トピックス　令和３年８月号　運行管理者基礎講習・各種報告書の提出・月額変更届・古物営業許可

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令和３年８月　　古川行政労務事務所(行政書士・社会保険労務士)

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★☆最新情報☆★

【運送業関係】令和３年度後期基礎講習のお知らせ

　今年度下期の運行管理者の基礎講習が行われます。受講には事前申込が必要です。
　運行管理者の補助者に選任するための要件のひとつとなっています。現在運行管理者が１名の事業者は受講をおすすめします。
　※新たに運行管理者に選任された方で基礎講習の受講歴がない方は、選任された年度中に基礎
　　講習の受講が必要です。

　受講申込の受付　　；　一部受付中(講習予定日により予約開始日が異なります)
　講習手数料；８，９００円(３日間分の講習代・テキスト代)
　会場；かながわ労働プラザ　他

基礎講習予定(トラック)　神奈川県

令和３年９月８日～１０日令和３年１０月２０日～２２日令和３年１２月８日～１０日

令和４年１月１２日～１４日令和４年１月１９日～２１日令和４年２月１７日～１９日

令和４年３月１７日～１９日　　

※基礎講習は『インターネットによる予約』が出来ます。
　予約は『インターネットによる予約』が優先されます。その他は郵送での受付となります。
　詳細は(独)自動車事故対策機構のＨＰをご覧ください。（指導講習予約システム）

※郵送等で受講申請をする方は下記へお問合せください。

　　(独)自動車事故対策機構　神奈川支所
　　横浜市港北区新横浜2-11-1神奈川県トラック総合会館 TEL；045-471-7401

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　運行管理者とは・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕　運送事業許可申請　

【建設業関係】建設業許可の新規申請の窓口受付の再開について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和２年４月２０日から原則郵送受付を継続しておりましたが、決算変更届・新規申請については、次のとおり窓口での受付を再開しています。
郵送での受付についても、当面は継続します。郵送受付の場合は、｢送付票｣､｢返信用レターパック｣等の同封が必要です。

　窓口受付の開始
　　決算変更届の届出・・・令和３年６月８日より(受付時間は午前9時から午後4時まで)
　　建設業許可新規申請・・・令和３年６月３０日より(受付時間は午前10時から午後3時まで)
　　　※当面は、申請区分のうち「新規」及び「許可換え新規」のみとなります。

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古川行政労務事務所（行政書士）
電話：0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3

★☆確認してください☆★

【社会保険】月額変更届出を忘れていませんか？

　算定基礎(定時決定)で決められた標準報酬月額は、通常その年の９月から翌年の８月までの１年間は変わりません。ただし、給与の定期昇給や昇進・降格などによって給与水準に大幅な変動があったときは年１回の見直しでは実情に合わなくなってしまいます。
このため、月額変更届を提出し随時見直しを行います。この手続を随時改定といいます。
　給与の固定給（残業代など変動給以外）の一部でも変更された場合は、『月額変更』が必要となる場合があります。

　【対象となる被保険者】
　　次の３つの要件全てを満たした場合に随時改定を行います。
　　　◎　昇給や降給、給与体系の変更などで固定的賃金(※)に変動があった
　　　◎　固定的賃金の変動があった月から引き続き３ヶ月に支払われた報酬の平均額が、
　　　　従来の標準報酬額に比べて２等級以上の差があった
　　　◎　３ヶ月間の各月とも支払基礎日数が１７日以上あった

　【固定的賃金の変動とは】
　　次のようなケースがあります。
　　　①昇給・降給、ベースアップ・ベースダウン
　　　②家族手当、住宅手当、役付手当など固定的な手当の変動
　　　③日給・時間給などの基礎単価の変更
　　　④給与体系の変更(日給制から月給制への変更など)

　　※固定的賃金・・・月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当など

　☆ケース別月額変更届の要否☆

固定賃金 △ △ △ ▼ ▼ ▼

非固定賃金 △ ▼ ▼ ▼ △ △

２等級変化 △ △ ▼ ▼ ▼ △

月額変更届要要不要要要不要

ご注意ください！
　保険料の等級は『月額変更届』を提出してから変更となります。
届出をしないまま保険料の等級の変更は行わないで下さい。なお、月額変更の届出時期は固定給変更後の給与が３ヶ月間支払われてからです。
　定年退職後の再雇用の際には、資格喪失・資格取得を同時に行うことで即時標準報酬月額の変更が出来る場合があります。詳細はお問合せ下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕　月額変更届

