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書類名 チェック項目 チェック
登記簿謄本(土地) 転借ではないか(所有者の確認)  
表題部の地番・面積  
登記簿謄本(建物) 転借ではないか(所有者の確認)  
表題部の地番・面積  
主要構造・登記年月日  
賃貸借契約書 契約期間は問題ないか  
貸主・借主氏名は間違いないか  
賃貸借の目的物は間違いないか  
建築確認済証 建築確認申請書の1面から5面を添付  
耐火建築物・準耐火建築物の記載があるか(ない場合は計算書等が必要)  
完了検査済証 完了検査済証と番号の相違がないか  
用途欄のコード番号が”08510(倉庫業を営む倉庫)となっているか?
08520(営業を営まない倉庫)の場合は用途変更必要
 
平面図 縮尺は原則1/50〜1/200(縮尺方位を記載)  
延焼のおそれがある部分が明示(防火性) 耐火建築物・準耐火建築物は不要  
消火栓の位置・仕様が明記(消防法) 建築確認を要しない倉庫の場合のみ  
照明装置の位置・照度確保が明記(防犯性)  
立面図 縮尺は原則1/50〜1/200(縮尺方位を記載)  
東西南北の4面分が必要  
開口部・樋・固定荷役設備・軒高の寸法が明記  
次の構造であることが明記されていること
SRC造・RC造・CB造・補強CB造・煉瓦造・石造
 
エレベータの使い分け・乗降階の人の侵入がない(防犯性)  
火気を使用する施設(宿直室・詰所・喫煙所・ボイラー等)が建物内にない。ある場合は準耐火構造の床・壁又は特定防火設備により区画されている  
断面図 縮尺は原則1/50(縮尺方位を記載)  
東西・南北の2面分が必要  
各部材の材質・仕上げ・厚さ・長さなどの詳細寸法・仕様が明記
 ※矩形図に詳細があれば不要
 
矩形図(断面詳細図) 屋根構造(材質・寸法・防火防水措置)が明記  
外壁構造(材質・寸法・防火防水措置・胴縁・間柱間隔)が明記  
床面構造(材質・寸法・防火防水措置・仕上げ)が明記  
軸組みの工法・材質・寸法が明記  
雨樋が明記(防水性)  
排水路・水を使用する設備・壁による遮断の措置が明記(防水性)  
床面がコンクリート造の場合 コンクリート下に防水シート・表面を金ごて押さえ  
防火構造であり、延焼のおそれがある部分に防火戸が明記(防火性)
※耐火建築物・準耐火建築物は不要
 
建物全体を壁等で区画し開口部を閉鎖している(防犯性)  
鼠返しがある(防鼠性) ※出入口の扉が完全密閉でき無い場合のみ  
建具表 施錠付扉と明記(防犯性)  
開口部は鉄格子・網入ガラス・線入ガラスと明記(防犯性)
 ※進入の恐れがある開口部の場合
 
出入口の扉が完全密閉できる(防鼠性)  
建具キープラン 建具の位置を明記 ※平面図等に記載がある場合は不要  
倉庫の配置図 縮尺は原則1/300〜1/1200  
倉庫・事務所・労務員詰所・消火栓・外灯等敷地内のすべての施設・設備が明示  
敷地周辺の建物(民家・GS等の種類)、道路、河川、橋梁等が明示  
事務所・詰所など居室を有する施設が倉庫の外壁から3m未満に存在しない  
工場・焼却場など業務上火気を使用する施設が倉庫の外壁から5m未満に存在しない  
危険物・高圧ガス及び火薬類の製造所・貯蔵所が倉庫の外壁から10m未満に存在しない  
構造計算書 2,500N/u以上の耐力を証明するもの  
平均熱還流率の計算書 平均熱環流率が4.65W/uK以下  
 計算書が無い場合は以下の書類
○建築確認済証に耐火建築物・準耐火建築物の記載がある
○矩形図に耐火構造・準耐火構造の屋根・外壁を有することが記載されている
○民間検査機関等が作成した計算書その他の書類
 
消防用設備等検査済証 建築確認を要しない倉庫の場合のみ  
消防用設備等点検結果報告書 建築確認を要しない倉庫の場合のみ  
警備契約書 警備業務用の機械装置を設置している場合  
警備説明書 営業時間内の警備体制を記載  
倉庫管理講習の終了証 写し  
倉庫管理主任者配置状況 倉庫管理主任者の氏名・職名等を記載  
登記簿謄本 履歴事項全部証明書  
宣誓書 役員すべてが欠格事由に該当しない旨の宣誓書  
倉庫寄託約款 標準約款  
 
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