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宅建業免許 要件チェックシート

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古川事務所
1.免許が必要な事業内容か?
2.どの許可が必要か?
大臣免許or知事免許
3.営業するのは本店か支店か?
支店の場合、本店も同様に基準を満足する必要がある
4.免許の基準を満足しているか?
1.法人の目的に宅建業が記載がされていること
 「定款」および「登記簿謄本」の目的に下記の文言が記載されている
 ○宅地建物取引業
 ○宅地または建物の売買、交換または貸借の代理、媒介
     → 記載がない場合、目的変更登記が必要
2.事務所の要件を満たしていること
 継続的に業務を行なうことが出来る施設でかつ独立性が保たれている
  下記の場合は事務所として認められません。
    ・テント張り・ホテルの一室・1つの部屋を他の法人と共同で使用している
    ・住居を兼ねている
3.専任の宅地建物取引主任者がいること
 @1つの事務所に最低1名、宅地建物取引主任者がいる。
 A業務に従事する者5名につき取引主任者が1名以上の割合となること。
 B支店で営業する場合、本店においても取引主任者がいること。
 C新規申請の際は「取引主任者資格登録簿」に勤務先名が登録されていないこと。
 D取引主任者は、試験合格後、登録をし、取引主任者証の交付を受けていること。
    → 取引主任者が不足の場合・・・新規に雇入れるor資格取得する
    → 取引主任者証の交付を受けていない場合
             ・・・登録及び資格者証交付手続を行なう
4.欠格要件等に該当しないこと
 役員、政令使用人等が下記に該当しないこと。
 ◇5年間許可を受けられない場合
  @免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反を
    して免許を取り消された場合
  A免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反を
    した疑いがあるとして聴聞の公示がされた後、廃業の届出を行った場合
  B禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反により罰金の刑に処せられた場合
  C宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
 ◇その他
  D成年後見人、被保佐人又は破産宣告を受けている場合
  E宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
  F事務所に専任の取引主任者を設置していない場合
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