トピックス　令和３年１２月号　賞与届・運行管理者試験・社会保険適用拡大・育児介護休業法改正・貨物利用運送・倉庫業登録・安全衛生管理

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令和３年１２月　　古川行政労務事務所(行政書士・社会保険労務士)

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★☆最新情報☆★

【社会保険】賞与支払届の提出について

　賞与の健康保険や厚生年金保険の保険料は、標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。
賞与を支払った際には賞与支払届を提出し、保険料を計算する標準賞与額の決定を行います。
賞与支払届の提出期限は、支払日から５日以内です。
賞与の支払いが終わったら、すぐに賞与支払届の作成・提出をするようにしましょう。
すでに賞与支払が終わっている事業所は支払届の提出を忘れていないか確認してください。

※賞与の支払がない場合でも届出は必要です。
　書類が届きましたら支払実績がない場合は賞与不支給報告書を提出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　賞与支払届　

【運送業関係】令和３年度第２回運行管理者試験のお知らせ

　今年度２回目の運行管理者試験が実施されます。
受験申込は新規受験、再受験ともインターネット申請のみになります。

　試験日　；　令和４年２月１９日(土)～３月２０日(日)
　　　　試験方法は筆記試験は行われずＣＢＴ試験という方法のみとなります。
　　　　ＣＢＴ試験とは紙を使用せずパソコンで解答する試験です。提出書類審査完了
　　　　後に複数の試験実施日時や試験会場の中から選択することができます。
　申込期間；　令和３年１２月１３日～令和４年１月１９日(インターネット申請)

※インターネットの申請、受験手数料など試験の詳細は(公財)運行管理者試験センターのＨＰで
　ご確認ください。

※インターネット申請など試験の詳細は(公財)運行管理者試験センターのＨＰでご確認ください。

運行管理者は運送業関連の許可を受ける為に必要な資格です。年に２回しか実施されません。
運行管理者の増員、補助者の選任など必要な方は忘れないように受験してください。

『運行管理者補助者の要件』
　補助者となるためには以下のいずれかの要件に該当していることが必要です。
　　イ）運行管理者資格者証を有していること・・・今回案内の試験合格者が該当します
　　ロ）運行管理者基礎講習を受講していること

実務経験の要件を満足できない方は、受験資格として(独)自動車事故対策機構等で実施される『基礎講習』を受ける必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　運行管理者とは・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕　運送事業許可申請　

【一般】社会保険の適用拡大について

　令和４年１０月から従業員数が１０１人以上の事業所は、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大となります。

　　新たな加入対象者
　　　（１）週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である
　　　（２）月額賃金が８．８万円以上である
　　　　（※基本給及び諸手当。残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません。)
　　　（３）雇用期間が２ヵ月以上見込まれる
　　　（４）学生でないこと（休学中や夜間学生は加入対象）

詳細の要件については日本年金機構から配布される書面、ＨＰなどでご確認ください。

※５００人を超える事業所は平成２８年１０月から適用拡大されています。
　令和６年１０月以降は従業員５１人以上の事業所も対象となります。

　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕　社会保険とは・・・　

【建設業関係】建設業許可申請等の窓口での対面受付の再開について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和２年４月２０日から原則郵送受付を
継続していましたが、今般の状況を踏まえ、次のとおり窓口での対面受付が再開されます。
郵送での受付についても、これまでどおり継続します。郵送受付の場合は、｢送付票｣､｢返信用
レターパック｣等の同封が必要です。

窓口受付の開始
　　1. 日付　令和３年１１月１日（月曜日）から
　　2. 受付時間　午前１０時から午後３時まで　※月曜日から金曜日
　　3. 場所　かながわ県民センター４階　建設業課（建設業審査担当）
　　4. 内容　建設業許可の新規申請（許可換え新規、般特新規、業種追加を含む）、
　　　　　　更新申請、各種変更届（廃業届を含む）、決算変更届
※郵送提出の受付審査を並行して行うため、窓口の受付は時間と窓口の数が縮小されています。

　　　　　　　　　　　　　　〔関連ﾍﾟｰｼﾞへ〕　建設業許可

【労務管理】育児・介護休業法が改正されます

　育児・介護休業法が改正され、令和４年４月１日から３段階で施行されます。
今回の改正内容と提出済みの就業規則をご確認いただき、対応をご検討下さい。特に育児休業・介護休業の対象となる従業員がいる場合は早めの対応が必要です。

『主な改正の内容』
　令和４年４月１日施行
　　１．雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
　　　○育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
　　　○妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
　　２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
　　　○引き続き雇用された期間が１年以上の要件を撤廃(無期雇用労働者と同様の取り扱い)
　　　　※雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可
　令和４年１０月１日施行
　　３．産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
　　４．育児休業の分割取得
　令和５年４月１日施行
　　５．育児休業取得状況の公表の義務化
　　　従業員数１０００人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回の公表義務化

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古川行政労務事務所（行政書士）
電話：0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3

★☆確認してください☆★

【一般】安全管理体制は整備されていますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→『安全管理体制の整備』の詳細ページ

　労働安全衛生法では事業所毎に業種や規模に応じて安全管理者、衛生管理者などの選任を定めています。それぞれの管理者には資格要件があり、労働基準監督署長への報告義務もあります。
会社の現状を確認し、選任が必要な場合は速やかに手続をしてください。今後、従業員の増加が見込まれる場合は、早めに管理者の資格要件を満たす方の確保(免許取得等)を計画してください。
選任は本店、支店、営業所など各事業所毎に行います。

