トピックス　令和元年１２月号　賞与届・一般貨物運送業増減車に注意・貨物利用運送・倉庫業登録・運送業許可後の手続き・安全衛生管理

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令和元年１２月　　古川行政労務事務所(行政書士・社会保険労務士)

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★☆最新情報☆★

【社会保険】賞与支払届の提出について

　賞与の健康保険や厚生年金保険の保険料は、標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。
賞与を支払った際には賞与支払届を提出し、保険料を計算する標準賞与額の決定を行います。
賞与支払届の提出期限は、支払日から５日以内です。
賞与の支払いが終わったら、すぐに賞与支払届の作成・提出をするようにしましょう。
すでに賞与支払が終わっている事業所は支払届の提出を忘れていないか確認してください。

※賞与の支払がない場合でも届出は必要です。
　賞与支払届の書類が届きましたら支払実績がない場合でも届出書を提出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　賞与支払届　

【運送業関係】一般貨物運送業の増減車にご注意ください　

　運送事業法の改正が行われ、令和元年１１月以降の増減車申請分より手続きが変わりますのでご注意ください。１１月以降に初めて増車・減車を行う場合は充分に注意してください。

　『変更の内容』
　　①申請様式が変わります
　　②車両の必要面積の概算基準が変わります
　　③一定規模以上の増車は届出→認可になります

①申請様式が変わります
　増減車の申請書の様式が変わり、記載事項が増えました。
　○車両の内訳(普通・小型・牽引・被牽引)、車名、車両の形状、車台番号の記載が追加
　○車庫の所在地、収容能力の記載が追加（増車の場合）
　○宣誓書が追加(増車の場合、下記③の認可の対象でない旨)

②車両の必要面積の概算基準が変わります
　今まで、積載トン数で細分化されていた必要面積が「普通・小型・牽引・被牽引」の４つの
　区分に変更されます。車両毎の概算必要面積は下記の通りです。
　車両の必要面積(概算)　・・・　令和元年11月以降
　　普通＝３８㎡、小型＝１１㎡、牽引＝２７㎡、被牽引＝３６㎡
　　参考；令和元年１０月までの車両の必要面積(概算)
　　　７．５ｔ超＝３８㎡、７．５ｔまで＝２８㎡、２ｔロング＝２０㎡、２ｔまで＝１５㎡

　車庫の面積が概算必要面積の合計に満たない場合は、平面図(配置図)の添付が必要です。
　平面図（配置図）で各車両が全周０．５ｍ以上となることを示す必要があります。
　※公示では『車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０ｃｍ以上確保されていること』と
　　されており基準自体の変更はありません。
　　平面図の添付が不要となる概算必要面積が今回変わりました。

③一定規模以上の増車は届出→認可になります
　一定規模以上の増車等においては事前の届出から認可に変わります。ご注意ください。

現状の車庫面積で新しい概算必要面積において全ての車両が収容できるのか確認して下さい。
また、申請書で「車庫の面積」「車庫の平面図」の確認もしておきましょう。
車庫の平面図がない、申請した面積がわからない場合は早めの対応をお願いします。
お困りの場合はご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　運送業許可後の手続き

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古川行政労務事務所（行政書士）
電話：0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3

★☆確認してください☆★

【一般】就業規則の内容は適切ですか？

　職場において、事業主と労働者の間で労働条件や職場の規律についてトラブルが発生することがあります。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、事前に職場の労働条件や規律をはっきりと定めて、労働者に明確に示しておくことが必要です。就業規則は、これらを文書にして具体的に定めたものです。

１０名以上の労働者を使用する事業所
　１０名以上の労働者を使用する事業所では就業規則の作成義務があります。
２０１９年４月から有給休暇の時季指定が始まるなど、労働関係法令の改正が行われています。
就業規則の変更が必要な項目がありますので、ご確認をお願いします。
就業規則変更から５年以上経過の場合は、法令適合性の確認をしましょう。ご依頼の場合は、確認の費用・進め方などご案内いたします。

