪失・資格取得を同時に行うことで即時標準報酬月額の変更が出来る場合があります。詳細はお問合せ下さい。 〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕月額変更届 【一般】各種報告書の提出は忘れていませんか？ 許認可を取得している事業者には報告書などの提出義務があります。 提出をおこなわないと許可の更新が出来ない、行政処分の対象になるなど不利益が生じます。 期限内に提出できているか確認をお願いします。
ここに記載した報告書は代表的な事例です。これ以外の許認可・届出でも報告書の提出が必要なものもあります。なお、報告書は該当の事業の実績・売上が０の場合でも提出が必要です。 ※許可・届出・登録を受けた事業者は、申請内容に変更があった場合は定められた期限内に変更の届出が必要となります。報告書の提出と合わせて申請内容に変更がないか確認ください。 届出が必要な変更項目（一例） 会社の所在地・名称、代表者・役員の氏名・名称、責任者・管理者、資本金の額など 許認可の種類により届出が必要な項目は異なります。不明な場合はお問合せください。 |
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| ★☆お知らせ☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【建設業関係】受付時間の変更について(７月～９月) 建設業許可に関する受付時間が平成２３年７月から９月まで下記のとおり変更となります。 申請される方は注意してください。 実施年月日 ； 平成２３年７月１日から９月３０日まで 受付時間 本庁 ；月曜日～金曜日 ９時から１２時まで、１４時から１６時まで 地域窓口；月曜日～木曜日 ９時から１２時まで、１４時から１６時まで 閲覧所 ；月曜日～木曜日 ９時から１２時まで、１４時から１６時まで 経営事項審査受付；９時から１２時まで、１４時１５分から１６時まで |
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