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古川事務所


伊勢原市岡崎の行政書士 古川事務所と申します。

 昨今の運送業界の状況はご存知でしょうか?ここ数年で、運送業に占める『陸運』の比率は確実に上昇し、全体の九割を占めるほどになりました。しかし、皆さんの実感としては最近の運送業界景気がいいとお感じですか?大半の方があまりいい印象を持たれていないと思います。
 神奈川県のトラック運送のデータを見ると、事業所の数は約3,000社弱(全国のシェア約5%)となっていますが、ここ数年減少傾向にあります。以前は事業所の開業数が大幅に上回っており、運送業界は拡大を続けていましたが、平成8年頃を機に廃業数が開業数を上回り県内の事業所数は減少し続けています。(神奈川県の廃業率は全国でも2番目に高い数値となっています)
それほど需要が無いのでしょうか?いえ、仕事の量自体は減少している訳ではないのです。運送料金をここ数年上昇できないことによる、利益の伸び悩みに原因がありそうです。
ご承知のように、昨今の景気低迷による製造業の原価圧縮は徹底したものがあります。そして、その影響は運送業にも及び、運送コストの圧縮も余儀なくされているわけです。
 今後の運送業は、しばらく超低成長経済の影響をうけるものと考えられています。また、製造業の空洞化、地方へのアウトソーシングにより特に都市部の需要は減少傾向になる可能性もあります。更に追い討ちをかけるような、NOx規制に代表される環境対策により大掛かりな投資も必要になると思われます。
今のうちに経営地盤の整備をしておかないと、気がついたら同業者に置いていかれる事になります。
事業所をたたんでから気がついたのでは遅いのです。

 ここまでお読みになって、『うちは大丈夫だ。心配ない!』と言われる方はここで読むのを止めて頂いて結構です。あなたは、これからの時代を乗り切る準備が出来ていることでしょう。


 さて、まだ読んでいただけているでしょうか?
これから先、お読みいただいている方は多少なりとも不安を抱えている方ですね。いつもは不安と感じなくても、『少しでも良くなるんであれば何かやっておきたい!』というのは自然な欲求です。この欲求があるからこそ、事業も大きくしていけるわけです。
そのような方にこそ、これから先の話を読んでいただきたいと思います。

今後の収益確保の為には・・・
では、どうしましょう?
需要が停滞している業界の生き残りの手法についてコメントがありました。
 1.多少の投資をしても同業者との差別化を図り受注機会を拡大する
 2.無駄を省き、現状以下の受注量でも生き抜けるスリムな体質を作る
今後のこの業界でも同様な取り組みをしなければならないと言われています。
つまり収入の増加と、支出の減少ですね。

 特に受注機会の拡大は一般的な経営手法であり、確実に生き残る為には不可欠です。
またスリムな企業体質には限界がありますが、受注機会の拡大には限界がありません。
当然のように事業経営者としては広告や営業活動により、新規の契約を求めていることだと思います。
ただこのような受注確保では、総需要量の決まった業界で生き抜くのはこれからは非常に厳しいです。
発注者は同じような条件の中から、少しでも際立った特徴のあるところを選びます。
差別化が必要なのです。
盛んに『ISO××××取得』と宣伝する企業があるのも、イメージアップによる他社との差別化を図り、受注拡大を狙っていると思われます。
今までのやり方を、一生懸命続けても収益確保につながるとは限らないのです。

