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倉庫業登録に必要な書類
(詳細説明)

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添付書類の詳細

1.倉庫明細書【則1号様式】及び冷蔵倉庫明細書(冷蔵倉庫の場合)【則2号様式】
 所定の様式に倉庫の明細を記載します。
記載する内容は倉庫の名称・所在地・倉庫の規模・構造の詳細・設備の概要などで、
添付する図面・書類などで確認できることが必要です。
 冷蔵倉庫の場合は冷蔵施設等を記載した冷蔵倉庫明細書を添付します。

2.倉庫及び敷地についての使用権原を証する書類
所有者からの一連の流れを証明する書類を添付する必要があります
通常はイまたはロとなります。

 イ・所有する土地または建物に係る不動産登記簿の謄本又は抄本。

 ロ・貸借する土地または建物に係る賃貸借契約書(写)、及び当該土地、建物に係
  る不動産登記簿の謄本又は抄本。なお、当該土地、建物が転借されている場合
  にあっては、所有者の転貸承諾書。

 ハ・公有不動産または公有水面にあっては、国又は地方自治体の使用許可書(写)、
  使用許可証明書(写)、その他の使用権原を証する書類。

 ニ・不動産登記簿の謄本又は抄本が提出できない場合、
  その理由書及び固定資産税の課税に使用される土地台帳、家屋台帳の謄本又は
  抄本。
  その理由書及び納税証明書等申請にかかる公の証明書。

 ホ・使用権原取得前の場合
  売買契約書(写)賃貸契約書(写)及び取得後、不動産登記簿の謄本又は抄本。

 ヘ・倉庫の建設着手前の場合
  建築確認書(写)、建築見積書(写)、請負契約書(写)及び倉庫完成後に不動
  産登記簿の謄本又は抄本。
 
3.倉庫の種類ごとに関係法令等に適合していることを証する書類 →詳細
倉庫業法第3条の登録の基準等に関する告示(H14年告示第43号)第1条 説明
一類書庫   二類倉庫   三類倉庫   貯蔵槽倉庫 建築基準法(S25年法律第201号)第6条第1項各写に該当する倉庫にあっては、当該倉庫に係る同法第7条第5項の検査済証又はこれに準ずる書類(以下「検査済証等」という。)
矩計図その他の倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の詳細を記載した書類
建具表、建具キープランその他の倉庫に設けられた建具の構造の詳細及ぴその位置を記載した書類
構造材の仕様書その他の倉庫の軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の強度が規則第3条の4第2項第2号の基準に適合していることを証する書類
熱還流率の計算書、構造材の仕様書その他の倉庫(規則第3条第3項の三類倉庫を除く。)の施設が規則第3条の4第2項第5号の基準に適合していることを証する書類
照明配置図、照明装置の仕様書その他の倉庫に設けられた照明装置の仕様の詳細及びその位置を記載した書類
野積倉庫   水面倉庫 照明配置図、照明装置の仕様書その他の倉庫に設けられた照明装置の仕様の詳細及びその位置を記載した書類
危険品倉庫 建築基準法第6条第1項各号に該当する工作物である倉庫にあっては、当該倉庫に係る検査済証等
消防法(S23年法律第186号)第2条第7項の危険物(以下単に「危険物」という。)を保管する倉庫にあっては、同法第11条の規定に適合していることを証する書類
高圧ガス保安法(S26年法律第204号)第2条に規定する高圧ガス (以下単に「高圧ガス」という。)を保管する倉庫にあっては、同法第16条第1項又は同法第17条の2第1項の規定に適合していることを証する書類
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(S42年法律第149号。以下「液化石油ガス保安法」という。)第2条第1項に規定する液化石油ガス(以下単に「液化石油ガス」という。)を保管する倉庫にあっては、同法第36条第1項の許可を受けていることを証する書類
石油コンビナート等災害防止法(S50年法律第84号)第2条第4号に規定する第一種事業所(石油貯蔵所等を設置する事業所であり、かつ、高圧ガス保安法第5条第1項の規定による許可を受ける必要のあるものに限る。)である倉庫にあっては、同法第5条第1項の規定に適合していることを証する書類 10
矩計図その他の倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の詳細を記載した書類
建具表、建具キープランその他の倉庫に設けられた建具の構造の詳細及びその位置を記載した書類
照明配置図、照明装置の仕様書その他の倉庫に設けられた照明装置の仕様の詳細及びその位置を記載した書類
冷蔵倉庫 建築基準法第6条第1項各号に該当する倉庫にあっては、当該倉庫に係る検査済証等
当該倉庫に設けられた冷蔵倉庫が高圧ガスを使用する場合にあっては、高圧ガス保安法第5条第1項又は第2項の規定に適合していることを証する書類 11
食品衛生法(S22年法律第233号)第2条第1号の食品を保管する倉庫にあっては、食品衛生法施行令(S28年政令第229号)第5条第14号に掲げる営業に係る食品衛生法第21条第1項の許可を受けていることを証する書類 12
矩計図その他の倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の詳細を記載した書類
建具表、建具キープランその他の倉庫に設けられた建具の構造の詳細及ぴその位置を記載した書類
構造材の仕様書その他の倉庫の軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の強度が規則第3条の4第2項第2号の基準に適合していることを証する書類
照明配置囲、照明装置の仕様書その他の倉庫に設けられた照明装置の仕様の詳細及びその位置を記載した書類
当該倉庫に設けられた冷蔵倉庫の仕様書、実証実験の結果を記載した書類その他の当該倉庫が規則第3条の11第2項第3号の基準に適合していることを証する書類 13