安全衛生管理体制（概要）

○労働者５０人以上の一定業種(※1)の事業所　　　※1；製造業・建設業・運送業・小売業など
　『安全管理者』の選任　（報告義務あり）
　資格要件　；　理科系等の学校卒業＋実務経験＋選任時研修の修了(※)など

○労働者５０人以上の全ての事業所
　『衛生管理者』の選任　（報告義務あり）
　資格要件　；　衛生管理者免許所有者、衛生工学衛生管理者免許所有者など

○労働者１０人～４９人の全ての事業所
　『安全衛生推進者』の選任　・・・　一定の業種（職場への周知等）
　『衛生推進者』の選任　・・・　その他の業種　（職場への周知等）
　資格要件　；　実務経験など

○一定規模以上(※2)の事業所
　※2　建設業・運送業は100人以上、製造業・小売業は300人以上など
　『総括安全衛生管理者』の選任　（報告義務あり）
　資格要件　；　事業場において実質的統括管理する権限及び責任を有する者

○労働者５０人以上の全事業所
　『産業医』の選任　(報告義務あり)
　資格要件　；　　一定の要件を満たす医師

○法律で定められた作業を行う事業所
　『作業主任者』の選任　（職場への周知等）
　資格要件　；　　作業により定められた免許などの所有者

○労働者５０人以上の全事業所
　『衛生委員会』の設置　・・・　全ての業種
　『安全委員会』の設置　・・・　一定の業種（業種により50人または100人以上)

　ここに記載したものは代表的なものです。これ以外にも選任が必要な場合があります。
また、事業の規模が一定以上になると、選任ではなく専属が必要となる場合があります。

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★☆新規許可の取得について☆★

【運送業関係】利用運送事業の登録

　貨物利用運送事業を行う場合は、事前に登録または許可が必要です。
利用運送事業は、荷主との間で運送契約を結び運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業のことで、自らは実際の運送を行いません。
貨物自動車を利用する第一種利用運送事業（登録制）がほとんどです。
詳細な要件、手続きにかかる費用などお気軽にお問合せ下さい。

貨物利用運送事業は以下のようなメリットが考えられます。
　１．車両などの維持管理費用が不要
　　契約した運送事業者に運送を委託しますので、運送車両を準備する必要がありません。
　２．運行管理者・整備管理者などの資格者が不要
　　運行管理者などの国家資格者は必要ありません。また、運転手も必要ありません。
　３．運送量の増減に対する対応が容易
　　通常の一般貨物運送事業では運送量の大幅な増減には対応できませんが、利用運送事業は
　　運送に必要な台数のみ委託できますので、輸送量の増減に柔軟に対応出来ます。

現在一般貨物運送事業を行っている事業者様
　庸車(外注)を使って運送事業を行う場合は『利用運送業』の登録が必要です。
利用運送事業を登録されているか許可申請の内容の確認をお願いします。新規許可申請書に『利用運送を行う』と申請されている場合は利用運送を行うことが出来ます。
※一般貨物運送業の許可をお持ちの方は変更認可で済みますので比較的簡単です。
　変更認可の場合、利用運送の純資産の要件は免除されます。

　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　貨物利用運送事業　

【運送業関係】倉庫業の登録

　倉庫業を営もうとするときは国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。倉庫業法改正により許可制から登録制となっています。
　倉庫業とは・・・倉庫業とは寄託を受けた品物を倉庫において保管する営業をいいます。

　（倉庫業にあたらない例）
　　１．寄託でないもの　；　自家保管倉庫、修理などのための保管、運送途中の一時保管　など
　　２．営業にあたらないもの　；　農業倉庫、協同組合の組合員に対する保管事業
　　３．政令で除外されているもの　；　保護預り(銀行の貸金庫など)、駐車場、駐輪場、ロッカー　など

倉庫業の登録を受けるためには欠格要件・施設基準・人的基準を満足することが必要です。
欠格要件・・・倉庫業法に定められた欠格要件に該当しないこと
施設基準・・・定められた施設の基準に合致することが必要です。
　　　　　　　保管する品物や倉庫の耐火仕様などにより数種類に分類され基準も異なります。
人的基準・・・倉庫ごとに倉庫管理主任者を選任する必要があります。

※建築基準法・都市計画法の留意点
　１．以下の地域では倉庫業登録はできません。
　　○準住居地域を除く住居地域　○開発行為許可を有しない市街化調整区域
　２．建築確認済証での用途が「倉庫業を営む倉庫(08510)」となっていること。
　　用途が「倉庫業を営まない倉庫(08520)」の場合は原則申請できません。
　　建築年が古く単に「倉庫」となっている場合は、自治体の建築指導課などで
　　営業倉庫として使用してよいか確認が必要です。

倉庫業登録においては特に施設の基準が厳格に定められています。倉庫業の要件を満足しない倉庫建物では倉庫業登録をすることが出来ません。
登録をお考えの方は、倉庫建物の建築図面・建築確認済証などをご用意頂きお問合せ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕　倉庫業登録　

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TEL　０４６３－９５－７９９０　ＦＡＸ　０４６３－９２－７９４０

営業時間　平日９：００～１８：００　（土・日・祝休）

☆当事務所では下記の業務を取り扱っております。お気軽にご相談ください☆

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