具体的に何が出来る?
 営業の方法をかえる?広告の文面をかえる?確かに効果はあるかもしれません。
しかし同じような条件の中で新規に受注確保するには、価格競争となることがほとんどです。他の会社との差別化を『価格』でした悪い例です。利益率の伸び悩む現状では自分の首をしめる結果になります。
では、どうしたらいいんでしょう?
簡単な事です。価格以外で差別化を図り、同業者の中からあなたの会社を選んでもらえばいいのです。
それには『許認可』の取得が確実です。誰に対しても効果がありますし、一度取得してしまえば基本的にずっと使え、費用効果の優れた営業手法です。何よりも国からのお墨付きですから発注者も安心です。
また、今の事業だけに固執せず、新規事業の展開も考えた許認可取得を考えましょう。
 例えば、
  ・軽貨物運送業の方や運送業の許可のない方は、一般貨物運送業許可を取得する。
許可の有無で発注先のイメージは大きく違いますし、そもそも受注できる規模が違います。要件としても必要車両数の減少・車の耐用年数の緩和など、取得しやすくなってきています。新規許可の取得は大変ですが要件さえ満足できれば、確実に取得できるものです。将来的に利益率を優先した経営をする場合必要なステップです。
  ・個人事業主であれば、法人成りする。
お客様(発注する側)からすればやはり法人への安心感は大きいです。有限会社でも大丈夫。特に軽貨物運送業は、個人経営色が強く発注側から抵抗感が大きいです。最近では数人の事業主が合同で法人経営して成功している例もあります。
  ・関連する他の許可を追加取得する。
運送取次事業・利用運送事業・倉庫業等関連する運送業関係の許可を取得し、事業の幅をもたせる。
  ・産業廃棄物処理業(収集運搬)の許可を取得する。
運送業における新規事業の展開としては一番多い許可です。環境問題が話題となる今、注目される業種です。(今後確実に取得が厳しくなってきます。取るなら今)
  ・運転代行業の営業認可をうける。
神奈川では馴染みがないですが、地方では一般的なサービスで、今年7月に初めて法制定された注目の業種です。道路交通法の改正により飲酒運転の罰則強化とあわせて今後、確実な需要が見込めます。開業時の投資が少なくて済むのも魅力。
  ・ISOの取得をする。
やはり、社会的にみてアピール度(=差別化)の効果は今一番大きいでしょう。中小企業ではいきなり取得は難しいかもしれませんが、完全に諦める必要はありません。数年かかるかもしれませんが、基準さえ着実にクリアできれば取得は可能です。

許認可を取るにはお金がかかる!とお思いの方も多いと思います。
しかし、いまこれだけ投資して数年後にどの程度の注文を受けられるか想像してみてください。
しかも許認可は一生物です。これほど有効な投資は他にないとわかるはずです。
多少の投資をしても、その後継続して受注できる地力をつけることが必要なのです。

時間が取れない。難しい。
 何か発注者にアピールできる『許認可』を取ろうと思った方が、ここでつまづきます。

毎日の仕事で許可申請をする時間が無い。
 こんなときは『行政書士』にアウトソーシングすればいいのです。
 そして、必要な書類全てを任せて、その分本業のお仕事をしてください。
 時間のある方も、慣れない申請業務を行う時間を『収益の拡大』につながる仕事に使いましょう。
許可申請が難しくて手がつけられない。
 各種営業許可に関する許認可は要件が厳しく初めての方にはわかりにくいものです。
 そういうときは、まず問い合わせてみてください。
 行政書士は許認可のスペシャリストといわれますが、それは書類をきれいに書ける!という事
 ではなくて、この状態では許可が取れる・こんな資料があれば認可が取れる・等の情報を
 持っているという事なのです。

収益を確保する為に、効果のでるところに投資をする。
許認可の取得は、仕事の幅を広げるだけではなくあなた様の事業所の評価を高める事につながります。アウトソーシングをうまく使い、労せずこれを手に入れてください。
当事務所では、あなた様と一緒に成長していきたいと考えています。これを機にご一緒に仕事をさせて頂けるようになれば非常に光栄です。
 
 行政書士 古川事務所 
古 川   信   
 
何かしなくては!と思った貴方、
まず電話してください。
その一歩で何かが変わると思います。
 
※既に運送業の許可をとられている事業主さまへ
  当事務所では、新規許可のほか毎年の事業実績報告書・営業報告書についても
  ご依頼をいただけます。これを機に当事務所へご依頼していただけると幸いです。
 

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