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| Ｈ２１年１０月 古川行政労務事務所 | ||||||||||||||||||||||||||
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| ★☆最新情報☆★ | ||||||||||||||||||||||||||
【運送業関係】平成２１年度下期基礎講習のお知らせ 平成２１年度下期の運行管理者の基礎講習が行われます。受講は事前申込が必要で、定員になり次第締切となりますのでご注意ください。申し込み開始から数日で定員になっているようです。 運行管理者の補助者に選任するための要件のひとつとなっています。現在運行管理者が一名しかいない事業者は受講をおすすめします。 受講申込の受付；平成２１年１１月５日～１２日 講習手数料；８，５００円(３日間分の講習代・テキスト代) 会場；かながわ労働プラザ 定員；各回２７０名 下期基礎講習(トラック)日程
(独)自動車事故対策機構のＨＰ（https://nasva.asaban.com/）をご覧ください。 申請に必要なＩＤとパスワードは事前に最寄りの支所(下記)へお問合せください。 ※当事務所での申込書の入手代行は現在行なっておりません。郵送で受講申請をする方で申込書がない方は下記へお問合せください。 (独)自動車事故対策機構 神奈川支所 横浜市港北区新横浜2-11-1神奈川県トラック総合会館 TEL；045-471-7401 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕運行管理者とは・・・ 〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕運送業許可関連 【運送業関係】平成２１年度第２回運行管理者試験のお知らせ 今年度２回目の運行管理者試験が実施されます。受験申込の際には受験申請書(１部１０００円)を購入する必要があります。(従来どおりの郵送申請の場合) 試験日 ； 平成２２年３月７日(日) 申込期間 ； 平成２１年１１月２７日～１２月１８日(郵送申請の場合) 平成２１年１１月２７日～１２月 ７日(インターネット申請の場合) 運行管理者は運送業関連の許可を受ける為に必要な資格です。年に２回しか実施されません。 運行管理者の増員、補助者の選任など必要な方は忘れないように受験してください。 『運行管理者補助者の要件』 補助者となるためには以下のいずれかの要件に該当していることが必要です。 イ）運行管理者資格者証を有していること・・・今回案内の試験合格者が該当します ロ）運行管理者基礎講習を受講していること・・・今回案内の基礎講習が該当します(上記) インターネットの申請については(財)運行管理者試験センターのＨＰをご覧ください。 実務経験の要件を満足できない方は、受験資格として(独)自動車事故対策機構の『基礎講習』を 受ける必要があります。(上記参照) 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕運行管理者とは・・・ 〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕運送業許可関連 【運送業関係】整備管理者選任前研修のお知らせ(平成２１年度下期分) 平成２１年度下半期の整備管理者選任前研修が下記のとおり実施されます。 実務経験で整備管理者となる方を選任するためには選任前研修の受講が必要です。 選任前研修が受講済でないと選任届が受理されません。整備管理者の選任（交代を含む）を行う予定の方は事前に選任前研修の受講をして下さい。 選任前研修実施計画
研修実施日前に所定の様式でＦＡＸにて事前の申込みをおこなってください。 定員を超えた場合は次回の受講となることがあります。 問合せは神奈川運輸支局 整備部門まで TEL；045-939-6803 FAX；045-932-3228 ※整備管理者制度の運用等関係通達の一部が改正され、平成１９年９月より整備管理者の外部委託が 禁止されました。外部委託を行っていた方については経過措置期間が設けられています。 経過措置期間の終了する平成２１年９月９日以降は社内で実務経験(２年)を満足できる方を整備 管理者に選任して変更の届出が必要となります。変更手続を行っていない方は早めの手続をお願 いします。 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕整備管理者とは・・・ 〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕運送業許可関連 【社会保険】厚生年金および政府管掌健康保険の保険料率が変更されます（再） 前回ご案内しておりますが、厚生年金および政府管掌健康保険の保険料率がそれぞれ変更されています。保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 昨年と同様に平成２１年９月分(１０月納付分)より厚生年金保険料率が０．３５４％引き上げられます。法改正により厚生年金の保険料率は平成２９年まで毎年改定されます。 一般被保険者の場合・・・ 平成２１年９月以降；１５．７０４％（現在１５．３５０％） 厚生年金の保険料額表は社会保険庁のＨＰでご確認下さい。 平成２１年９月分(１０月納付期限分)より政府管掌健康保険の健康保険料率が変更されます。 神奈川県の健康保険料率は以下のとおりです。 平成２１年９月以降；８．１９％（現在８．２０％＝全国一律） 都道府県毎の保険料額表が公開されていますので協会けんぽのＨＰでご確認下さい。 【社会保険】出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります 平成２１年１０月１日以降に出産される方から出産育児一時金の支給額と支払方法が変わります。 手続きについては出産される病院または医療保険者(協会けんぽ等)の窓口などでご確認下さい。 ①支給額が変わります 支給額が４万円引き上げられ原則４２万円となります。 ※産科医療補償制度に加入する病院などの場合。それ以外は３９万円となります。 ②支給方法が変わります 原則として出産した病院などに直接支払われる仕組みに変わります。 ※出産にかかった費用が４２万円を越える部分は病院等に支払いが必要です。 ※出産にかかった費用が４２万円未満の場合は、その差額分を出産後医療保険者(協会けんぽ等)に 請求することが必要です。 ※出産育児一時金が病院などに支払われることを希望しない場合は、従来どおり出産後に請求する 方法も選べます。 【一般】最低賃金が改定されます 平成２１年１０月２５日より県の最低賃金が時間額７８９円（２３円ＵＰ）に改定されます。 県内の常用・臨時・パート・アルバイト等全ての労働者に適用され、この金額以上の賃金を支払う必要があります。給与計算などの際は充分注意してください。 ※最低賃金の適用除外規定が廃止され、減額特例となっています。 最低賃金の減額をおこなう為には事前に減額特例許可の申請が必要です。 減額の対象は①精神又は身体の障害により著しく労働能力が低い者と、②断続的労働に従事する 者とされており、減額の理由が明確になっている必要があります。 |