１０名未満の労働者を使用する事業所
　就業規則の作成義務はありませんが、トラブルを避けるためにも就業規則(またはそれに代わる規定)の作成をして下さい。就業規則がないため従業員とトラブルになるケースが増えています。
※就業規則を作成しない場合
　服務・給与等に関する規定を定めて雇用契約書等に記載してください。
　雇用契約書への記載内容の確認・作成もお受けいたします。

最新の法律にそった正しい就業規則を作成するためにも、専門家に依頼しましょう。
以下の項目の記載がない場合は早めの対応が必要です。
　○有給休暇の時季指定、有給休暇の計画付与
　○マイナンバー制度の対応
　○有期雇用の無期雇用への転換、定年の規定変更
　○看護休暇・介護休暇の変更、パワーハラスメント等の追記

『当事務所への就業規則変更の依頼例』
　
　依頼例；現在の就業規則の法令適合性確認
　　　現在届出済みの就業規則をお預かりし、最新の法令に適合しているか確認をします。
　　　不適合な項目の変更案もご提案します。就業規則の修正、届出は依頼主様が行います。
　
　依頼例；就業規則の届出まで
　　　最新法令への適合性を確認の上、当事務所でたたき台の作成を行い、打合せの内容を反映し
　　　就業規則を作成(変更)します。就業規則の届出まで当事務所で行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　就業規則　

【一般】安全管理体制は整備されていますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→『安全管理体制の整備』の詳細ページ

　労働安全衛生法では事業所毎に業種や規模に応じて安全管理者、衛生管理者などの選任を定めています。それぞれの管理者には資格要件があり、労働基準監督署長への報告義務もあります。
会社の現状を確認し、選任が必要な場合は速やかに手続をしてください。今後、従業員の増加が見込まれる場合は、早めに管理者の資格要件を満たす方の確保(免許取得等)を計画してください。
選任は本店、支店、営業所など各事業所毎に行います。

安全衛生管理体制（概要）

○労働者５０人以上の一定業種(※1)の事業所　　　※1；製造業・建設業・運送業・小売業など
　『安全管理者』の選任　（報告義務あり）
　資格要件　；　理科系等の学校卒業＋実務経験＋選任時研修の修了(※)など

○労働者５０人以上の全ての事業所
　『衛生管理者』の選任　（報告義務あり）
　資格要件　；　衛生管理者免許所有者、衛生工学衛生管理者免許所有者など

○労働者１０人～４９人の全ての事業所
　『安全衛生推進者』の選任　・・・　一定の業種（職場への周知等）
　『衛生推進者』の選任　・・・　その他の業種　（職場への周知等）
　資格要件　；　実務経験など

○一定規模以上(※2)の事業所
　※2　建設業・運送業は100人以上、製造業・小売業は300人以上など
　『総括安全衛生管理者』の選任　（報告義務あり）
　資格要件　；　事業場において実質的統括管理する権限及び責任を有する者

○労働者５０人以上の全事業所
　『産業医』の選任　(報告義務あり)
　資格要件　；　　一定の要件を満たす医師

○法律で定められた作業を行う事業所
　『作業主任者』の選任　（職場への周知等）
　資格要件　；　　作業により定められた免許などの所有者

○労働者５０人以上の全事業所
　『衛生委員会』の設置　・・・　全ての業種
　『安全委員会』の設置　・・・　一定の業種（業種により50人または100人以上)

　ここに記載したものは代表的なものです。これ以外にも選任が必要な場合があります。
また、事業の規模が一定以上になると、選任ではなく専属が必要となる場合があります。

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神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3

★☆新規許可の取得について☆★

【運送業関係】利用運送事業の登録

　貨物利用運送事業を行う場合は、事前に登録または許可が必要です。
利用運送事業は、荷主との間で運送契約を結び運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業のことで、自らは実際の運送を行いません。
貨物自動車を利用する第一種利用運送事業（登録制）がほとんどです。
詳細な要件、手続きにかかる費用などお気軽にお問合せ下さい。

