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| Ｈ２１年４月 古川行政労務事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ★☆最新情報☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【運送業関係】平成２１年度第１回運行管理者試験のお知らせ 今年度１回目の運行管理者試験が実施されます。受験申込の際には案内書(申込書)を購入する必要があります。申し込みの時期になりましたら再度ご案内いたします。 試験日 ； 平成２１年８月２３日(日) ・・・予定 申込期間 ； 平成２１年６月上旬〜 ・・・予定 運行管理者は運送業関連の許可を受ける為に必要な資格です。年に２回しか実施されません。 必要な方は忘れないように受験してください。 運送業以外の方も将来営業ナンバーを付けたいと思っている方は取得しておくと有利です。 実務経験の要件を満足できない方は、受験資格として(独)自動車事故対策機構の『基礎講習』を受ける必要があります。 【運送業関係】平成２１年度基礎講習のお知らせ 運送事業に関係する事業者様には既にご案内しておりますが、平成２１年度の運行管理者の基礎講習が行われます。受講は事前申込が必要で、定員になり次第締切となりますのでご注意ください。 通常申し込み開始から数日で定員になっているようです。 受講申込の受付；平成２１年４月１６日〜２８日 講習手数料；８，５００円(３日間分の講習代・テキスト代)
※近年は定員による締切の心配も少ない『インターネットによる申請』がほとんどです。 (独)自動車事故対策機構のＨＰ（https://nasva.asaban.com/）をご覧ください。 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕運行管理者とは・・・ 〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕運送業許可関連 【雇用保険】雇用保険料率が改定されました 雇用保険率が１０００分の４引き下げられることが３月末に決定しました。 新しい雇用保険率には平成２１年４月から変更となります。 平成２１年度雇用保険料率
【労災保険】労災保険率が変更されました 平成２１年４月１日より労災保険率が変更になります。 平成２１年度の概算保険料は新しい労災保険率を、平成２０年度の確定保険料は今までの労災保険率を使用することになりますので、年度更新の際には充分お気をつけください。 建設業を営む方は労務費率が変更となった事業の種類がありますので注意が必要です。 労災保険料は全額事業主負担のため給与控除額には変更ありません。 詳しくは年度更新の際に送付される資料をご確認ください。 【社会保険】介護保険料率が変更されました 平成２１年３月分(４月納付期限分)より政府管掌健康保険の介護保険料率が変更されます。 今後保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 平成２１年３月以降；１．１９％（現在１．１３％） 給与控除は翌月徴収の場合は４月分の給与から変更となります。 なお、厚生年金保険の保険料率には変更がありません。 詳しくは保険料額表でご確認ください。社会保険庁のＨＰなどに掲載されています。 ※健康保険組合に加入されている方の保険料率は組合によって異なりますので確認してください。 【建設業関係】産業廃棄物処理業の講習会のお知らせ 本年度は下記日程で講習会が実施されます。産業廃棄物処理業の許可を受ける為に必要です。 講習会は定員になり次第しめきられますので早めに申込んでください。 講習会の申込みには『受講の手引き』が必要です。神奈川県環境課などで無償配布しています。 ○収集運搬課程の講習会（新規） 対象者 ： 産業廃棄物収集・運搬業の許可を新たに受けようとする者 講習期間 ： ２日 受講料 ： 30,400円
○収集運搬課程の講習会（更新） 対象者 ： 産業廃棄物収集・運搬業の許可を更新しようとする者 講習期間 ： １日 受講料 ： 20,000円
※産業廃棄物処理業の許可をお持ちの方へ 産業廃棄物処理業許可の有効期限は５年間です。許可更新の際に講習会(更新)の受講証が必要 となります。許可の更新時期を確認し早めに受講してください。 更新の講習会受講証の期限は原則２年間です。(許可期限まで２年を切ったら受講を！) 【建設業関係】建設業許可申請様式の変更について 建設業許可関係の申請様式が変更されます。平成２１年４月１日より新様式による申請・届出となりますのでご注意下さい。旧様式では申請できなくなります。 変更となる様式は以下のとおりです。 ○建設業許可申請書(新規・更新）○建設業変更届出書 ○経営事項審査申請書 建設業許可、経営事項審査の手引きも改定されています。 ４月以降に各種手続きをされる場合は注意してください。 【雇用保険】資格取得届の６ヶ月以上の遅れには遅延理由書が必要 雇用保険の資格取得の届出は雇入れの翌月１０日までとなっています。 これまで届出期限に遅れた場合は事業主からの聴取等で確認し遡っての加入処理をしていましたが、大幅な遅延は労働者の不利益となる場合があるため、下記の要領で遅延理由書の提出が定められました。 ◎提出期限を６ヶ月以上経過した場合 ・・・ 遅延理由書を添付 ○提出期限を３ヶ月以上経過した場合 ・・・ 賃金台帳・出勤簿を添付(従来どおり) 雇入れの翌月１０日までに忘れずに雇用保険の資格取得手続を行って下さい。試用期間の者についても試用期間を含め雇入れ日から雇用保険への加入が必要です。 ※加入要件の緩和により短期間雇用労働者で６ヶ月以上雇用される場合は加入が必要です。 (従来は１年以上。詳細は下記参照) 【雇用保険】雇用保険制度が改正されます 現在の厳しい雇用失業情勢を踏まえ雇用保険制度が改正されました。(平成２１年３月３１日より) 雇用保険の適用範囲、基本手当の受給要件の緩和など全ての事業者様に関連する事項がありますので早めに改正内容の確認をお願いします。 【主な改正事項】 １．雇用保険の適用範囲の拡大 ２．非正規労働者に対する基本手当(失業給付)の受給要件等の緩和 ３．再就職が困難な方に対する給付日数の延長 ４．雇用保険料率の引き下げ・・・別記参照 など １．雇用保険の適用範囲の拡大 短時間就労者及び派遣労働者の雇用保険の適用基準が以下のように緩和されます。 旧；○１年以上の雇用見込みがあること(週所定労働時間２０時間以上) ↓ 新；○６ヶ月以上の雇用見込みがあること(週所定労働時間２０時間以上) 平成２１年４月以降に改正後の基準を満たす労働者を雇入れた場合は雇用保険の資格取得が必要 です。４月以前から勤務している労働者が４月以降基準を満たすことになった場合も同様です。 ２．非正規労働者に対する基本手当(失業給付)の受給要件等の緩和 労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由で離職された方の受給要件が以下の 様に緩和されます。 ○離職日以前１年間に被保険者期間６ヶ月以上・・・通常は２年間に１２ヶ月以上 また、労働契約が更新されないことにより離職された方は、基本手当の所定給付日数が特定受給 資格者(倒産や解雇などで離職された方)と同様に手厚くなりました。 ３．再就職が困難な方に対する給付日数の延長 特定受給資格者や労働契約が更新されないことにより離職された方で、一定の要件に該当し、 特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は給付日数が６０日分延長されます。 |
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| ★☆お知らせ☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【社会保険】届書作成プログラムが変更されています 社会保険等の磁気媒体による届書作成プログラムが変更されています。 各種届出をＦＤなどの磁気媒体によって行っている方は注意してください。(WindowsVista対応) 変更されたプログラムは３月３０日より社会保険庁のＨＰに掲載されています。 今回提供されているプログラムのバージョンは５．１０です。 【一般】助成金の申請窓口が変更されます 神奈川労働局および公共職業安定所で取り扱っている助成金・奨励金については一部(下記)を除き平成２１年４月１日以降、神奈川労働局に支給申請することになります。 (公共職業安定所で扱う助成金等) 試行雇用奨励金、若年者等正規雇用化特別奨励金、雇用支援制度導入奨励金 ただし、労働局(関内)への利便性を考慮し、平塚・小田原・相模原・厚木・松田の５つの安定所については、中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金に限り管轄の公共職業安定所でも申請することが出来ます。 【運送業関係】神奈川運輸支局長が変わりました 関東運輸局神奈川運輸支局長が変わりました。運送業の各種申請の際には注意してください。 神奈川運輸支局長 石橋 健(いしばし つよし) ← 島田 昌司 平成２１年４月１日〜 |
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| 古 川 行 政 労 務 事 務 所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ◆運送業許可（一般貨物・軽貨物・利用運送・タクシー・介護タクシー） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆建設業許可(新規・更新・決算） ◆経営事項審査請求 ◆宅地建物取引業免許 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆産業廃棄物処理業許可 ◆古物商許可 ◆株式会社等新規設立・変更 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◇労働保険・社会保険手続(新規加入・資格取得喪失・年度更新・算定基礎） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◇就業規則作成・変更 ◇労働者派遣業許可 ◇給与計算事務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||