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【雇用保険】高年齢雇用継続給付の申請忘れていませんか？ ６０歳を超えて雇用継続する従業員の賃金が７５％未満に低下する場合は、高年齢雇用継続給付の申請を行えば最高で賃金の１５％に相当する額が給付されます。 申請忘れは従業員の不利益となりますので、対象の場合は期限内に忘れずに手続してください。 「高年齢者雇用継続基本給付金」 ○支給の要件 以下の全てに該当する場合は支給の対象となります ①６０歳以上６５歳未満の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）であること ②雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あること ③６０歳以降の賃金が６０歳時点に比べて、７５％未満に低下した状態で働き続けること ④低下後の賃金が一定額（Ｈ２１．８現在３３５，３１６円）以下であること ○支給額（従業員の方の指定口座に振り込まれます） ６０歳時点の賃金の６１％以下に低下した場合は、各月の賃金の１５％相当額 ６１％超７５％未満に低下した場合は、その低下率に応じて各月の賃金の１５％相当額未満 ○支給期間 被保険者が６０歳に達した月から６５歳に達する月まで ○支給申請手続き 事業所を管轄する公共職業安定所に申請書を提出します。 初回支給申請は最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して４ヶ月以内 ２回目以降は原則として２ヶ月に一度、支給申請書を提出する必要があります。 ※６０歳以降も雇用を継続する従業員がいる場合は、早めに要件等の確認をしてください。 【一般】就業規則の内容は適切ですか？ 職場において、事業主と労働者の間で労働条件や職場の規律についてトラブルが発生することがあります。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、事前に職場の労働条件や規律をはっきりと定めて、労働者に明確に示しておくことが必要です。 就業規則は、これらを文書にして具体的に定めたものです。 就業規則を作成していない ・・・ 早めに作成してトラブルを未然に防止しましょう。 就業規則を作成している ・・・ 最新の法律を満足しているか確認し適宜変更しましょう。 ※就業規則の作成義務 常時１０名以上の労働者を使用する事業所では必ず就業規則を作成しなければなりません。 １０名未満の事業所には作成義務はありませんが、労使間のトラブルを避けるためにも就業規則 の作成をおすすめします。作成した就業規則は労働者代表の意見書を添えて届出が必要です。 最新の法律にそった正しい就業規則を作成するためにも、専門家に依頼しましょう。 すでに就業規則を作成済みの方には最新の関連法令への適合性確認と、変更する際のアドバイスを行っております。お気軽にお問合せください。 『当事務所への就業規則変更の依頼例』 依頼例；現在の就業規則の法令適合性確認 現在届出済みの就業規則をお預かりし、最新の法令に適合しているか確認をします。 不適合な項目の変更案もご提案します。就業規則の修正、届出は依頼主様が行います。 依頼例；就業規則の届出まで 最新法令への適合性を確認の上、当事務所でたたき台の作成を行い、打合せの内容を反映し 就業規則を作成(変更)します。就業規則の届出まで当事務所で行います。 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕就業規則 |
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| ★☆お知らせ☆★ | ||||||||||||||||||||||||||
【社会保険】住所一覧表で従業員の住所の確認を・・・ 社会保険庁では被保険者とその被扶養配偶者の住所一覧表の提供をしています。 従業員の方の住所が変わった場合は住所変更の届出が必要となりますが、現在社会保険庁に登録されている住所がわからないと現状の確認が出来ません。 社会保険庁から提供される一覧表は従業員(被保険者)とその被扶養配偶者の方の住所となります。 年金の各種通知の受領にも影響しますので、一度従業員の住所を確認することをおすすめします。 住所一覧表の提供を受けるためには、所定の様式で管轄の社会保険事務所に申請が必要です。 詳細は社会保険庁のＨＰでご確認下さい。 |
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| 古 川 行 政 労 務 事 務 所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 〒259-1104 神奈川県伊勢原市坪ノ内４０－３ | ||||||||||||||||||||||||||
| TEL ０４６３－９５－７９９０ ＦＡＸ ０４６３－９２－７９４０ | ||||||||||||||||||||||||||
| 営業時間 平日９：００～１８：００ | ||||||||||||||||||||||||||
| ☆当事務所では下記の業務を取り扱っております。お気軽にご相談ください☆ | ||||||||||||||||||||||||||
| ◆運送業許可（一般貨物・軽貨物・利用運送・タクシー・介護タクシー） | ||||||||||||||||||||||||||
| ◆建設業許可(新規・更新・決算） ◆経営事項審査請求 ◆宅地建物取引業免許 | ||||||||||||||||||||||||||
| ◆産業廃棄物処理業許可 ◆古物商許可 ◆株式会社等新規設立・変更 | ||||||||||||||||||||||||||
| ◇労働保険・社会保険手続(新規加入・資格取得喪失・年度更新・算定基礎・月額変更） | ||||||||||||||||||||||||||
| ◇就業規則作成・変更 ◇労働者派遣業許可 ◇給与計算事務 | ||||||||||||||||||||||||||