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倉庫登録申請時の注意等

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申請の説明

『日程』
 申請書提出後、登録されるまで2ヶ月から3ヶ月かかります。
 申請書提出までは書類の揃い方次第ではありますが、約1ヵ月程度はかかります。
 尚、連絡して頂くのが遅れた場合等申請が遅れる場合があります。
 
登録後、約款の届出・料金の届出等が必要となります。

『業務の範囲』
 原則は倉庫業の登録申請までとなります。
 
 登録要件に合致済であることが条件となります。
 登録要件に関連する手続き(建築基準法・都市計画法・農地法・消防法等関連の手続き)
 については含みません。

 登録後の諸手続きについては含みません。
 ご要望により別途お受けします。

『費用』
 登録されると、登録免許税が¥90,000がかかります。依頼主様負担でお支払ください。

 上記とは別に当事務所の手続費用が必要です。詳細はお問合せください。

 依頼主様で準備して頂く書類で、当事務所に取得依頼の場合は代行手数料が発生します。

 着手金を基本半額頂きます。入金後申請業務に着手します。

 報酬・手数料等含めた残金のお支払は、申請書提出時にまとめて頂きます。
 詳細の請求書は、数日前までにFAXで連絡します。

『事前確認』
下記に該当するときは許可がおりません→問題ないか事前確認して下さい
  欠格事由に該当するとき
  施設の要件を満足できないとき
  人の要件を満足できないとき

『その他』
 約款については原則標準約款をつかっていただきます。
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手続きの流れ
 ※注意
  この日程はあくまで参考です。書類の不備、送達の遅れ等諸条件により変動します。
  本日程から遅れる事があっても、当事務所で責任は負いかねます。

 初日 :初回打ち合わせ ※申請の説明と必要書類の配布を行います。
     ↓
 7日目:準備書類の受領・連絡事項等 ※揃ったものからお預かりします。
      着手金払込み
      ↓
14日目:要件の合致確認。事前相談等
       ※お預かりした資料から登録要件を満足するか確認し、場合に
         よっては運輸支局に対し事前相談を行います。
      ↓
15日目:事前確認結果のご報告。対応のご相談。
       ※事前確認の結果、要件が満足できない場合は対応についてご相談します。
         対応策が得られない場合、この時点で業務終了となります。
      ↓
17日目:実地調査 ※実際に倉庫を調査します。
      ↓
24日目:申請用図面の調製
      ↓
28日目:申請書作成
      請求書送達
      ↓
31日目:申請前打ち合わせ(最終チェック&署名・捺印)
      報酬等払込み ※基本は最終打合せ時に報酬残金精算
      ↓
33日目:登録申請(登録までは通常2〜3ヶ月)
      ↓
      登録通知
        ※登録されますと登録免許税(9万円)の納付案内がきますので、
          納付願います。
      ↓
      料金の設定届出
        ※登録後30日以内に届出を行います。
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ご準備いただく書類
下記の書類について、事前にご準備ください。
書  類  の  名  称 備  考
土地・建物の登記簿謄本又は抄本  
土地・建物の賃貸契約書の写し 賃貸の場合
土地・建物の転貸承諾書 土地・建物が転借されている場合
◇建物に関する図面・書類等◇
 建築確認済証・完了検査済証 建築確認申請書の1面から5面も必要
 矩形図、断面詳細図等 構造材の材質、防火・防水措置のわかるもの
 建具表等 建具の材質・構造・位置、開口部の防犯措置、防火戸の有無等がわかるもの(平面図等で詳細に記載があれば不要)
 構造計算書 建築事務所などが作成したもので軸組み、外壁、荷摺りの耐力がわかるもの
 平均熱還流計算書  
 照明配置図、照明装置の仕様図 照明装置の位置、数、仕様の詳細がわかるもの
 平面図 縮尺1/50〜1/200
 立面図 縮尺1/50〜1/200
 断面図 縮尺1/50
倉庫の配置図 縮尺1/300〜1/1200、倉庫、事務所、消火栓、外灯、警報機、排水溝など敷地内の全ての施設、設備がわかるもの
倉庫付近の見取図 市販詳細地図等で代用可
法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)  
宣誓書 役員全員
倉庫管理講習の修了証の写し  
警備契約書の写し 警備会社と契約の場合。自社で警備する場合は営業時間内・外の警備状況の説明が必要。
フロアレイアウト図 最新のもの
料金表 登録後でも可
※ 上記以外にも書類をご用意いただくことがあります。
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登録後の手続き
倉庫業の登録がされてたら下記のような手続きが必要になります。
ここでは登録後の手続きについて簡単に説明します。

登録の連絡
※登録がされた場合、運輸支局からその旨の電話連絡があります。
 通常当事務所あてに連絡があります。

登録通知書の受領
※運輸支局に出向き、登録通知書と登録免許税納付用の用紙を受領します。
 (当事務所)

登録免許税の納付
※受領した登録免許税納付用紙で申請者の方が納付して頂きます。
 登録免許税は9万円で、費用等は申請者の方の負担です。
 納付した領収証書を所定の用紙に貼り付け提出します。(提出は当事務所)

料金設定届
※設定した料金を届出します。(当事務所)
 届出をするのは倉庫保管料・荷役料・手数料・料金の適用方法などです。

倉庫管理主任者の選任
※選任基準に基づき、倉庫ごとに1人の倉庫管理主任者を選任します。
 届出の必要はありません。
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