4.倉庫の平面図、立面図及び断面図
申請中に設計変更が発生した場合は速やかに訂正申請又は申請内容の訂正が必要です。

 イ・平面図(縮尺1/50〜1/200)
  各階とも消火器の位置、消火栓、火災報知機等明示する。
  主要部材の材料、種別、寸法を記載する。
  倉庫出入口に2lx以上の照度が得られる照明設備を中心とする円を記入する。
  倉庫有効面積部分を色分けし、求積の式を明示する。

   倉庫有効面積は
   保管室、荷役場(荷役に使用するEV、階段、通路等を含み、建物の外壁外に突
   出するプラットホーム、警備員室等は含まない。)の延べ面積で小数点以下は
   四捨五入し整数で倉庫明細書の各階別の規模に一致させる。

 ロ・立面図(縮尺1/50〜1/200)
  4面の立面図。

 ハ・断面図(縮尺1/50)
  部材の材料、種別、寸法を記載する。

全て、図面は明瞭かつ縮尺を明記する。
やむを得ず設計図面を縮小の場合、縮小率を記載する。
なお、この場合も主要部材の材料、種別、寸法が判読できること。

5.倉庫付近の見取り図

イ・見取図
  主要な道路、鉄道、河川、橋梁、停車場等その他建築物により倉庫の位置関係
  を明示する。
  または詳細な地図等を用いて当該倉庫を明示することも可とする。

 .倉庫の配置図

イ・配置図 (1/300〜1/1200)
   倉庫、事務所、労務員詰所、消火栓、外灯、警報機、排水溝、柵、フェンス
  等敷地内にある全ての施設、設備を記載。
   また、敷地周辺の所在する全ての建物を記載し、距離も記入する。

6.倉庫管理主任者の配置の状況及び当該倉庫管理主任者の資格を記載した書類
原則1棟に1名配置をする。
ただし、直接管理又は監督している場合は合計有効面積1万u以内まで可。

 倉庫管理主任者の要件は・・・
  @倉庫の管理業務に関し2年以上の指導監督的実務経験があること
  A倉庫の管理業務に関し3年以上の実務経験があること
  B国土交通大臣の定める「倉庫の管理に関する講習」の修了者
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