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 自動車リサイクル法において解体業(自動車解体業)の許可を受けるためには以下のような要件を満足しなければなりません。 
『解体業』の申請書・添付書類
許可基準
T.事業の施設および解体業許可申請者の能力が、その事業を的確にかつ継続して
 行うに足りるものとして省令で定める基準に適合するものであること。
U・解体業許可申請者が欠格事由に該当しないこと

※詳細は以下

 
1.事業の施設に係る基準

(1)引き取った使用済自動車(解体自動車)を解体するまでの間保管するための施設
イ.解体を行う場所(解体作業所)以外の場所で使用済自動車又は解体自動車を
 保管する場合にあっては、みだりに人が立ち入るのを防止することができる
 囲いが当該場所の周囲に設けられ、かつ当該場所の範囲が明確であること。

ロ.解体作業場以外の場所で廃油及び廃液が漏出するおそれのある使用済自動車
 を保管する場合にあっては、当該場所がイに掲げるもののほか次に掲げる要件
 を満たすものであること。ただし、保管に先立ち使用済自動車から廃油・廃液を
 回収することその他廃油・廃液の漏出を防止するために必要な措置が講じられ
 ることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りではない。
 (1)廃油・廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造
   すること、その他これと同等以上の効果を有する措置が講じられている
   こと。
 (2)廃油の事業所からの流出を防止するため、油水分離装置及びこれに接続
   している排水溝が設けられていること。
 
(2)使用済自動車等を解体するための施設
@燃料抜取場所(解体作業所以外の場所で燃料の抜き取りを行う場合)
ハ.解体作業場以外の場所で使用済自動車から廃油(自動車の燃料に限る)を
 回収する場合にあっては、当該場所が次に掲げる要件を満たすものであること。
 (1)廃油の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造すること
   その他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
 (2)廃油の事業所からの流出を防止するため、ためますその他これと同等以上
   の効果を有する装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること。

A解体作業場
ニ.次に掲げる要件を満たす解体作業場を有すること。
 (1)使用済自動車から廃油(自動車の燃料を除く)及び廃液を回収すること
   ができる装置を有すること。ただし、手作業により使用済自動車から廃油
   及び廃液が適切かつ確実に回収されることが標準作業書の記載から明らか
   な場合は、この限りではない。
 (2)廃油・廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造
   すること、その他これと同等以上の効果を有する措置が講じられている
   こと。
 (3)廃油の事業所からの流出を防止するため、油水分離装置及びこれに接続
   している排水溝が設けられていること。ただし、解体作業場の構造上廃油
   が事業所から流出するおそれが少なく、かつ廃油の事業所からの流出を防
   止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らか
   な場合は、この限りではない。
 (4)雨水等による廃油・廃液の事業所からの流出を防止するため、屋根・覆い
   その他床面に雨水がかからないようにするための設備を有すること。
   ただし、当該設備の設置が著しく困難であり、かつ雨水等による廃油・廃
   液の事業所からの流出を防止するために十分な処理能力を有する油水分離
   装置を設けることその他の措置が講じられる場合は、この限りではない。

B取り外した部品を保管するための設備
ホ.解体作業場以外の場所で使用済自動車又は解体自動車から分離した部品のう
 ち廃油・廃液が漏出するおそれのあるものを保管する場合にあっては、当該場
 所が次に掲げる要件を満たすものであること。
 ただし、保管に先立ち当該部品からの廃油・廃液の漏出を防止するために必要な
 措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りでは
 ない。
 (1)廃油・廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造
   すること、その他これと同等以上の効果を有する措置が講じられている
 (2)雨水等による廃油・廃液の事業所からの流出を防止するため、屋根・覆い
   その他床面に雨水がかからないようにするための設備を有すること。
 
(3)解体自動車(解体した後に残る廃車ガラ)を保管するための施設
イ.解体を行う場所(解体作業所)以外の場所で使用済自動車又は解体自動車を
 保管する場合にあっては、みだりに人が立ち入るのを防止することができる
 囲いが当該場所の周囲に設けられ、かつ当該場所の範囲が明確であること。
 
2.解体業許可申請者の能力に係る基準
イ.次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
(1)使用済自動車及び解体自動車の保管の方法
(2)廃油及び廃液の回収、事業所からの流出の防止及び保管の方法
(3)使用済自動車又は解体自動車の解体の方法(指定回収物品及び鉛蓄電池等
  (鉛蓄電池・タイヤ・廃油・廃液及び室内照明用の蛍光灯)の回収の方法を
  含む)
(4)油水分離装置及びためます等の管理の方法(これらを設置する場合に限る)
(5)使用済自動車又は解体自動車の解体に伴って生じる廃棄物(解体自動車及
  び指定回収物品を除く)の処理の方法
(6)使用済自動車又は解体自動車から分離した部品、材料その他有用なものの保
  管の方法
(7)使用済自動車及び解体自動車の運搬の方法
(8)解体業の用に供する施設の保守点検の方法
(9)火災予防上の措置
ロ.事業計画書又は収支見積書から判断して、解体業を継続できないことが明ら
 かでないこと。
 
解体業許可申請者の欠格事由
(欠格事由)
第六十二条の二  解体業許可申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ この法律、廃棄物処理法、浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号。第三十一条第七項を除く。)の規定に違反し、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律 (大正十五年法律第六十号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ 第六十六条(第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。)、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二(廃棄物処理法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第四十一条第二項 の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条 の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)
ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)
ト 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからヘまでのいずれかに該当するもの
チ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの
リ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
ヌ 個人で政令で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの
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