| 会社の商号にローマ字が使えるようになりました |
| 商業登記規則等の一部改正 |
| 従来、商業・法人登記で会社の商号にはローマ字を用いることが出来ませんでした。社会情勢の国際化等に伴い、平成１４年１１月１日より商号の登記にもローマ字を用いることが出来るようになりました。 |
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| これまで |
→ |
平成１４年１１月１日以降 |
| 株式会社 エービーシー |
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株式会社 ＡＢＣ |
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| 変更の手続きの仕方 |
| １．定款上すでにローマ字を用いている場合・・・登記の更正の申請で商号を訂正できます |
| ２．定款上日本文字を用いている場合・・・定款の変更 → 商号の変更の申請で変更できます |
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| 建設ＣＡＬＳ・電子入札 |
| 電子入札等の建設ＣＡＬＳの導入が計画されていますので、注目が必要です。公共工事の電子入札は |
| 一部公共団体では既に導入されており、将来的には全ての公共工事が電子入札になります。 |
| また、『ＣＡＬＳ／ＥＣインストラクター』と上級の『ＣＡＬＳ／ＥＣエキスパート』の試験が行われます。 |
| この資格は、(財)日本建設情報センター(ＪＡＣＩＣ)が２００１年に創設したもので、去年はエキスパートの |
| 試験だけを実施し、今年初めて両試験が実施されます。 |
| インストラクターはＣＡＬＳに関するセミナーや講習会の講師を担い、エキスパートはそれに加えて |
| ＣＡＬＳの導入を支援します。 |
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| 風俗営業（スナック・バー・パチンコ店等）関係 |
| 営業所に専任が義務付けられている管理者に管理者証が発行される事になりました。 |
| これにより、平成14年７月以降の申請には管理者証に貼り付ける為の写真の提出が義務付けられます。 |
| 既に営業許可を受けている方は７〜９月の間に写真２枚を所轄の警察署に送付する事が必要です。 |
| 警察からの要請がわかりにくい可能性があるため、知り合いに営業されている方がいらっしゃいましたら、 |
| 警察等に確認するように教えてあげてください。 |
| テレクラを営業する場合、届出が必要になります。 |
| いままで、神奈川県の条例で届出されていましたが、４月より全国的に統一された届出になりました。 |
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| 運転代行業の認定 |
| 『運転代行業』に関する法律が平成１４年６月１日に施行されました。 |
| これにより、運転代行業は全国で統一された基準により認定を受けることになりました。 |
| 神奈川県では、運転代行業自体が少ないですが、地方では一般的であり、同時期の道交法の罰則強化により |
| 需要増加が考えられます。 |
| ちなみに運転代行業とは・・・ |
| 主に夜間に営業し、飲食店等で飲酒した客の車を代わりに運転し自宅等まで送り届ける営業。 |
| （随伴車が同行し、客は自分の車に同乗する） |
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| 建設リサイクル法 |
| 建設リサイクル法が、平成１４年５月３０日から施行されました。 |
| 一定規模以上の住宅等を解体・新築する場合は、『分別』 と 『リサイクル』 が必要です。 |
| また、工事を着手する７日前までに『届出』が必要になります。 |
| なお、分別解体等及び再資源化等に対する命令違反や、届出、登録等の手続きの不備については、 |
| 罰則規定が適用されます。分別・リサイクルの対象になる工事をされる場合は事前に確認をしてください。 |
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| 乗合バス・タクシーの規制緩和 |
| 乗合バス及びタクシーの免許制による需給調整規制が撤廃され、許可制になりました。 |
| 今までの様に、需要バランスを理由に免許が与えられないと言う事はなくなり、一定の基準を満足さえすれば |
| 新規に事業参入できる事になりました。 |
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| 解体工事業登録 |
| 解体工事を行う場合、解体工事業の登録を受ける必要があります。 |
| 今まで建設業登録の必要のなかった５００万円以下の解体工事を行う場合でも登録が必要です。 |
| （建設業許可のうち、土木工事、建築工事、とび・土工の許可を持っている方は問題ありません) |
| 平成１３年１１月３０日までの法律の経過措置期間を過ぎていますので、無登録では営業出来ません。 |
| 今後、耐用年数を過ぎた家屋の取り壊し件数が増加すると思われますので、解体工事業の登録は増加 |
| すると思われます。解体工事を行う方は、解体工事業の登録または指定の建設業許可を受けて下さい。 |
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| 入札参加資格申請←終了 |
平成１５・１６年度の入札参加資格の申請が始まります。今回は本登録になりますので、既に登録されている方も手続の必要があります。また今回から提出書類の販売を取りやめ、ＨＰ等からダウンロードして入手する必要のある自治体もありますのでご注意ください。
（建設業許可を持っていらっしゃらない方も小規模工事の業者登録がある場合もあります） |
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| 厚木市； |
申請書類・・・ＨＰよりダウンロード(公開中) |
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提出時期・・・郵送受付 11/18〜12/25 ・ 窓口受付 1/8〜2/17 |
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| 伊勢原市； |
申請書類・・・市役所３Ｆで無料配布 配布時期 1/10〜1/23 |
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提出時期・・・2/5〜2/19 (工事請負の本登録の場合) |
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| 平塚市； |
申請書類・・・建設総務課で無料配布、またはＨＰよりダウンロード |
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配布時期 12/16〜2/26 |
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提出時期・・・1/27より。市内・市外・県内・新規で受付時期異なる |
