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Ｈ２６年２月 古川行政労務事務所 |
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| ★☆最新情報☆★ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【雇用保険】平成２６年度の雇用保険料率は変更されません 平成２６年度の雇用保険料率は前年度から変更されないことが決定しました。 雇用保険料率(平成２６年度) |
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【労務管理】三六協定届の有効期限は大丈夫ですか？ 残業・休日出勤をする場合は三六協定が必要です。 三六協定には期間があり、通常は１年となっていますので毎年届出を行うことになります。 協定の期間を４月からとしている方が多いようです。前回の届出書を確認し協定期間内に届出を行ってください。協定期間以降の空白期間は残業や休日労働は出来なくなります。 届出を行う場合は、労働者の代表と協定し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。 労働組合がない事業者は後述の『労働者の代表とは・・・』を考慮して協定を行ってください。 三六協定（時間外労働・休日労働協定)とは・・・ 業務量の増加などで残業や休日出勤が必要なときには、あらかじめ労働者の代表と協定し、労働基準 監督署に届出を行う必要があります。 割増賃金の支払いをしていても届出をせずに残業や休日出勤を行うことは違法となります。 業種や規模に関係なく、残業や休日労働を行う事業所は届出が必要で、各事業所単位に届出を行い ます。（支店、営業所など） 『延長時間の限度』 三六協定で定める時間は、次の表の限度時間を超えないものとする必要があります。 １年単位の変形労働時間制とする場合は、限度時間が異なりますので注意が必要です。 |
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『特別条項付き協定』 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合は、 特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。 特別条項付き協定は以下の条件を満たす必要があります。 ○延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。 ○特別の事情(臨時的なものに限る)を具体的に定めること。 ○延長時間を延長する場合に労使がとる手続などを具体的に定めること。 ○限度時間を超える一定の時間を定めること。(１年のうち半分を超えない期間とすること) ○月４５時間を越える時間外労働に対する割増賃金率を定めること。 『限度時間の適用除外』 限度時間は、次の事業または業務には適用されません。ただし、三六協定の届出は必要です。 1. 工作物の建設等の事業 2. 自動車の運転の業務 3. 新技術、新商品等の研究開発の業務 4. 厚生労働省労働基準局長が指定した事業又は業務(１年間の限度時間は適用されます) ※運送業の三六協定 自動車運転者の時間外労働の限度時間は、厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の 改善のための基準」に定められた拘束時間の限度枠内となります。 三六協定届出書の他に以下の書類の作成・提出が必要となります。 ○時間外労働及び休日労働に関する協定書 ○拘束時間の延長に関する協定書 運送業の三六協定については、運送業に詳しい社会保険労務士に相談してください。 残業時間・休日出勤の削減にお悩みの場合は変形労働時間制もご検討ください。 →『三六協定・変形労働時間制』の詳細ページ 【労務管理】変形労働時間制の導入は必要ありませんか? 変形労働時間制は、残業時間（特に休日出勤）の削減のために有効な手段です。 １日８時間、１週４０時間という基準の勤務体制にしてしまうと、休日出勤や残業時間の増加となってしまう場合があります。変形労働時間制によりうまく対応できることがあります。 一定期間を平均して１週間４０時間にすればよく、１日８時間以内にする必要はありません。 導入する場合は、労働者の代表と協定し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。 協定・届出を行わない場合は、１日８時間・１週間４０時間を越えた時間は基準どおりに残業・休日出勤となります。三六協定の提出時期にあわせて導入の検討をおすすめします。 以下のような場合は変形労働時間制に該当します。 ○年間カレンダーなどで週５日を超える勤務日を定めた場合(週４０時間以上) ○１日の労働時間が８時間を越えることのある交替勤務を定めた場合 導入をご検討の場合は当事務所でもご相談をお受けいたします。残業時間・休日出勤の削減にお悩みの場合はお問合せください。 →『三六協定・変形労働時間制』の詳細ページ 【社会保険】産前産後休業期間中の保険料免除が始まります 平成２６年４月より産前産後休業を取得した方は、育児休業と同じように保険料免除などを受けることができます。 産前産後休業期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出することが必要です。