【一般】各種報告書の提出は忘れていませんか？

　許認可を取得している事業者には報告書などの提出義務があります。
提出をおこなわないと許可の更新が出来ない、行政処分の対象になるなど不利益が生じます。
期限内に提出できているか確認をお願いします。

『運送事業』　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕　運送業許可関連

　貨物運送事業の許可事業者は、毎年『事業実績報告書』と『事業報告書』の提出が必要です。
　　事業実績報告・・・前年度の事業実績を毎年７月１０日までに提出
　　事業報告（旧；営業報告）・・・事業年度の事業内容を決算終了後１００日以内に提出

『建設業』　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕　建設業許可関連

　建設業の許可事業者は、毎年『決算報告』の提出が必要です。
　決算報告・・・事業年度の決算内容を決算終了後４ヶ月以内に提出

『建築士事務所』

　建築士事務所では、毎年『年次報告』の提出が必要です。
　年次報告・・・事業年度の業務内容を決算終了後３ヶ月以内に提出

ここに記載した報告書は代表的な事例です。これ以外の許認可・届出でも報告書の提出が必要なものもあります。なお、報告書は該当の事業の実績・売上が０の場合でも提出が必要です。

※許可・届出・登録を受けた事業者は、申請内容に変更があった場合は定められた期限内に変更の届出が必要となります。報告書の提出と合わせて申請内容に変更がないか確認ください。

　届出が必要な変更項目（一例）
　　会社の所在地・名称、代表者・役員の氏名・名称、責任者・管理者、資本金の額など
　許認可の種類により届出が必要な項目は異なります。不明な場合はお問合せください。
　

【雇用保険】高年齢雇用継続給付の申請忘れていませんか？

　６０歳を超えて雇用継続する従業員の賃金が７５％未満に低下する場合は、高年齢雇用継続給付の申請を行えば最高で賃金の１５％に相当する額が給付されます。
申請忘れは従業員の不利益となりますので、対象の場合は期限内に忘れずに手続してください。

「高年齢者雇用継続基本給付金」
○支給の要件
　以下の全てに該当する場合は支給の対象となります
　　①６０歳以上６５歳未満の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）であること
　　②雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あること
　　③６０歳以降の賃金が６０歳時点に比べて、７５％未満に低下した状態で働き続けること
　　④低下後の賃金が一定額以下であること
○支給額（従業員の方の指定口座に振り込まれます）
　６０歳時点の賃金の６１％以下に低下した場合は、各月の賃金の１５％相当額
　６１％超７５％未満に低下した場合は、その低下率に応じて各月の賃金の１５％相当額未満
○支給期間
　被保険者が６０歳に達した月から６５歳に達する月まで
○支給申請手続き
　事業所を管轄する公共職業安定所に申請書を提出します。
　初回支給申請は最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して４ヶ月以内
　２回目以降は原則として２ヶ月に一度、支給申請書を提出する必要があります。

【一般】名ばかり管理職ではありませんか?

　労働基準法により、管理監督者については労働時間・休憩・休日の適用から除外されています。
つまり、管理監督者には残業手当や休日手当などの割増賃金の支払いは不要となります。
（深夜労働は管理監督者も適用されますので深夜割増手当の支払いは必要です）

　誤解されている方が多いのですが、会社の管理職＝管理監督者ではありません。会社の管理職には一律に残業代を支払わないことにしていると残業代未払いの指摘をうける恐れがあります。
名ばかり管理職になっていないか再確認してください。
　
管理監督者とは・・・
　管理監督者の範囲については法律上特段の定義はなく、解釈に委ねられています。

労働局などからの通達により下記のような行政解釈があります。
　①管理監督者は一般的には、部長・工場長など労働条件の決定など労務管理について経営者と
　　一体的な立場にある者をいう。
　②企業が任命する職制上の役付者の全てが管理監督者とはならない。
　③役付者のうち、労働時間・休憩・休日等の規制を受けずに活動することが必要とされる重要
　　な職務と責任を持つものに限り管理監督者とする。
　④管理監督者の範囲を決める場合は職位などにとらわれず、職務内容、責任と権限、勤務形態
　　により実態に基づき判断する。
　⑤基本給・役付手当等で地位にふさわしい待遇がされていること、また賞与などにおいても
　　優遇措置が講じられている必要がある。

