運送業関連事業者の方への提案Ⅱ　行政書士古川事務所　伊勢原市

運送業関連業種の方へ提案　Ⅱ

古川事務所

伊勢原市岡崎の行政書士　古川と申します。

　ここ数年の『運送業』の景気をどの様にお感じですか？
前回お話したように神奈川県のトラック運送の業者数は年々減少を続けています。これは流通の総量云々ではなく、流通に関る費用の圧縮により薄利な業種になってしまったことが原因です。
特に定期便の利益は少なく、大型トラックで長距離輸送をしても以前のような利益は得られません。
また、依頼主である製造業等でも流通費用を圧縮し、社内の余剰人員の再活用をするために今まで外注に出していた運送業務についても自社トラックでまかなっているところも見られ、大手の発注先からの依頼も減少しているようです。
　今後の運送業は、しばらく超低成長経済の影響をうけるものと考えられています。また、製造業の空洞化、地方へのアウトソーシングにより特に都市部の需要は減少傾向になる可能性もあります。
今後も同水準の受注が約束されるとは限りませんし、更に追い討ちをかけるような、ＮＯｘ規制等の環境対策により大掛かりな投資も必要になります。

あなたの会社は将来にわたって、社会的に高い評価を得ていると断言できますか？
　今までの受注できていた業務規模が小さくなっても、今後の経営が成り立ちますか？

今後の安定した利益確保には・・・
　前回も言いましたが、利益を確保するには、収益の拡大と費用の削減が必要です。
利益＝収益－費用となりますから当然のことですね。
これを需要の停滞している現在の運送業に当てはめると、
　１．多少の投資をしても同業者との差別化を図り受注機会を拡大する　→　収益の拡大
　２．無駄を省き、現状以下の受注量でも生き抜けるスリムな体質を作る　→　費用の削減
ということになります。

　ここで、『費用の削減』を考えられている方は『収益の拡大』に方針を転換して頂きたいのです。
費用を削減した場合、削減分は利益となるでしょう。ただし、それは一時的な効果でしかありません。費用には最低限必要な額があり、毎年新たに費用削減などできるわけもありません。
無理に費用を減らそうとすれば、外注に出していた業務を社内で処理する必要がでてくるでしょう。様々な専門的な部署を抱える大企業であれば効果は大きいですが、中小企業では違います。折角の人材を社内の慣れない雑務に使用する事になり、事業の発展には貢献しません。事業の規模はどんどん小さくなってしまいます。
優秀な人材です、収益の拡大（事業の拡大）につながる方向で展開しましょう。

　『収益の拡大』は、『費用の削減』と違い限界がありません。また、将来の事業拡大にもつながっていきます。また、市場の需要が停滞している業種では、受注機会の拡大が不可欠です。
当然のように事業経営者としては様々な営業活動により、新規契約を求めていることだと思います。
闇雲に営業活動をしても、需要量の決まった業界で生き抜くのはこれからは非常に厳しいです。
選ぶ立場の発注者は同じような条件の中から、少しでも際立った特徴のあるところを選びます。
選ばれる立場の受注者は同業者の中で、差別化が必要なのです。
今までのやり方を、一生懸命続けても収益確保につながるとは限らないのです。

具体的に何が出来る？
　営業の方法をかえる？広告の文面をかえる？確かに効果はあるかもしれません。
しかし同条件の業者の中で新規に受注確保する決め手は、『価格』となることがほとんどです。差別化を『価格』でした悪い例です。利益率の伸び悩む現状では自分の首をしめる結果になります。

特に運送業の業者数の多い神奈川県の利益率は価格競争のため非常に悪くなっています。同一の受注額でも首都圏とそれ以外場所の運送業の経常利益は倍近く違うと言われています。神奈川県内でこれ以上の価格競争は自殺行為です。

では、どうしたらいいんでしょう？
見方を変えれば簡単です。
選ばれる立場の受注者として、選ぶ立場の発注者にとって魅力的であればよいのです。価格以外で差別化を図り、同業者の中からあなたの会社を選んでもらえばいいのです。
ここで注意しなければならないのは、決めるのは発注者であり、あなたの会社がすぐれていることが簡単にわからなければなりません。社内でいくら頑張っても発注者に伝わらなければ何にもなりません。
一生懸命頑張っていればそのうち利益もあがる。という考え方に固執するのは危険です。