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| 秦野市； |
申請書類・・・ＨＰよりダウンロード(公開中) |
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提出時期・・・郵送受付のみ 1/14〜2/7 |
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| 海老名市； |
申請書類・・・ＨＰよりダウンロード(公開中) |
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提出時期・・・2/3〜2/14 |
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| 神奈川県； |
申請書類・・・手引き等購入 |
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提出時期・・・2/24〜2/27(新規に定期認定を受ける方） |
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| ※将来的には公共工事の受注を考えている方へ・・・ |
| 入札参加資格の申請は、思い立ってすぐ出来る訳ではありません。来年・再来年の入札参加 |
| の資格申請を考えられる方は、今からいろいろと準備をしなければなりません。 |
| どのような手続が必要かお知りになりたければ、お問合せください。 |
| ◎入札参加までのステップ(例) |
| 建設業許可の取得：約２ヵ月 → 経営事項審査(経営状況分析）：決算後 約４ヶ月 |
| → 入札参加資格の申請 ：定期 |
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| 産業廃棄物処理業の講習会のお知らせ ←終了 |
| 下記日程にて講習会が実施されます。産業廃棄物処理業の許可を受ける為に必要です。 |
| 講習会は定員になり次第しめきられますので早めに申込みが必要です。 |
| ちなみに来年１月・２月の東京の新規講習会は定員となり締め切られました。 |
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| ○収集運搬課程の講習会（新規） |
※Ｈ１４年１２月中現在 |
| 神奈川 |
3月 4日(火)〜 3月 5日(水) |
Ｌプラザ（かながわ労働プラザ） |
定員まで余裕あり |
| 東京 |
3月 6日(木)〜 3月 7日(金) |
セブンシティ(東京年金基金センター) |
定員まで余裕あり |
| ○収集運搬課程の講習会（更新） |
| 神奈川 |
3月 7日(金) |
Ｌプラザ（かながわ労働プラザ） |
定員まで余裕あり |
| 東京 |
1月16日(木) |
セブンシティ(東京年金基金センター) |
定員まで余裕あり |
| 東京 |
3月13日(木) |
セブンシティ(東京年金基金センター) |
定員まで余裕あり |
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| 平成14年度第２回運行管理者試験のお知らせ←終了 |
| 下記日程にて第2回の運行管理者試験が実施される予定です。運送業関連の許可を受けるにあたって必要な |
| 資格です。年２回しか実施されません。必要な方は忘れないように受験してください。 |
| 公 示 平成１４年１１月１日（金） |
| 試 験 日 平成１５年３月２日（日） |
| 試験種目 貨物 乗合 貸切 乗用 |
| 申請期間 平成14年１１月５日(火）〜１１月２２日(金） |
| 実務経験の要件を満足できない方は、受験資格として自動車事故対策センターの『基礎講習』を受ける必要が |
| あります。県内では１月に３回実施されますが、毎年すぐに定員となります。 |
| 定員オーバーになると講習が受けられない＝試験も受けられないとなります。 |
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| 休眠会社整理の実施（株式会社の経営者の方へ）←終了 |
| 平成14年１０月から、５年以上登記のない株式会社について商法の規定により休眠会社の整理作業が行われます。 |
| １０月１日時点で最後の登記から５年以上を経過している株式会社は、１２月２日までに登記の申請又は「まだ営業を |
| 廃止していない」旨の届出をしない限り、解散したものとみなされ解散の登記がされますので注意してください。 |
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| 入札参加資格審査の受付実施に伴う依頼←終了 |
| 平成１５・１６年度の工事請負等入札参加資格審査申請の受付を、平成14年１２月頃に実施予定です。 |
| 今回の受付においては、予想通り新基準の経営事項審査を受けていることが登録要件となるようです。。 |
| 簡単な申請で再審査を受けられますので、早めに申請してください。 |
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| 経営事項審査の見直し←終了 |
| 平成１４年３月２９日付で経営事項審査の見直し(完成工事高の評点テーブルの修正)が行われました。 |
| 平成１４年６月３０日以前に申請した経申の結果について、簡単な申請で再審査がうけられます。 |
| 今後の入札で再審査後の結果通知が求められると考えられるので、必ず再審査を受けてください。 |
| 申請期間；平成１４年７月１日〜１０月２８日 |
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| 一般酒類小売業免許申請←終了 |
| お酒を販売するには免許が必要です。お酒の販売免許は申請すれば誰でも許可がもらえるというものではなく、 |
| 年度毎に一定の地区(通常市町村単位)で、免許枠が決められており、その枠内でしか免許は与えられません。 |
| 免許枠より希望者が多い場合は抽選となります。 |
| 平成14年度の免許枠は伊勢原市・・・21件、平塚市・・・22件、秦野市・・・12件です。 |
| 年一回の抽選ですので、この機会を逃さないように気をつけてください。 |
| 申請期間；平成１４年９月１日〜９月３０日 （申請書等の作成に時間がかかりますのでご希望の方は今すぐお問合せを！今すぐ申請書依頼しないと間に合いません) |
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| 入管関係 |
| ワールドカップのフーリガン対策で、入管法が一部改正されました。 |
| 今後、フーリガンとみなされると入国できませんし、日本国内でフーリガンと思われる問題を起こすと、 |
| 本国へ強制送還される事になります。 |
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| 行政書士古川事務所TOPへ |
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