建設業の許可取得は難しい?・必要ない?と考えている方へ

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 建設業許可はハードルが高く、請負金額も少ないから必要ないと考えている方が多いようです。確かに建設業は他の営業許認可と違って、小規模工事であれば許可がなくても営業できます。しかし、逆にいうと大きな工事が受けられず事業の発展が望めないということなります。
自分のところは無理だろうとあきらめず、一度要件を確認してみてください。

許可の基準
以下の基準を満足出来れば建設業の許可が取得できる可能性大です。

経営業務の管理責任者がいる(確保できる)
 法人では常勤の役員が、個人では本人が要件に該当することが必要です。
 要件を証明するためには必要年数分の契約書・注文書の原本がなければなりま
 せん。通常は5年分で年一件以上の証明書類が準備できれば結構です。
 会社設立前の個人事業主としての期間も加算出来ます。

専任技術者がいる(確保できる)
 営業所ごとに専任技術者がいることが必要です。
  @該当する国家資格者の場合は実務経験は不要です。
  A高校や大学の所定の学科を卒業した方は実務経験は5〜3年に短縮されます。
  Bそれ以外の方は10年以上の実務経験が必要です。
 実務経験を証明するためには、証明する方(勤務会社等)の必要年数分の契約書・
 注文書の原本がなければなりません。(建設業許可済の会社の場合は除く)
 会社設立前の個人事業主としての期間も加算出来ます。

財産的基礎を有している
 下記のいずれかに該当する必要があります。
 @直前の決算期で自己資本が500万以上ある
 A預金残高が500万以上ある
 B決算前の法人の場合、資本金が500万以上である
通常はAの方法をとることが多いです。会社名義の預金口座の預金残高証明を取得します。

欠格要件に該当していない
 法人の場合は全役員、個人の場合は本人が欠格要件に該当しないことが必要です。
 欠格要件に該当する場合は許可がおりませんので注意が必要です。
ここまでの基準が満足出来るときは許可が取得できる可能性が非常に高いです。
一度ご相談頂ければ詳細の説明に伺います。・・・古川行政労務事務所 TEL 0463-95-7990
 
※これは許可の基準の抜粋です。この他にも細かい基準がありますのでこれを満足しても許可
 の取得が出来るとはいえません。あくまで第一段階はクリアしているとお考え下さい。

◇◇ 良くあるご質問 ◇◇
資格者について
Q.管理責任者がいない場合はどうしたら良い?
A.管理責任者の要件を満たす方がいないと許可は取れません。要件を満たす方を確保する
  必要がありますが、管理責任者は法人の役員であることが要件となりますので、役員として
  迎えなければなりません。今後を考えると管理責任者の為だけの役員はどうかと思います。
  多少時間がかかっても本来の役員の方が管理責任者になることをおすすめします。

Q.会社組織にして5年以上経たないと管理責任者になれない?
A.通常は経営事務の管理経験(役員)の期間が最低5年以上必要です。しかし、設立前に
  個人事業主として建設業を行っていればこの期間も経験期間とすることが出来ます。

Q.管理責任者は代表取締役以外でも良い?
A.代表取締役以外でも常勤の役員であれば管理責任者となれます。
  ただし、常勤していることを証明しなければなりませんので、会社の健康保険証の写し等を
  証明書類として用意します。代表取締役は常勤の証明は必要ありませんので、出来れば
  代表取締役が管理責任者となったほうがいいでしょう。

Q.専任技術者がいない場合はどうしたら良い?
A.専任技術者の要件を満たす方がいないと許可は取れません。要件を満たす方を確保する
  必要があります。管理責任者と違って役員でなくても構いませんので従業員として雇う
  というのも一つの手です。この場合は常勤の証明が必要となります。

Q.実務経験が10年以上ないと専任技術者になれない?
A.10年以上の実務経験があれば(証明できれば)誰でも専任技術者になれます。
  ただし、業種ごとに定められた国家資格(1級建築施工技士等)を持っている方は実務経験
  は不要です。資格者であれば新入社員でも専任技術者になれるわけです。
  また、業種ごとに定められた学科を卒業した方は、高校なら5年、大学なら3年の実務
  経験に短縮されます。

Q.専任技術者は代表取締役以外でも良い?
A.代表取締役以外でも従業員であれば専任技術者となれます。
  常勤していることの証明として、会社の健康保険証の写し等を証明書類として用意します。
  代表取締役がなる場合はこのような書類は必要ありません。

Q.実務経験の証明は確定申告書では駄目?
A.一般的には確定申告書だけでは駄目な場合が多いです。確定申告書の業種欄の記載が
  許可を受ける業種になっていればいいのですが、建設業などとなっている場合は業種が
  特定できませんので注文書等が必要になってきます。
  なお一式の業種の許可を受ける場合は注文書等が必須となります。

Q.実務経験の証明用の注文書はコピーでは駄目?
A.注文書は原本が必要です。また注文書には業種に該当する工事の内容、工事期間などが
  記載されていなければなりません。コピーしかない場合は注文者の方から原本を発行して
  もらってください。

財産的基礎について
Q.資本金が500万であれば問題ない?
A.決算前の新設会社の場合は資本金500万であれば結構です。決算を迎えた以降の会社
  は直前の決算書の自己資本(資本金+剰余金-欠損金)が500万以上なければなりません。

Q.資本金300万円の有限会社だがどうしたら良い?
A.最低資本金300万で会社設立をされている場合が多いと思います。
  この場合は会社名義の口座に500万円以上預け残高証明を添付することで申請できます。

その他
Q.許可前に500万以上の工事を請け負っているが許可は取れない?
A.許可がなく500万(専門工事の場合)以上の工事を請け負うのは違法です。
  しかし、許可を与えないと違法状態が継続してしまいますので、申請があれば許可は与え
  られます。この場合、申請の際に始末書を添付します。(違法ですのですぐに許可取得を!)

Q.個人で許可を取得していずれ会社を作りたいが・・・
A.会社設立したら再度新規に許可を取得する必要があります。出来れば法人化した後に
  許可の取得をしたほうがいいでしょう。
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