| Ｔ ｏ ｐ ｉ ｃ ｓ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Ｈ２０年３月 古川行政労務事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 今回業務の都合により２月中にお届けできませんでした。３月号としてお知らせいたします。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ★☆最新情報☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【運送業関係】平成２０年度第１回運行管理者試験のお知らせ 今年度１回目の運行管理者試験が実施されます。受験申込の際には案内書(申込書)を購入する必要があります。昨年度から申請時期が変更となりましたので、注意してください。 申し込みの時期になりましたら再度ご案内いたします。 試験日 ； 平成２０年８月２４日(日) ・・・予定 申込期間 ； 平成２０年６月２日(月)〜 ・・・予定 運行管理者は運送業関連の許可を受ける為に必要な資格です。年に２回しか実施されません。必要な方は忘れないように受験してください。 近年は建設業関係でも営業ナンバー(青ナンバー)を付けるように指導しているところもあります。運送業以外の方も将来営業ナンバーを付けたいと思っている方は取得しておくと有利です。 試験の申込に必要な申込書の購入を当事務所に依頼される方は５月中にご依頼ください。 実務経験の要件を満足できない方は、受験資格として(独)自動車事故対策機構の『基礎講習』を受ける必要があります。 【運送業関係】平成２０年度基礎講習のお知らせ 運送事業に関係する事業者様には既にご案内しておりますが、平成２０年度の運行管理者の基礎講習が行われます。受講は事前申込が必要で、定員になり次第締切となりますのでご注意ください。 通常申し込み開始から数日で定員になっているようです。 受講申込の受付；平成２０年３月１９日(水)〜２８日(金) 講習手数料；８，５００円(３日間分の講習代・テキスト代)
※今年の申込み時期は例年より早くなっています。 今回、当事務所で申込書の入手代行は行なっておりません。受講希望の方で申込書が郵送されて いない方は下記へお問合せください。（インターネットでの申し込みもあるようです) (独)自動車事故対策機構 神奈川支所 横浜市港北区新横浜2-11-1神奈川県トラック総合会館 TEL；045-471-7401 【運送業関係】平成２０年度整備管理者選任前研修のお知らせ 実務経験で整備管理者となる方を選任するためには選任前研修の受講が必要です。 選任前研修が受講済みでないと選任届が受理されません。整備管理者の選任（交代を含む）を行う予定の方は事前に選任前研修の受講をして下さい。今年度は２ヶ月に１回の開催となります。 選任前研修実施計画
場所； 神奈川県自動車整備振興会 教育センター （横浜市中区扇町１−６−６） 研修実施日前に所定の様式でＦＡＸにて事前の申込みをおこなってください。 定員を超えた場合は次回の受講となることがあります。 問合せは神奈川運輸支局 整備部門まで TEL；045-939-6803 FAX；045-932-3228 【労務管理】パートタイム労働法が改正されました パートタイム労働法の改正により雇入時の労働条件の明示(書面等の交付)事項が追加されました。 雇入れ時の書面交付(労働条件通知)などの際には注意が必要です。 違反の場合は１０万円以下の過料に処せられます。（平成２０年４月１日施行） 法改正における労働条件の明示・・・今回改正で書面などの交付が必要になりました。 １．昇給に関する事項 ２．退職手当に関する事項 ３．賞与に関する事項 労働基準法による労働条件の明示・・・今回改正により変更なし(従前どおり) 【書面による交付が必要な事項】 １．労働契約の期間、２．就業の場所、従事すべき業務、３．労働時間に関する事項 ４．賃金に関する事項、５．退職に関する事項（解雇の事由を含む） 【明示が必要な事項】・・・通常は就業規則の開示等により明示 ６．退職手当に関する事項、７．賃金に関する事項(上記以外) ８．労働者の負担する食費、作業用品その他、９．安全及び衛生に関する事項 １０．職業訓練に関する事項、１１．災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 １２．表彰及び制裁に関する事項、１３．休職に関する事項 今回の改正によりパートタイム労働者に対し様々な義務・努力義務が規定されました。詳細は厚生労働省ＨＰやパンフレットなどでご確認ください。 『上記以外の主な項目』 待遇決定にあたり考慮した事項の説明義務（説明を求められたとき） 通常の労働者へ転換する措置の義務 職務遂行に必要な教育訓練の実施義務 福利厚生施設の利用機会の配慮義務 待遇の差別的取り扱いの禁止 など 【社会保険】後期高齢者医療制度がはじまります 平成２０年４月より後期高齢者医療制度がはじまります。 被保険者・被扶養者で一定の条件に該当する方は、後期高齢者医療制度に加入することになります。 この場合、現在加入の政府管掌健康保険の被保険者・被扶養者ではなくなります。 〈加入の条件〉 ○７５歳以上の方 ○６５〜７４歳の方で一定の障害のある方 〈必要な手続き〉 被保険者・被扶養者が７５歳に到達した場合など後期高齢者医療制度へ移行される方については、 社会保険事務所から情報をプリントした｢資格喪失届｣または｢被扶養者異動届｣が郵送されます。 必要事項を記入して被保険者証を添付して返送してください。 【建設業関係】建設業法施行規則の一部改正について 法改正により建設業許可の手続きが変更されます。(平成２０年４月１日施行) 建設業許可の手引きも改定されます。４月以降に各種手続きをされる場合は注意してください。 １．