この手続は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。 対象となる場合は忘れずに手続きをお願いします。 ※平成２６年４月３０日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。 【社会保険】短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大について 平成２８年１０月よりパートタイマーなど短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。今回の適用拡大の内容は以下のとおりです。 『改正の内容』 現状；週の所定労働時間３０時間以上（通常の労働者の３／４以上) ↓ 改正後；以下もいずれにも該当する短時間労働者への適用拡大 ①１週間の所定労働時間が２０時間以上である ②月額賃金８．８万円以上(年収１０６万円以上)であること ③勤務期間が１年以上であること ④学生ではないこと(学生は適用除外) ⑤従業員 が５０１人以上の企業であること なお、施行後３年以内(平成３１年)までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされています。５００名以下の企業についても今後適用される可能性はあります。 |
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【労務管理】労働者の代表とは・・・(注意!) 三六協定の締結時や就業規則の変更時には労働者代表を選出することが必要です。 この労働者の代表の選出方法が間違っていると折角の届出が無効となる場合があります。 労働組合のない会社の場合は充分注意してください。 労働者の過半数を代表するものは以下の要件に該当しなければなりません。 ①監督または管理の地位にないもの ②事例を明らかにし実施される投票・挙手などの方法により手続を経て選出されたもの 〔選出方法の例〕 ○投票や挙手により、過半数の支持を得た者を選出する方法 ○候補者を決め、回覧等によって信任を求め過半数の支持を得た者を選出する方法 ※候補者の選定自体も労働者からの推薦などで行なってください 〔選出方法として認められない例〕 ×使用者が一方的に指名する方法 ×一定の役職者などを自動的に労働者代表とする方法 【許認可】資格者の不在に注意してください 許認可を取得している事業者には資格者等の選任が要件とされているものがほとんどです。 許認可取得の際には在籍していた資格者が、役員辞任・退職などにより不在となる例があります。 資格者が不在の状態では許認可を維持出来ず、許認可の返納(廃業)をしなければならないケースもあります。特に建設業などは登記簿謄本で１日でも後任役員に空白期間があると廃業となります。 会社役員が辞任する場合、資格所持者が退職する場合は事前に許認可申請状況を確認し、資格者不在期間が無いように対応を検討して下さい。 『運送事業』 貨物運送事業の許可事業者は、『運行管理者』と『整備管理者』の選任が必要です。 運行管理者・・・営業所毎に１名以上選任が必要です 〈資格要件〉運行管理者試験に合格し資格者証を所持している者 など 整備管理者・・・営業所毎に１名以上選任が必要です(外部委託禁止) 〈資格要件〉整備士の資格者、または実務経験２年以上＋選任前研修受講者 『建設業』 建設業の許可事業者は、『経営業務管理責任者』と『専任技術者』の選任が必要です。 経営業務管理責任者・・・営業所毎に１名選任が必要です 〈資格要件〉業種毎の建設業の役員経験が５年以上証明できる取締役 など 専任技術者・・・営業所および業種毎に１名以上選任が必要です 〈資格要件〉指定の国家資格者、または業種毎の実務経験１０年以上証明できる者 など 『労働者派遣事業』 労働者派遣事業の許可・届出事業者は、『派遣元責任者』の選任が必要です。 派遣元責任者・・・営業所毎に最低１名以上選任が必要です 〈資格要件〉一定の労務管理の経験、派遣元責任者講習の受講者 など 『宅地建物取引業』 宅地建物取引業の免許事業者は、『宅地建物取引主任者』の選任が必要です。 宅地建物取引主任者・・・本社および営業所毎に最低１名以上選任が必要です 〈資格要件〉宅地建物取引主任者証を所持している者 『古物営業』 古物営業の許可事業者は、『管理者』の選任が必要です。 古物営業所管理者・・・営業所毎に１名選任が必要です 〈資格要件〉古物営業法に定めた欠格要件に該当しない者 ここに記載した資格者・資格要件は代表的な事例です。これ以外の許認可・届出でも資格者等の選任が必要なものがほとんどです。 また、資格者の変更の際には変更届出等が必要となりますので忘れないように手続して下さい。 資格者の変更など対応がわからない場合は、辞任・退職される前にご相談下さい。 ※許可・届出・登録を受けた事業者は、申請内容に変更があった場合は定められた期限内に変更 の届出が必要となります。申請時の資格者等と合わせて申請内容に変更がないか確認ください。 届出が必要な変更項目（一例） 会社の所在地・名称、代表者・役員の氏名・名称、責任者・管理者、資本金の額など 許認可の種類により届出が必要な項目は異なります。不明な場合はお問合せください。 |
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