貨物利用運送事業は以下のようなメリットが考えられます。
　１．車両などの維持管理費用が不要
　　契約した運送事業者に運送を委託しますので、運送車両を準備する必要がありません。
　２．運行管理者・整備管理者などの資格者が不要
　　運行管理者などの国家資格者は必要ありません。また、運転手も必要ありません。
　３．運送量の増減に対する対応が容易
　　通常の一般貨物運送事業では運送量の大幅な増減には対応できませんが、利用運送事業は
　　運送に必要な台数のみ委託できますので、輸送量の増減に柔軟に対応出来ます。

現在一般貨物運送事業を行っている事業者様
　庸車(外注)を使って運送事業を行う場合は『利用運送業』の登録が必要です。
利用運送事業を登録されているか許可申請の内容の確認をお願いします。新規許可申請書に『利用運送を行う』と申請されている場合は利用運送を行うことが出来ます。
※一般貨物運送業の許可をお持ちの方は変更認可で済みますので比較的簡単です。
　変更認可の場合、利用運送の純資産の要件は免除されます。

　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　貨物利用運送事業　

【運送業関係】倉庫業の登録

　倉庫業を営もうとするときは国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。倉庫業法改正により許可制から登録制となっています。
　倉庫業とは・・・倉庫業とは寄託を受けた品物を倉庫において保管する営業をいいます。

　（倉庫業にあたらない例）
　　１．寄託でないもの　；　自家保管倉庫、修理などのための保管、運送途中の一時保管　など
　　２．営業にあたらないもの　；　農業倉庫、協同組合の組合員に対する保管事業
　　３．政令で除外されているもの　；　保護預り(銀行の貸金庫など)、駐車場、駐輪場、ロッカー　など

倉庫業の登録を受けるためには欠格要件・施設基準・人的基準を満足することが必要です。
欠格要件・・・倉庫業法に定められた欠格要件に該当しないこと
施設基準・・・定められた施設の基準に合致することが必要です。
　　　　　　　保管する品物や倉庫の耐火仕様などにより数種類に分類され基準も異なります。
人的基準・・・倉庫ごとに倉庫管理主任者を選任する必要があります。

※建築基準法・都市計画法の留意点
　１．以下の地域では倉庫業登録はできません。
　　○準住居地域を除く住居地域　○開発行為許可を有しない市街化調整区域
　２．建築確認済証での用途が「倉庫業を営む倉庫(08510)」となっていること。
　　用途が「倉庫業を営まない倉庫(08520)」の場合は原則申請できません。
　　建築年が古く単に「倉庫」となっている場合は、自治体の建築指導課などで
　　営業倉庫として使用してよいか確認が必要です。

倉庫業登録においては特に施設の基準が厳格に定められています。倉庫業の要件を満足しない倉庫建物では倉庫業登録をすることが出来ません。
登録をお考えの方は、倉庫建物の建築図面・建築確認済証などをご用意頂きお問合せ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　倉庫業登録　

★☆必要な手続一覧（運送業）☆★

　運送業の許可を取得して事業を開始した以降も様々な手続きが必要となってきます。
定期的に必要な報告、変更があった際の届出等がありますので確認してください。
義務付けられた手続きや記帳などを怠っていることが判明した場合、行政処分の対象となります。
必要な報告書を提出していない場合、変更認可が受けられないこともあります。

平成２７年６月１日以降の申請分より申請様式等が一部変更となっています。

１．毎年必要な報告
　◎事業実績報告
　　前年度の事業の実績の報告が義務付けられています。(毎年７/１０まで)
　　日報などから運行している事業用自動車の走行距離・輸送トン数等の集計が必要です。
　　
　◎事業報告（旧；営業報告)
　　前事業年度に係る事業報告が義務付けられています。（毎事業年度経過後１００日以内）
　　毎年確定申告が終了したら作成します。運送業に係る人件費や経費の計算が必要です。

