| Ｔ ｏ ｐ ｉ ｃ ｓ | |||||||||||||||||
| Ｈ１８年２月 古川行政労務事務所 | |||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||
| 古川事務所からのお知らせです。 |  行政書士事務所のTOPへ |
 |
|||||||||||||||
| 社会保険労務士事務所のTOPへ |
|||||||||||||||||
| 前を読む／次を読む | |||||||||||||||||
| ★☆最新情報☆★ | |||||||||||||||||
| 【運送業関係】平成１８年度第１回運行管理者試験について 公示はされていませんが、昨年同様運行管理者試験が実施される予定です。 試験申込：４月上旬〜中旬 、試験実施：８月頃 （予定） 運行管理者は運送業関連の許可を受ける為に必要な資格です。年に２回しか実施されません。 必要な方は忘れないように受験してください。 試験の申込には申込書(有料)を入手する必要がありますので、当事務所に依頼される方は３月中にご連絡ください。 また、受験資格である実務経験の要件を満足できない方は、自動車事故対策センターの『基礎講習』を受ける必要があります。試験同様４月に申込が受け付けられ、定員になり次第締切となります。(毎年１週間ほどで締切) 【建設業関係】知事許可の審査基準の見直しについて 神奈川県知事許可の審査基準が一部緩和されました。 １．個人事業の補佐経験について （現状）家業継承の場合のみ認めている。 （今後）法人・個人の許可を問わず認める。 ２．経営業務の管理責任者の実務経験について （現状）経管の実務経験は認めていない。（現場に出ることは好ましくないという観点） （今後）経管についても実務経験は認める。 ３．申請書副本で裏付け資料とする範囲の拡大について （現状）許可切れ新規の場合のみ申請書副本を裏付け資料をして認めている。 （今後）過去に神奈川県知事の許可を受けていた業者の経専と同一人の場合に限り 申請書副本を裏付け資料をして認める。 詳細については申請前に窓口などで確認をすることをおすすめします。 【運送業関係】監査方針および行政処分等の基準を一部改正 運送事業者に対する監査・処分をより効果的・効率的に実施し、事後チェック体制をより確実なものとするため、監査方針と行政処分の基準が改正されました。この改正は２月１日より実施されます。 主な改正の内容（貨物運送事業者関連） 『監査方針』 重大事故を引き起こす前の予防的監査に重点を置く。 ・行政処分等を行った事業者に対するフォローアップ監査の実施 ・労働基準監督署など他機関との連携強化をし、通報に基づく監査の確実な実施 監査は原則無通告で実施する。 『行政処分基準』 再違反の処分量定を引き上げる 監査による軽微な違反の場合は文書警告とする |
|||||||||||||||||
| ★☆注目の制度☆★ | |||||||||||||||||
| 【法人関係】新会社法について 新会社法の施行により、最低資本金や有限会社の廃止、新しく合同会社という会社形態の追加 など、ここ数年にはない大きな変更が行われます。 『新会社法の変更点の概要』 変更点は多岐にわたりますが、多くの方に関係すると思われる内容は以下の通りです。 株式会社と有限会社を１つの会社類型（株式会社）として統合 会社法施行後は有限会社の設立はできなくなります。 新たな会社類型（合同会社）の創設 小規模な株式会社の規制を緩和 取締役の最低人数の緩和、監査役の設置義務を廃止（１人取締役の株式会社を認める） 取締役、監査役の任期延長が可能（最長１０年） 会計参与制度の創設 最低資本金規制の廃止、類似商号規制の廃止 『現在の有限会社は？』 現在の有限会社は、特例有限会社としてそのまま存続するか、株式会社に変更する二通りが 考えられます。 有限会社のまま・・・ 原則は今の有限会社のままで手続等は必要ありません。 株式会社に変更・・・ 増資は必要ありませんが、会社組織の変更手続が必要です。 小規模な株式会社では規制が緩和されますが、現在の有限会社に比べると組織や手続など 多少面倒な面もあります。どちらの組織とするのか検討しておくことが必要です。 新会社法によりどのような対応が必要か？何か対応をしたほうがいいのか？など、わからない 事や相談したい事がありましたらお気軽にお問合せください。 新会社法の施行日は現在未定ですが、５月を目標に動いているようです。 |
|||||||||||||||||
| ★☆お知らせ☆★ | |||||||||||||||||
| 最低賃金の改正 県の最低賃金が時間額７１２円に改正されていますが、産業別最低賃金も下記のように改正 されました。特定産業に該当する場合は産業別最低賃金以上の賃金を支払う必要があります。 県内の常用・臨時・パート・アルバイト等全ての労働者に適用されますので、給与計算などの 際は充分注意してください。
県の機関の一部が変わります ３月２０日の相模原市と津久井町、相模湖町の合併と４月１日の県の組織再編に伴い、窓口の一部が変わります。該当する地域の手続を行う場合は事前に確認してください。 ○市町村合併に関するもの １．県北地域県政総合センターの設置（津久井地域県政総合センター廃止） 窓口は県相模原合同庁舎と県津久井合同庁舎の２ヶ所に分かれます。 ２．地域県政総合センターの担当地域の変更 座間市の商工・労働事務は県央地域県政総合センターに変わります。 ３．保険福祉事務所の担当地域の変更 現在津久井町、相模湖町にお住まいの方の事務は相模原市で行います。 城山町、藤野町にお住まいの方の事務は引き続き県津久井保健福祉事務所で行います。 ４．土木事務所の担当地域の変更 津久井町、相模湖町の事務は相模原市で行います。 城山町、藤野町の事務は引き続き県津久井土木事務所で行います。 ○県の組織再編に関するもの １．藤沢保健所の設置 藤沢保健所の設置に伴い、県藤沢保健所は廃止します。 その他の変更については手続を行う窓口や県行政システム改革推進課にお問合せください。 |
|||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||
| 古 川 行 政 労 務 事 務 所 | |||||||||||||||||
| 〒259-1135 神奈川県伊勢原市岡崎６９２７−５−２０１ | |||||||||||||||||
| TEL ０４６３−９５−７９９０ | |||||||||||||||||
| 営業時間 平日９：００〜１８：００ | |||||||||||||||||
| ☆当事務所では下記の業務を取り扱っております。お気軽にご相談ください☆ | |||||||||||||||||
| ◆運送業許可（一般貨物・軽貨物・利用運送・タクシー・介護タクシー） | |||||||||||||||||
| ◆建設業許可(新規・更新・決算） ◆経営事項審査請求 ◆入札参加資格 | |||||||||||||||||
| ◆解体工事業登録 ◆産業廃棄物処理業許可 ◆宅地建物取引業免許 | |||||||||||||||||
| ◆車庫証明 ◆自動車登録 ◆古物商許可 ◆旅行業登録 | |||||||||||||||||
| ◆農地転用許可 ◆著作権登録 ◆遺言状作成 ◆有限・株式会社設立 | |||||||||||||||||
| ◇労働保険・社会保険手続(新規加入・資格取得喪失・年度更新・算定基礎） | |||||||||||||||||
| ◇就業規則作成・変更 ◇労働者派遣業許可 ◇給与計算事務 | |||||||||||||||||