トピックス　平成３０年６月号　年度更新・算定基礎・賞与届・運送業事業実績報告・建設業決算報告

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Ｈ３０年６月　　古川行政労務事務所(行政書士・社会保険労務士)

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★☆最新情報☆★

【労働保険】年度更新について

　労働保険の年度更新の書類はお手元に届いていますか？
労働保険料は前年度に支払われた給与をもとに、今年度の概算保険料及び前年度の確定保険料を算出して保険料の清算を行います。この手続が年度更新です。
労働保険の年度更新手続(保険料の概算・確定申告および納付)の時期と、社会保険の算定基礎手続の期間と重なりますので、書類が届いたら速やかに手続きをお願いします。

　〔申告時期〕　６／１～７／１０
　〔納付時期〕　第１期（一括）；７／１０　第２期；１０／３１　第３期；翌年１／３１

労働保険の保険料の算定の際には、前年度(４月１日から３月３１日までの１年間)の給与台帳・給与支払明細書などの準備が必要となります。
年度更新手続は当事務所でも取扱っておりますので、ご依頼の場合はお早めにご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕年度更新

【社会保険】算定基礎届について

　社会保険の報酬月額算定基礎届の提出時期が近づいてきました。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料は、会社が各従業員に対して支払った給与から決定された｢標準報酬月額｣をもとに算出します。
昇給や昇格などによる給与水準の変化に対応するため、毎年届出を行い、その後１年間の標準報酬月額を決定します。この手続が算定基礎届(定時決定)です。

届出の対象は、今年７月１日現在の社会保険被保険者全員となります。(６月資格取得者を除く)
年金事務所より郵送される資料を参考にして早めに作成しましょう。
提出期間は原則７／１～７／１０となりますので忘れずに提出してください。
算定基礎手続は当事務所でも取扱っておりますので、ご依頼の場合はお早めにご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕定時決定・算定基礎

【社会保険】賞与支払届の提出について

　賞与の健康保険や厚生年金保険の保険料は、標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。
賞与を支払った際には賞与支払届を提出し、保険料を計算する標準賞与額の決定を行います。
賞与支払届の提出期限は、支払日から５日以内です。
賞与の支払いが終わったら、すぐに支払届の作成・提出をするようにしましょう。
すでに賞与支払が終わっている事業所は支払届の提出を忘れていないか確認してください。

※賞与の支払がない場合でも届出は必要です。
　賞与届出の書類が届きましたら支払実績がない場合でも届出書を提出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕賞与支払届

【運送業関係】標準引越運送約款の変更について

　平成３０年６月１日より『標準引越運送約款』が変更されます。これに伴い、引越業務を行う運送業の許可事業者は届出等の手続きが必要です。
手続きがお済みでない事業者様は早めの手続きをお願いします。

　必要な手続き
　　○新標準引越運送約款を営業所に掲示する
　　○運賃・料金の変更届出を行う
　　　運賃・料金変更届出は変更日(６月１日)から３０日以内に提出が必要です。
　　　手続きを怠っていると監査等において違反の対象となりますので、ご注意ください。

掲示用の新標準約款の準備、運賃・料金変更届出の提出などは当事務所でもお受け出来ます。

【運送業関係】事業実績報告書の提出はお済みですか?

　一般貨物自動車運送事業を行う事業者は、毎年『事業実績報告書』と『事業報告書』の提出が義務付けられています。未提出は行政処分の対象となりますので忘れずに毎年提出してください。

『事業実績報告』は、前年度(４月１日～３月３１日)の事業実績(走行距離・輸送トン数など)を集計し毎年７月１０日までに提出します。
許可業者は忘れずに報告書を作成し、管轄の運輸支局に提出してください。

(参考)
『事業報告』は、前事業年度の営業実績(売上や経費など)を計算し決算日から１００日以内に提出します。確定申告が終わりましたら早々に作成に取りかかる様にしてください。
未提出の場合は早めに作成・提出をお願いします。
以前の営業報告書の名称が事業報告書に変更となっています。ご注意ください。

　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕事業実績報告　／　事業報告　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕運送業許可関連

※報告書提出時にご確認ください
　下記に変更がある場合は変更手続きが必要になります。
　　○会社の名称　○本店住所　○役員　○運行管理者・整備管理者
　　○営業所・休憩所の住所および面積　○車庫の住所および面積

　新規許可または変更認可時の申請書などで、現状と変わりがないか確認して下さい。
　変更の手続は当事務所でもお手伝いできますのでご相談ください。

※運送業の営業所・休憩施設・車庫等を変更する場合は事前に認可申請が必要です。
　また、運送業許可の要件を満たさない営業所・休憩所・車庫は認可されません。
　変更認可は通常１～２ヶ月かかりますので日程に余裕をもって手続きをしてください。

　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕事業開始後の手続き　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕運送業許可関連

【派遣業関係】６月１日現在の状況報告はお済みですか？

労働者派遣事業の事業報告書(年度報告・６月１日現在の状況報告)の提出はお済みですか？
労働者派遣事業の許可・届出事業者は、毎年の報告書の提出が義務付けられています。派遣実績がない場合も提出が必要です。
平成２７年１０月より労働者派遣事業の報告書が変更され、様式も変更されています。
実質年３回の提出が必要となります。

　　労働者派遣事業事業報告書(年度報告・６月１日報告)　・・・　６月３０日まで
　　労働者派遣事業収支決算書　　　　　　　　　・・・　決算終了後３ヶ月以内
　　関係派遣先派遣割合報告書　　　　　　　　　・・・　決算終了後３ヶ月以内

『注意』労働者派遣事業の報告書の提出期限厳守をお願いします
　派遣業の報告書の遅延事業者に対して営業停止等の行政処分が行われています。
必ず提出期限内に報告書の提出をお願いします。