添付書類の追加 略歴書の添付が必要な申請(新規許可・更新など)には下記書類の提出が必要となります。 ○登記されていないことの証明書（東京法務局などで入手） ○身分証明書(本籍地の市町村役場で入手) 略歴書とあわせて添付することが必要となりますので、許可・更新の際には全ての取締役の分を 準備することが必要となります。 ２．工事経歴書様式の改定 従来様式第２号の２(経営事項審査用)が廃止され、新たに様式２号が設けられます。 今後は経営事項審査の申請の有無に関わらず、新たな様式２号に統一されます。 旧様式については平成２０年３月３１日までに決算期が到来した事業年度に関わるものについて 使用することが出来ます。 【建設業関係】経営事項審査の改正について 平成２０年４月１日付で経営事項審査の改正が行なわれます。 これに伴い経営事項審査の再審査が行なわれますので、必要な方は４月１日から７月２９日までの間に再審査の請求をしてください。 なお、平成１９年・２０年の競争入札参加資格認定の随時申請は改正前の基準で行なわれます。 詳細は神奈川県県土整備部のＨＰで確認してください。 |
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| ★☆お知らせ☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【社会保険】介護保険料率が変更されます 平成２０年３月分(４月納付期限分)より政府管掌健康保険の介護保険料率が変更されます。 今後保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 平成２０年３月以降；１．１３％（現在１．２３％） 給与控除は翌月徴収の場合は４月分の給与から変更となります。 なお、厚生年金保険の保険料率には変更がありません。 ※健康保険組合に加入されている方の保険料率は組合によって異なりますので確認してください。 【労務管理】今年の三六協定届の準備は出来ていますか? 残業・休日出勤には三六協定が必要です。 三六協定には期間があり、通常は１年となっていますので毎年届出を行うことになります。 協定の期間を４月からとしている方が多いようです。まずは前回の届出書を確認してください。 有効期限以降の空白期間は残業や休日労働は出来なくなります。 三六協定（時間外労働・休日労働協定)とは・・・ 業務量の増加などで残業や休日出勤が必要なときや、忙しい時期の出勤日数を増やす場合は、 あらかじめ労働者の代表と協定し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。 割増賃金の支払いをしていても届出をせずに残業や休日出勤を行うことは違法となります。 業種や規模に関係なく、残業や休日労働を行う事業所は届出が必要で、各事業所単位に届出を 行います。（支店、営業所など） 【労働保険】年度更新の準備について 労働保険の年度更新（保険料の概算・確定申告)が４月から行われます。 労働保険の保険料は前年度(４月１日から３月３１日までの１年間)に支払われた給与をもとに計算されます。保険料の算定の際には給与台帳・給与支払明細書などの準備が必要となりますのでお早めに準備を行ってください。 労働保険の年度更新手続については当事務所でも取扱っております。 ご依頼の場合はお早めにご相談ください。 |
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| ★☆事務所移転のお知らせ☆★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事務所を下記のとおり移転いたしました。 今まで以上に皆様のお役に立てるよう頑張ってまいります。今後ともよろしくお願いいたします。 ＦＡＸ番号が変わりましたのでご注意ください。(電話番号は変わりません) |
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| 古 川 行 政 労 務 事 務 所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〒259-1104 神奈川県伊勢原市坪ノ内４０−３ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TEL ０４６３−９５−７９９０ ＦＡＸ ０４６３−９２−７９４０ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業時間 平日９：００〜１８：００ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ☆当事務所では下記の業務を取り扱っております。お気軽にご相談ください☆ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆運送業許可（一般貨物・軽貨物・利用運送・タクシー・介護タクシー） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆建設業許可(新規・更新・決算） ◆経営事項審査請求 ◆宅地建物取引業免許 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆産業廃棄物処理業許可 ◆古物商許可 ◆株式会社等新規設立・変更 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◇労働保険・社会保険手続(新規加入・資格取得喪失・年度更新・算定基礎） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◇就業規則作成・変更 ◇労働者派遣業許可 ◇給与計算事務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||