具体的な事例としては・・・
具体的には管理監督者に該当するには次のような事例が考えられます。
　○労働条件等を決定する経営会議等に出席する権限がある。
　○始業・終業時間が定められておらず職務に合わせた勤務体制となっている。
　　遅刻・早退などの勤怠については賃金の控除は受けない。
　○役付手当などは残業代を支払わない対価として充分な金額となっている。

　残業代の未払いなどの裁判に発展した場合は、管理監督者の解釈は狭くとらえられており、ほとんどの場合に会社側に支払い命令が出されているようです。

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古川行政労務事務所（行政書士）
電話：0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3

★☆新規許可の取得について☆★

【一般】古物営業の許可の取得

古物営業を営むには「公安委員会の許可」が必要です。
使用されない物品を引き取って売買する場合など古物営業の許可が必要となります。
古物を扱う可能性がある場合は事前に古物営業の許可の取得を行ってください。
古物営業の許可申請は当事務所でもお受けいたしますのでご相談ください。

古物営業の許可の概略の要件は以下のようになります。
　会社役員が次の欠格事由に該当するときは、許可を受けられません。
　　1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
　　2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
　　3．暴力的不法行為等を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
　　4．暴力団対策関連法による命令・指示を受けた者で３年を経過しないもの
　　5. 住居の定まらない者
　　6. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
　　7. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
　営業所には『管理者』を配置する必要があります。(役員が兼任できます)
　会社の登記簿謄本に古物の販売などの目的が記載されている必要があります。

古物の分類；古物営業法施行規則では次の１３品目に区分されています。
取り扱う古物の種類を選択して申請します。(複数選択可)
　　01美術品類　　02衣類　　03時計・宝飾品類　　04自動車　　05自動二輪・原付
　　06自転車類　　07写真機類　　08事務機器類　　09機械工具類　　10道具類
　　11皮革・ｺﾞﾑ製品類　　12書籍　　13金券類

申請書提出後、許可がおりるまで約６週間程度かかります。
許可に有効期限等はありません。ただし、届出内容に変更があった時は手続が必要です。

★☆必要な手続一覧（労働保険・社会保険－２）☆★

　事業を行うためには様々な手続が必要になってきます。特に労働保険・社会保険の手続は複雑ですから注意が必要です。また、手続時期についても個々に定められていますので、期限に遅れないように気をつけなければなりません。期限に遅れると従業員の方に不利益となる事が多く、最悪の場合訴訟などに発展することもあります。
まずは、手続きのもれがないか現在の状況を確認してみてください。

６．労働条件等によって必要となる手続
　三六協定（時間外・休日労働協定）
　　残業や休日出勤を行なうときに事前に届出が必要です。
　変形労働時間制の労使協定
　　１年単位・１ヶ月単位の変形労働時間を採用するときに届出等が必要です。

７．職場の安全衛生上必要となる手続
　安全衛生管理手続
　　衛生管理者、安全管理者などの選任を行い届出を行ないます。
　　事業の種類に関係なく５０人以上の事業所は資格のある衛生管理者の選任が必要です。
　定期健康診断実施結果報告
　　毎年定期健康診断の実施が必要です。また５０人以上の事業所は結果の報告が必要です。

８．職場での事故発生のとき必要となる手続
　事故報告・死傷病報告
　　一定の事故が発生したとき、従業員が休業する負傷などをしたとき報告が必要です。
　保険給付請求（休業・傷病給付等）
　　従業員が休業した場合・傷病を負った場合などに給付請求をします。

９．必要な帳票類の整備
　賃金台帳・労働者名簿
　　従業員を使用する場合には事業所に備付けが必要です。
　就業規則
　　１０人以上の従業員を使用する事業所では作成と届出が必要です。（含パート・アルバイト）

１０．従業員を派遣するとき必要な手続き
　労働者派遣業の申請
　　労働者派遣を行なうには事前に許可が必要です。請負契約であっても実態が派遣に該当する
　　場合は労働者派遣業の許可申請が必要になります。
　※法改正により特定労働者派遣事業(届出制)は廃止され、許可制に一本化されています。

注意：ここに記載した手続等は代表的なものです。詳しくはお問合せください。

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古川行政労務事務所
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営業時間　平日９：００～１８：００　（土・日・祝休）

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◆建設業許可(新規・更新・決算）　◆経営事項審査請求　◆宅地建物取引業免許
◆産業廃棄物処理業許可　◆回送運行　◆古物商許可　◆株式会社等新規設立・変更
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◇就業規則作成・変更　◇労働者派遣業許可　◇給与計算事務
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