※報告書提出時にご確認ください
　下記に変更がある場合は変更手続きが必要になります。
　　①会社の名称・所在地　②派遣事業所の名称・所在地　③役員　④役員の住所(☆)
　　⑤製造業務への労働者派遣の開始・終了　⑥派遣事業を行う事業所の新設と廃止
　　⑦派遣元責任者の氏名・住所
　　(☆)派遣業は役員の住所が変わった際も変更届出が必要です。ご注意ください。

　派遣業の変更届出の提出期限は他の許認可に比べ短いため、変更がある場合は早めの準備が必要
　です。①～⑥は変更後１０日以内、⑦は変更後３０日以内の届出です。
　新規許可・登録の申請書・変更届出書などで、現状と変わりがないか確認して下さい。
　変更の手続は当事務所でもお手伝いできますのでご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕労働者派遣事業

【派遣業関係】一般労働者派遣事業への変更が必要です

　法改正により『特定労働者派遣業』の区分はなくなり、許可制の労働者派遣事業に一本化され
ました。ただし、経過措置として３年間(平成３０年９月２９日まで)は現在の特定労働者派遣事
業を営むことが可能です。

　現在、特定労働者派遣事業を営んでいる事業者は、平成３０年９月２９日までに、一般
労働者派遣事業の許可を取得するか、労働者派遣事業の廃業をする必要があります。
　○一般労働者派遣事業の許可を申請する場合
　　申請から許可まで２～３ヵ月かかります。（事前に『派遣元責任者講習』の受講が必要です）
　　なるべく早めの許可申請をおすすめします。
　○一般労働者派遣事業の許可を申請しない場合
　　特段の手続きなく、平成３０年９月２９日までは労働者派遣事業を営むことが出来ます。
　　経過措置期間終業時に廃業届等の手続きが必要となります。(手続の詳細は未定です)

※労働者派遣事業の許可要件が一部変更になっておりますのでご注意ください。
・派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること
・無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと
・労働契約期間内に派遣契約が終了した場合に、次の派遣先を見つけられない等、使用
　者の責により休業させた場合には、労働基準法に基づく手当を支払う旨の規定があること。
など
一般労働者派遣事業の許可への変更をご検討の場合はご相談ください。

【建設業関係】決算報告は決算終了後４ヶ月以内に・・・

　建設業の許可事業者は毎年決算後４ヶ月以内に決算報告することが義務付けられています。
確定申告が終わりましたら早々に作成に取りかかる様にしてください。
決算報告届の提出が期限内に出来ているか確認し、未提出の場合は早めに提出をお願いします。

〔４ヶ月以内に提出しない場合の罰則〕
　○６ヶ月以内の懲役又は５０万円以下の罰金

※決算報告は郵送申請が可能です。但し、提出期限内に定められた方法によって申請することが
　必要です。提出期限を過ぎた場合は『かながわ県民センター』に書類を持参することになりま
　す。(神奈川県の場合)

※報告書提出時にご確認ください
下記に変更がある場合は変更手続きが必要になります。
　　○会社の名称　○本店住所　○役員　○経営業務の管理責任者　○専任技術者
　　○営業所の住所　○国家資格者等管理技術者　○資本金の額　

　新規許可または更新許可時の申請書控などで、現状と変わりがないか確認して下さい。
　変更の手続は当事務所でもお手伝いできますのでご相談ください。

※建設業の業種を追加する場合は事前に申請が必要です。
　取り扱う業種を追加する場合は日程に余裕をもって手続きをしてください。

※建設業の許可は５年毎に更新が必要です。更新を行わないと許可は失効します。
　許可の更新期間は許可証の有効期限の３ヶ月前から３０日前までです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕建設業許可

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古川行政労務事務所（行政書士）
電話：0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3

★☆確認してください☆★

社会保険・雇用保険の資格要件をご確認下さい

　資格要件に該当する場合は社会保険・雇用保険の被保険者となります。
対象となる方がいる場合は速やかに資格取得の手続をお願いします。

『社会保険』　※平成２８年１０月以降の特定適用事業所を除く
通常勤務の従業員(正社員等)の４分の３以上の労働時間の場合は被保険者となります｡
パート・アルバイトなどの雇用形態は関係ありません。
試用期間の定めがある場合でも、試用期間から加入する必要があります。

　但し、以下の場合は被保険者となりません
　　①臨時の労働者で日々雇入れられる者（１ヶ月を超えるときは被保険者となる）
　　②臨時の労働者で２ヶ月以内の期間を定めて使用される者
　　③季節的事業に使用される者（当初より４ヶ月を超えるときは被保険者となる）
　　④臨時的事業に使用される者（当初より６ヶ月を超えるときは被保険者となる）

『雇用保険』
週の所定労働時間が２０時間以上の場合は被保険者となります。
パート・アルバイトなどの雇用形態は関係ありません。
試用期間の定めがある場合でも、試用期間から加入する必要があります。

　但し、以下の場合は被保険者となりません
　　①短期(３１日未満の雇用契約)の労働者
　　②４ヶ月以内の季節的事業の労働者

※６５歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として適用の対象となりました。

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TEL　０４６３－９５－７９９０　ＦＡＸ　０４６３－９２－７９４０

営業時間　平日９：００～１８：００　（土・日・祝休）

☆当事務所では下記の業務を取り扱っております。お気軽にご相談ください☆

◆運送業許可（一般貨物・軽貨物・利用運送・タクシー・介護タクシー）◆倉庫業登録

◆建設業許可(新規・更新・決算）　◆経営事項審査請求　◆宅地建物取引業免許

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