２．変更があるときに必要な手続き
　◎事業用自動車を増車・減車(廃車含む)しようとするとき
　　→増車・減車をする５日以上前に届出が必要です。（事業計画変更届出）
　　　※大規模な増車等一部の増車等においては事前の届出から認可となります。
　　
　◎営業所・自動車車庫・休憩睡眠施設を変更しようとするとき
　　→変更する前に事前に認可を受ける必要があります。（事業計画変更認可申請）
　　　変更は認可証の交付後となりますので、余裕をもった申請が必要です。(通常１ヶ月程度)
　　　（例）車庫にコンテナ等を設置する→車庫面積が狭くなりますので認可が必要
　　　　　付近に大きな車庫を賃貸契約した→使用する前に認可が必要
　　
　◎営業所を追加しようとするとき
　→現在の営業所のほかに、新たに営業所を設置する場合は、事前に認可を受ける必要が
　　あります。（事業計画変更認可申請）
　　認可証の交付を受けてから初めて新しい営業所で運送業務が開始出来ますので、余裕
　　をもって申請することが必要です。(通常、認可まで２ヶ月以上かかります)
　　新しい営業所も運行管理者・整備管理者・運転手などの配置が必要です。
　
　◎利用運送事業を行うとき
　→傭車を使っての運送業務(利用運送)を行う場合は事前に認可を受ける必要があります。
　　（事業計画変更認可申請）
　　認可証の交付を受けてから初めて利用運送が行えますので、余裕をもって申請すること
　　が必要です。
　
　◎会社の役員に変更があったとき
　　→変更後遅滞なく届出が必要です。（施行規則４４条１項の届出）
　　　尚、代表権のない役員は６月３０日までの分を毎年７月３１日までに届出が必要です。
　　
　◎事業者の名称や本店住所に変更があったとき
　　→変更後遅滞なく届出が必要です。（施行規則４４条１項の届出）
　　
　◎運行管理者・整備管理者に変更があったとき
　　→遅滞なく運輸支局(整備部門)に届出が必要です。
　　※運行管理者となるためには運行管理者試験に合格し、資格者証の交付を受ける等の要件を
　　　満たさなければなりません。運行管理者の試験は年２回行なわれています。
　　※整備管理者となるためには下記のいずれかの要件に該当する必要があります。
　　　Ａ；自動車整備士の資格を持っている
　　　Ｂ；自動車整備の実務経験２年以上＋選任前研修の受講
　　　実務経験とは整備工場の勤務経験、貨物運送業での整備・整備管理の経験になります。
　※運行管理者等の選任届出書の記載事項に変更があった場合にも選任届出の提出が必要です。

上記以外に手続きが必要な代表的なものは・・・

　事業計画変更認可・届出
　　運送事業者の法人を合併しようとするとき
　　相続により運送事業を引き続き経営しようとするとき
　　事業計画(営業所の名称等)を変更するとき
　　運賃又は料金を設定・変更しようとするとき

３．帳票類の整備・記録
　◎帳票類の整備
　　運送業を営む上で、帳票類の整備が義務付けられています。
　　運転日報や点検記録のほか運行管理規程・整備管理規程も最新のものを備えてください。

　◎事故報告・記録
　　重大事故が発生したときは３０日以内に自動車事故報告書で報告が必要です。
　　一定の事故については事故記録簿に記録して保管することが必要です。

４．その他
　◎運行管理者試験
　　運行管理者試験は毎年２回行われます。運行管理者が１名しかいない事業者様は機会をみて
　　受験されることをおすすめします。異動・退職などで運行管理者が不在となると運送業を
　　行うことが出来なくなります。実務経験が足りない場合は基礎講習の受講が必要です。
　　　　　
　◎整備管理者選任前研修
　　実務経験で整備管理者となる場合は､事前に選任前研修の受講が必要です。整備管理者の要
　　件が実務経験２年に緩和されました。
　　※整備管理者の外部委託は平成１９年９月より実施できなくなりました。

注意：ここに記載した手続等は代表的なものです。詳しくはお問合せください。

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