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宅地建物取引業免許 注意すべき要件

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古川事務所
宅地建物取引業免許 注意すべき要件

☆事務所について☆
 《事務所の範囲》
  免許において事務所は重要です。事務所の所在が免許権者を定める要素となっており、
 事務所には専任の取引主任者の設置が義務づけられています。
 さらに、事務所の数に応じて営業保証金を供託しなければなりません。宅建業法第3条第1項
 において事務所とは「本店、支店その他の政令で定められるものをいう。」と規定されています。
 政令では次の二つを業法上の事務所として定めています。

 1 本店又は支店
  @宅地建物取引業者が商人の場合
   本店又は支店として商業登記簿謄本に登記されたもの
  【留意点】
   ※本店で宅地建物取引業を行わなくても、支店で営むと、本店も宅地建物取引業の「事務所」
   となり、本店にも営業保証金の供託及び専任取引主任者の設置が必要となります。
   本店には、支店で行う宅地建物取引業について、管理的機能も果たしているからです。
   ※支店の登記があっても、この支店において宅地建物取引業を行わない場合は、「事務所」と
   しては取扱いません。
  A宅地建物取引業者が商人以外の者である場合(主たる事務所又は従たる事務所)
   ※公益法人や協同組合等商人でない業者については、本店又は支店を事務所の基準とする
   ことはできなく、民法等で、「主たる事務所」又は「従たる事務所」として取り扱われます。

 2 1の本店又は支店のほか、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」で、宅地建物
   取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
   ※このような場所は、支店に類似するものといえるので、支店の名称を付していなくても、事務
   所として取り扱われます。
   ※「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」とは、物理的にも社会通念上事務所と
   認識される程度の形態を備えていることが必要と考えられ、テント張りの案内所など、移動の
   容易な施設等は事務所として認められません。

 《事務所の形態》
   ※一般的には、物理的にも社会通念上も宅地建物取引業の業務を継続的に行える機能をもち、
   事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。
    一般の戸建て住宅、また、マンション等の集合住宅の一室(一部)を事務所として使用すること、
   同一フロアーに他の法人等と同居する場合、仮設の建築物を事務所とすること等は原則として
   認めておりません。
    ただし、次のすべてを満たしている場合は、事務所として認めています。
   ○一般の戸建て住宅の一部を事務所とする場合
    1.住宅の出入口以外の事務所専用の出入口がある。
    2.他の部屋とは壁で間仕切りされている。
    3.内部が事務所としての形態を備えており、事務所だけに使用している。
     この場合、入口から事務所までの経路がわかる写真と、事務所である旨の表示(商号、名称)
     のある写真を、何枚か撮ること。事務所を確認するため全体の「間取り図」を添付すること。
   ○同一フロアーに他の法人と同居している事務所の場合
    1.両社ともに出入口があり、他社を通ることなく出入ができること。
    2.180cm以上のパーテーション等固定式の間仕切りがあり、相互に独立していること。
     この場合、出入口が別であること、間仕切りされていることがわかる写真を、何枚か撮ること。
     事務所を確認するため、フロアー全体がわかる「平面図」を必ず添付すること。
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