　それには『許認可』の取得が確実です。誰に対しても効果があり、簡単に同業者との比較ができ、一度取得してしまえば基本的にずっと使え、費用効果の優れた営業手法です。何よりも国からのお墨付きですから発注者も安心です。
また、今の事業だけに固執せず、新規事業の展開も考えた許認可取得を考えましょう。
　

　例えば、

・軽貨物運送業の方や運送業の許可のない方は、一般貨物運送業許可を取得する。
	許可の有無で発注先のイメージは大きく違いますし、そもそも受注できる規模が違います。要件としても必要車両数の減少・車の耐用年数の緩和など、取得しやすくなってきています。事務所や駐車場は賃貸で可能ですし、事業用車両もリースで大丈夫です。将来的に利益率を優先した経営をする場合必要なステップです。
・運送業に関連する許可を追加取得する。
	利用運送事業を取得する。他の運送業者の運送を使って運送業務を行う事業。多くの依頼が有る場合等、自社でトラックを追加して事業拡大するよりも既に運送業を営む業者を使った方が、投資も少なく事業規模を拡大できます。法改正によりトラック運送のみを使う第一種利用運送は許可→登録制になり算入が容易になりました。
	倉庫業の許可を取得する。荷物の運送だけでなく、保管業務も加え定期収入を確保する。
・個人事業主であれば、法人成りする。
	お客様(発注する側)からすればやはり法人への安心感は大きいです。有限会社でも大丈夫。特に軽貨物運送業は、個人経営色が強く発注側から抵抗感が大きいです。
・産業廃棄物処理業(収集運搬)の許可を取得する。
	運送業における新規事業の展開としては一番多い許可です。環境問題が話題となる今、注目される業種です。(今後確実に取得が厳しくなってきます。取るなら今)
・運転代行業の営業認可をうける。
	神奈川では馴染みがないですが、地方では一般的なサービスで、H14年7月に初めて法制定された注目の業種です。今後、確実な需要が見込めます。投資が少なくて済むのも魅力。
・ＩＳＯの取得をする。
	やはり、社会的にみてアピール度（＝差別化)の効果は今一番大きいでしょう。

許認可を取るにはお金がかかる！とお思いの方も多いと思います。
しかし、いまこれだけ投資して数年後にどの程度の注文を受けられるか想像してみてください。
しかも許認可は一生物です。これほど有効な投資は他にないとわかるはずです。
多少の投資をしても、その後継続して発注者に選ばれる会社となることが必要なのです。

　多数の車両を抱える運送会社ではＮＯｘ規制により車両数の減少や、最悪運送業界からの撤退を考えなければならないところまできています。小さな運送会社はこの時期がチャンスとも言えます。他社に先んじて空白となった新しい顧客先の獲得に動き出しましょう。

時間が取れない。難しい。
　何か発注者にアピールできる『許認可』を取ろうと思った方が、ここでつまづきます。

毎日の仕事で許可申請をする時間が無い。
　こんなときは『行政書士』にアウトソーシングすればいいのです。
　そして、必要な書類全てを任せて、その分本業のお仕事をしてください。
　時間のある方も、慣れない申請業務を行う時間を『収益の拡大』につながる仕事に使いましょう。
許可申請が難しくて手がつけられない。
　各種営業許可に関する許認可は要件が厳しく初めての方にはわかりにくいものです。
　そういうときは、まず問い合わせてみてください。
　行政書士は許認可のスペシャリストといわれますが、それは書類をきれいに書ける！という事
　ではなくて、この状態では許可が取れる・こんな資料があれば認可が取れる・等の情報を
　持っているという事なのです。

収益を確保する為に、効果のでるところに投資をする。
許認可の取得は、仕事の幅を広げるだけではなくあなた様の事業所の評価を高める事につながります。アウトソーシングをうまく使い、労せずこれを手に入れてください。
当事務所では、あなた様と一緒に成長していきたいと考えています。これを機にご一緒に仕事をさせて頂けるようになれば非常に光栄です。
　

　行政書士　古川事務所　
古　川　　　信　　　
　

何かしなくては！と思った貴方、
まず電話してください。
その一歩で何かが変わると思います。
　

※既に運送業の許可をとられている事業主さまへ
　　当事務所では、新規許可のほか毎年の事業実績報告書・営業報告書についても
　　ご依頼をいただけます。また、車庫や営業所の移転をして変更の手続がお済で
　　ない方もご依頼ください。（最近チェックが厳しくなっていますので注意が必要です）
　　これを機に当事務所へご依頼していただけると幸いです。

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