建設業のページへ
建設業許可申請のために
ご準備いただく書類
TOP
古川事務所

準備する書類
 当事務所にご依頼される場合、下記の書類について準備願います。
 下記書類については既設立法人で申請する場合です。
書  類  の  名  称 備  考
会社に関するもの
 ・定款(最新状態のもの) 会社保存版借用
 ・履歴事項全部証明書 3ヶ月以内のもの→無ければ当方で取得
 ・直近の決算書の写し  
 ・納税証明書 3ヵ月以内(県税事務所発行・法人事業税)
 ・預金残高証明書 1ヵ月以内(自己資本が500万以上であれば不要)
経営業務管理責任者・専任技術者に関するもの
 実務経験を証明する書類 (※下記参照)
 ・卒業証明書の写し 該当する方のみ
 ・資格証明書の写し 該当する方のみ
 常勤を証明する書類 (※下記参照)
営業所に関するもの
 ・賃貸契約書写し、1か月分の領収書 賃貸の場合
 ・登記簿謄本の写し 自社所有の場合
 ・営業所の写真  
・取締役全員の身分証明書  
・取締役全員の登記事項証明書  
   ※ 上記以外にも書類をご用意いただくことがあります。
   ※ ご準備できない書類がありましたらご相談ください。
   ※ 預金残高証明書については有効期間が短いため、事前に取得すると失効する可能性が
     あります。取得する際には取得時期などご相談ください。

連絡いただく事項

 当事務所にご依頼される場合、下記についてご連絡いただきます。
 指定フォームが用意してありますので、こちらに記載して頂きます。
・職歴等 会社全役員
・会社の従業員数  
・工事の経歴 直近1年の主な工事内容
・工事の施工金額 直近3年の工事施工金額(元請(官公庁・民間)、下請別の合計額)
・所属する建設業の団体  
・主要取引銀行名  
 
仕切り線
『証明資料等』
 
実務経験の証明資料

  ア、証明してくれる方が許可業者の場合
    @証明者の登記簿謄本または履歴事項証明書
    A証明者の許可通知書の写しまたは申請書副本

  イ、証明してくれる方が許可業者ではない場合(自己証明含む)
    ※実務経験を確認する資料として下記に該当する物いずれかが必要です。
     必要な年数は条件によって異なります。
    ※下記の書類は全て原本の提示が必要です。(コピーだけでは不可)
      ○確定申告書
       事業目的欄の業種=申請する建設業の業種であること
      ○契約書または注文書
       該当年につき一件以上必要。工事内容、工期等がわかるものに限る。

常勤性の証明資料

  ア、代表取締役が経営業務管理責任者・専任技術者となる場合
     特に必要ありません。

  イ、代表取締役以外の方が経営業務管理責任者・専任技術者となる場合
   ※下記のいずれかの書類が必要です。
      (保険証以外は原本の提示が必要です。コピーだけでは不可)
      ○健康保険被保険者証の写し+原本証明(事業所名の記載のあるものに限る)
      ○雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
      ○健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
      ○健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書
      ○住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)
      ○直前決算の確定申告書表紙と役員報酬明細(年額130万円以上)
TOP 行政書士古川事務所のTOPへ ご質問・お問合せ
ログ