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許可の種類
どの許可をとる必要があるか?

知事許可or大臣許可
営業所の数が1つ
yes  no 
営業所が2つ以上の都道府県にある
no  yes 
知事許可
大臣許可
※同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方をうけることは出来ない。
※単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所は営業所と認められない


一般建設許可or特定建設許可
発注者から直接請け負う(元請となる)
yes  no 
1つの工事について下請工事の発注金額が3,000万円以上(建築一式工事は、4,500万以上)になる
請負工事の全てが下請
yes  no     
特定建設業許可
一般建設業許可
※同一の建設業者が、同一の業種で一般・特定の両方をうけることは出来ない。
 別の業種であれば問題ない。
※『指定建設業』の特定建設業許可を受けようとする者の選任技術者は、1級の国家資格者、
 技術士の資格者または大臣が認定した者でなければならない。
※特定建設業でも、請負った工事をそのまま一括して他人に請負わせる契約(一括下請け契約)は、
 あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されている。(法第22条)
 公共工事については一括下請けは全面的に禁止されている。


法人or個人
法人(有限・株式会社等)
yes  no 
近々法人化を考えている
yes  no 
法人申請
個人申請
※個人で許可を取得後、会社設立(法人成り)した場合既得の許可は引き継げない。
 個人で廃業申請をし、法人で新規許可申請をする必要がある。
 要件は引き継げるが、申請書類等完全に新規作成となる。
 
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